客席を持たず配達に特化した業態は、初期投資が軽い代わりに、売上のほとんどがプラットフォームの上に乗っています。この構造をどう説明するかが、承継の中心になります。本稿では、依存の度合い、ブランドの権利、厨房の権利の三つの軸で整理します。
相談のきっかけ
この業種の相談は、手数料と競争の両方から出てきます。
- 手数料で利益が残らない — 売上は立つが、配達手数料と販促費を引くと薄い
- ブランドを増やしすぎた — 同じ厨房で複数のブランドを出し、管理が追いつかない
- 自社の注文経路を作れない — プラットフォーム以外の集客ができていない
- 後継者がいない — 帝国データバンクの2025年調査では、日本企業の後継者不在率は50.1%です
レコフデータによれば2025年のM&A件数は5,000件超で2年連続の過去最多です。第三者への承継は、以前より一般的な選択肢になっています。
プラットフォーム依存の度合いを、数字で出す
買い手が最初に見るのは、注文の経路の内訳です。
- 経路別の売上比率 — プラットフォームごと、自社サイト、電話
- 手数料率 — 経路ごとに何%か。販促の費用を含めた実質の負担
- 掲載順位に影響する要素 — 評価点、キャンセル率、調理時間の実績
- アカウントの名義 — 法人名義か、個人名義のままか
依存が高いこと自体は否定されません。ただし、手数料が上がったとき、掲載順位が下がったときに何が起きるかは必ず聞かれます。経路別に分けた損益が出せると、議論が具体的になります。
ブランドは誰のものか
デリバリー専門のブランドは、商標の扱いが整理されていないことがあります。
確認するのは、商標を登録しているか、しているなら誰の名義かです。代表個人の名義で登録されている場合、株式譲渡では会社に移らないため、別に譲渡の手続きが必要になります。
また、他社のブランドをライセンスで運営している場合（バーチャルブランドの提供を受けている形）は、その契約が譲渡後も続くかを確認します。ライセンスが切れればブランドは使えないため、何が自社の資産で、何が借りているものかを切り分けておく必要があります。
※ 税務・法務の取り扱いは個別の事情で結論が変わります。実行の前に、顧問税理士・弁護士にご確認ください。
厨房の権利と、シェアキッチンの契約
厨房をどの形で使っているかで、承継の設計が変わります。
- 自前の店舗 — 賃貸借契約の残存期間、譲渡の制限、原状回復の範囲を確認します
- シェアキッチン — 区画の利用契約です。契約の期間と、利用者の変更に関する条項を確認します
- 既存店の空き時間を使っている — 他社の厨房を間借りしている形。契約が書面になっているかを確認します
保健所の許可は施設ごとです。複数の業態を同じ厨房で回している場合、許可の範囲に収まっているかを確認します。
人の体制と品質の管理
調理と梱包を少人数で回している業態です。
開示の段階で答えられるようにしておきたいのは、調理の担当が続くのか、使っているレシピとオペレーションが変わるのかの二点です。人数が少ないため、1人の離脱が営業の停止に直結します。
品質の面では、調理時間の実績とクレームの記録が確認されます。プラットフォームの評価点は公開されているため、買い手は先に見ています。評価が下がった時期があれば、その原因と対応を説明できるようにしておきます。
価格の議論で見られる数字
設備が軽く、売上が外部の基盤に乗る業態として、次の点が議論の対象になります。
- 経路別の売上と手数料 — 実質の粗利
- ブランド別の損益 — 複数ブランドを出している場合、どれが利益を生んでいるか
- 評価点と注文数の推移
- 厨房の契約の残存期間
当社の報酬は移動総資産レーマン方式（基準額＝株式価値＋負債総額）で、最低報酬は2,000万円（税別）です。基本合意の時点で成功報酬額の10%を中間金としてお支払いいただき、成功報酬から全額差し引きます。基本合意後に不成立となった場合、返金はいたしません。
売り手が先に整えられること
準備として効果が大きいのは次の三つです。
第一に、ブランド別・経路別の損益です。売上はプラットフォームの管理画面から取れますが、ブランドごとの原価と人件費を配分した損益は社内でなければ作れません。複数ブランドを出している場合、まとめた数字では弱いブランドに引っ張られます。
第二に、商標とライセンスの整理です。自社のブランドと、借りているブランドを分けます。個人名義の商標があれば、法人へ移す手続きを先に検討します。
第三に、アカウントの名義と権限です。各プラットフォームの管理者が誰になっているか。個人名義のままだと、譲渡後の引き継ぎで手間がかかります。
進め方の順番
検討の初期は、社名を出さずに進めることができます。
- 秘密保持契約を結び、匿名の概要で相手の関心を見る
- トップ面談で、相手の目的と譲渡後の運営方針を確かめる
- 意向表明・基本合意で、価格と引き継ぎの枠組みを決める
- デューデリジェンス（買い手の調査）を受け、最終契約・クロージング
この業種では、アカウントとブランドが移せるかが最初の確認事項です。ここが詰まっていると、他の条件が決まっても引き継げません。