オーナー企業の決算には、事業の実力とは別の数字が混ざっています。これを整理しないと、会社は実際より小さく見えます。調整の考え方を整理します。

なぜ調整が必要か

買い手が知りたいのは、その事業が、自分たちが経営したときにいくら稼ぐかです。

オーナー企業では、節税のために利益を圧縮していることが珍しくありません。役員報酬を厚くする、家族を役員にする、生命保険に入る、社用車を増やす。

これらは合法な範囲の経営判断ですが、決算書の利益は事業の実力より小さく出ます。

調整して「正常収益力」を示すのが、売り手側の準備です。何もしなければ、小さい数字のまま評価されます。

調整しやすい項目

買い手も納得しやすいものから挙げます。

役員報酬。後任の経営者に支払う水準との差額を調整します。社長が年3,000万円、後任は1,200万円で足りるなら、差額の1,800万円を利益に戻します。

家族役員の報酬。実際に稼働していない役員への報酬。ただし、稼働していないことを説明する必要があります。

オーナー所有物件の賃料。相場より高い賃料を払っている場合、差額を戻します。

生命保険料。経営者保険で、譲渡後は継続しないもの。

いずれも、金額と根拠が明確なので説明できます。

説明が要る項目

調整はできるが、根拠を示す必要があるものです。

交際費。「事業に関係のない分」を戻すには、中身を説明できなければなりません。全額を私的支出として戻すのは無理があります。

車両関係費。社長個人が使っている車の費用。台数と用途を示します。

旅費交通費。同様です。

広告宣伝費・寄付金。地域の付き合いで出していて、譲渡後は不要になるもの。

これらは、買い手から「本当に不要になるのか」と問われます。取引先との関係を維持するために必要な支出なら、戻せません。

調整が難しい項目

売り手が戻したいと考えがちですが、買い手が認めにくいものです。

従業員の人件費。「実は一人減らせる」という主張は、実行していない限り認められません。

役員退職金。過去に支給した分は一時的な費用ですが、将来また発生するという見方もされます。

修繕費。大規模な修繕は一時的に見えますが、設備が古ければ周期的に発生します。

「今期だけ特別だった」という説明は、過去数期を見れば検証されます。毎期「特別」があるなら、それは平常です。

逆に、足すべき費用もある

公平のために書きます。調整は、利益を増やす方向だけではありません。

社長が無報酬または低額で働いている場合。後任には相応の報酬が必要です。その分を費用として引きます。

家族が無償で手伝っている場合。譲渡後は人を雇う必要があります。

オーナー所有物件を無償で使っている場合。相場の賃料を費用に加えます。

加入していない保険、していない設備投資。買い手が必要と判断すれば、費用として織り込まれます。

都合のよい調整だけを並べると、信用を失います。両方向で整理してください。

根拠資料を揃える

調整表を作るだけでは足りません。裏付けが要ります。

役員報酬。役員報酬の一覧、議事録。

家族役員。出勤の実態が分かるもの。無いなら「無い」と正直に言ってください。

賃料。賃貸借契約書と、近隣の相場が分かる資料。

保険。保険証券、解約返戻金推移表。

交際費・車両費。総勘定元帳の該当箇所。

資料の無い調整は、交渉で削られます。「たぶんこのくらい」では通りません。

過去3期分で整理する

調整は、直近1期だけでは不十分です。買い手は3期分を見ます。

各期について同じ項目を調整し、推移を示してください。

推移を見ると、調整後の利益が安定しているかが分かります。安定していれば、その水準が正常収益力として受け入れられやすい。

逆に、調整後も大きく振れている場合、その理由を説明する必要があります。受注の波なのか、一過性の要因か。

3期分を並べる作業自体が、自社の実力を知ることになります。

税務上の処理とは別だと理解する

誤解が生じやすい点です。この調整は、企業価値を算定するための考え方であって、税務申告を修正するものではありません。

役員報酬を減らして利益を増やす調整をしても、過去の申告が間違っていたことにはなりません。

ただし、明らかに事業と関係のない支出を経費に入れていた場合は、税務上の問題が別に存在します。調整の作業でこれが表面化することがあります。

その場合は、税理士にご相談ください。デューデリジェンスで指摘される前に、対応を決めておくほうが良い結果になります。

早めに始める

最後に、時期の話です。この整理は、譲渡を決める前から始められます。

むしろ、早く始めるほど選択肢が増えます。家族役員を外す、私的な支出を整理する、オーナー所有物件の賃貸借契約を結び直す。実際に整えてしまえば、調整の説明が不要になります。

整えた状態で1〜2期を過ごせば、決算書そのものが実力を表します。これが最も強い。

調整表で説明するより、調整不要の決算書を出すほうが、評価は高くなります。売却前の磨き上げも併せてご覧ください。

※ 本稿は一般的な考え方をご紹介するものであり、個別の法務・税務アドバイスではありません。実際の取り扱いは会社の状況や契約の定めによって異なります。専門家にご確認ください。

よくあるご質問

A.オーナー企業では節税のために利益を圧縮していることが珍しくありません。役員報酬、家族役員の報酬、オーナー所有物件の賃料、生命保険料などを調整して「正常収益力」を示すのが売り手側の準備です。何もしなければ小さい数字のまま評価されます。
A.役員報酬、家族役員の報酬、オーナー物件の賃料、経営者保険は金額と根拠が明確で調整しやすい項目です。交際費や車両関係費は中身の説明が要ります。従業員の人件費や周期的に発生する修繕費は、買い手が認めにくい項目です。
A.いけません。社長が無報酬または低額で働いている場合は後任の報酬を費用として引き、家族が無償で手伝っている場合は人を雇う費用を加えます。都合のよい調整だけを並べると信用を失います。
A.役員報酬の一覧と議事録、家族役員の出勤実態が分かるもの、賃貸借契約書と近隣相場の資料、保険証券と解約返戻金推移表、総勘定元帳の該当箇所です。資料の無い調整は交渉で削られます。
A.この調整は企業価値を算定するための考え方であって、税務申告を修正するものではありません。ただし、明らかに事業と関係のない支出を経費に入れていた場合は税務上の問題が別に存在します。その場合は税理士にご相談ください。

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Author & Supervisor

執筆・監修:株式会社プラチナパートナーズ 取締役副社長 神垣 宏康

東京都千代田区(日比谷)のM&A仲介・事業承継アドバイザリーファーム、株式会社プラチナパートナーズ取締役。成功報酬型のもと、中小企業の事業承継・会社売却を初回相談から成約まで一気通貫で支援しています。役員紹介・会社概要はこちら