国際物流の実務は、許可・資格者・荷主の三つが揃って初めて成り立ちます。なかでも通関業は許可と通関士の配置が要件で、人が抜ければ業務が止まります。本稿では、許可、資格者、荷主基盤という三つの軸で整理します。

相談のきっかけ

この業種の相談は、人の確保と取引の規模から出てきます。

  • 通関士を確保できない — 有資格者が高齢で、後任が育っていない
  • 荷主の要求に応えきれない — 倉庫や輸送の手配まで一括で求められるが、自社の体制が足りない
  • 為替と運賃の変動 — 海上・航空の運賃の変動に、単独では耐えにくい
  • 後継者がいない — 帝国データバンクの2025年調査では、日本企業の後継者不在率は50.1%です

レコフデータによれば2025年のM&A件数は5,000件超で2年連続の過去最多です。第三者への承継は、以前より一般的な選択肢になっています。

許可と登録|業務ごとに必要なものが違う

国際物流では、担う業務ごとに許可や登録が分かれます。

  • 通関業の許可 — 税関長の許可で、営業所ごとに通関士の配置が求められます
  • 貨物利用運送事業 — 他人の運送手段を使って運送を引き受ける事業の登録・許可。国際と国内、モード(海上・航空・鉄道)で区分があります
  • 倉庫業の登録 — 自社で保管を行う場合
  • AEO(認定事業者) — 認定を受けている場合、その維持の要件

株式譲渡であれば法人が存続するため許可は残りますが、役員の変更や営業所の体制について届出が必要になります。事業譲渡では取り直しが前提です。手続きは税関・地方運輸局と専門家にご確認ください。

※ 税務・法務の取り扱いは個別の事情で結論が変わります。実行の前に、顧問税理士・弁護士にご確認ください。

通関士の配置が、業務継続の条件

通関業では、営業所ごとに通関士を置くことが求められます。

つまり、通関士が辞めればその営業所の業務が続けられません。承継では、有資格者の人数と年齢、どの営業所に配置されているかが真っ先に確認されます。

開示の段階で答えられるようにしておきたいのは、配置が変わるか、勤務地が変わるか、処遇がどうなるかの三点です。有資格者は転職の選択肢が多いため、譲渡の設計では残留の条件を先に話すことが多くなります。

荷主基盤と、与信の管理

売上の構造を、荷主ごとに分けて見ます。

  • 荷主の集中度 — 上位数社で売上の何割か
  • 取扱の内容 — 輸入か輸出か、品目、仕向地。品目によっては他法令の確認(食品・医薬品・危険物など)が必要です
  • 立替の規模 — 関税・消費税を立替えている場合、資金の負担が大きくなります
  • 与信の管理 — 立替金の回収が滞っている荷主がいないか

関税・消費税の立替は、帳簿の売掛金には出るが利益を生まない資金です。買い手は運転資金として必ず見ます。月末の立替残高の推移を出せるようにしておきます。

コンプライアンスの記録

税関と関わる事業なので、法令遵守の記録が評価の前提になります。

確認されるのは、過去の申告の誤りと、その是正の記録です。修正申告や関税の追徴があった場合、原因と再発防止の対応が残っているか。AEOの認定を受けている場合は、その維持のための内部の管理の仕組みも見られます。

誤りがあったこと自体より、記録と対応の形が残っているかが見られます。隠すより先に出すほうが、結果として条件は安定します。

価格の議論で見られる数字

許可と資格者に支えられた事業として、次の点が議論の対象になります。

  1. 通関士の人数と年齢構成 — 営業所ごとの配置
  2. 荷主別の売上と粗利 — 立替を除いた、自社の作業に対する利益
  3. 立替金の残高の推移
  4. 許可・登録の種類 — 対応できる業務の幅

当社の報酬は移動総資産レーマン方式(基準額=株式価値+負債総額)で、最低報酬は2,000万円(税別)です。基本合意の時点で成功報酬額の10%を中間金としてお支払いいただき、成功報酬から全額差し引きます。基本合意後に不成立となった場合、返金はいたしません。

売り手が先に整えられること

準備として効果が大きいのは次の三つです。

第一に、許可・登録と資格者の一覧です。営業所ごとに、どの許可を持ち、通関士が何人配置されているか。氏名は出さずに人数と資格の取得年、年代が分かる形にします。

第二に、荷主別の粗利です。売上には立替金が混ざるため、粗利で見られます。荷主ごとに、取扱件数と粗利を出せるようにします。

第三に、立替金の管理の記録です。月末の残高と、回収の状況。資金の負担が把握できていることが、経営の説明になります。

進め方の順番

検討の初期は、社名を出さずに進めることができます。

  1. 秘密保持契約を結び、匿名の概要で相手の関心を見る
  2. トップ面談で、相手の目的と譲渡後の運営方針を確かめる
  3. 意向表明・基本合意で、価格と引き継ぎの枠組みを決める
  4. デューデリジェンス(買い手の調査)を受け、最終契約・クロージング

この業種では、通関士が残るかが業務の継続そのものに関わります。価格より先に、この条件を確かめることをお勧めします。

よくあるご質問

A.できますが、その1人の残留が前提になることが多いです。営業所ごとに通関士の配置が求められるため、辞めると業務が続けられません。買い手側に有資格者がいる場合は、そちらで要件を満たす設計も検討されます。
A.運転資金の論点として買い手も重視します。立替の規模と回収の期間が把握できていれば、資金の手当てを含めた条件の設計が可能です。むしろ、資金の負担が譲渡を検討する理由になることもあります。
A.依存として見られますが、取扱の内容が専門的で代替しにくい場合は、関係の強さとして評価されることもあります。取引年数、取扱品目、担当者個人の関係かどうかを整理しておきます。
A.対応できる範囲の広さとして評価されます。ただし、モードごとに登録の区分があり、荷主の層も運賃の変動の性質も違います。海上は運賃の変動が大きく、航空は単価が高い一方で荷量が景気に左右されます。モード別に売上と粗利を出せると、どちらで稼いでいるかが伝わり、評価の議論が具体的になります。
A.認定は手続きの優遇につながるため、評価の対象になります。ただし維持には内部の管理の仕組みが必要で、人が抜ければ維持できないことがあります。要件と、それを担っている体制を整理しておきます。

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Author & Supervisor

執筆・監修:株式会社プラチナパートナーズ 取締役副社長 神垣 宏康

東京都千代田区(日比谷)のM&A仲介・事業承継アドバイザリーファーム、株式会社プラチナパートナーズ取締役副社長。中小企業の事業承継・会社売却を初回相談から成約まで一気通貫で支援しています。役員紹介・会社概要はこちら