バリュエーションは、M&A実務・財務税務の両科目にまたがる範囲です。 資料3では、M&A実務側に「バリュエーションの方法、粒度等の説明・検討」が、 財務・税務側に「バリュエーションに関する財務知識」が、それぞれ●付きで置かれています。
ただし、この試験でいちばん問われやすいのは計算そのものではなく、仲介者がどこまでやってよいかです。
3つのアプローチ
資料3は、バリュエーションの方法を次のように分類しています。
| アプローチ | 考え方 | 代表的な手法 |
|---|---|---|
| コストアプローチ（●） | 会社が持っている純資産から考える | 時価純資産法、簿価純資産法 |
| マーケットアプローチ | 類似する会社や取引と比べる | マルチプル法（類似会社比準法）、類似取引比準法 |
| インカムアプローチ | 将来生み出すキャッシュフローから考える | DCF法、収益還元法 |
加えて、資料3には「その他」として、 「時価純資産（又は簿価純資産）に数年分の利益を加算する算定方法等」が明記されています。 実務で年買法と呼ばれる方法です。
中小M&Aでは、事業計画が整備されていない会社も多く、DCF法が使いにくい場面があります。 公表資料が年買法を明記しているのは、中小企業の実態に即した試験であることの表れです。
ガイドラインが示す「複数のアプローチ」
ガイドラインは、仲介者・FAが提供する業務の例として、こう書いています。
財務状況の分析を踏まえたバリュエーションの実施（時価純資産法、マルチプル法、DCF法等の複数のアプローチにより実施）
「複数のアプローチ」という点が要点です。1つの方法だけで数字を出すと、その方法の前提がそのまま結論になります。 複数で当たって幅を見る、というのが標準的な考え方です。
資料3では、バリュエーションの工程が次の順に整理されています。
- 実施方針の決定
- バリュエーションの方法、粒度等の説明・検討（3アプローチ＋その他）
- 調査・情報収集（資料の収集／事業計画書の作成・検証／ヒアリングシートの用意・面談の実施）
- 金額の算定（●）
「粒度」という言葉が入っているのは、案件の規模や目的によってどこまで精密にやるかが変わるためです。
仲介者は「確定的なバリュエーション」を行えない
ここが試験の核心です。ガイドラインは3か所で繰り返します。
仲介者の場合は、確定的なバリュエーションの実施はできず、 必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができる旨等も明示が必要
バリュエーション、デュー・ディリジェンス（DD）といった、一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しない。 依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える。
理由は明快です。譲渡対価は、売り手には高いほうが、買い手には安いほうが望ましい。 両方から依頼を受けている仲介者が価格の結論を決めれば、その瞬間に一方の利益を選んだことになります。
さらに、広告・営業の禁止事項にも「譲渡額の水準について過大なバリュエーションを提示するもの」が挙がっています。 高い評価額は、依頼を取るための道具になり得る——その認識が制度に組み込まれています。
試験で押さえるべき形
正誤判定で狙われやすいのは、次のような対比です。
| 選択肢の型 | 判断 |
|---|---|
| 仲介者が単独で株価を確定させ、両当事者に通知した | 誤り（結論を決定しない） |
| 仲介者が複数アプローチで試算し、確定的な評価ではない旨を明示した | 適切 |
| 依頼者に、必要に応じて士業等専門家の意見を求められる旨を伝えた | 適切 |
| 依頼獲得のため、相場より高い評価額を提示した | 誤り（過大なバリュエーションの禁止） |
| 事業計画がないので時価純資産に数年分の利益を加算して試算した | 資料3が「その他」として挙げる方法 |
計算問題としては、公表されたサンプル問題にFCF（フリー・キャッシュ・フロー）の算出が出ています。 営業利益・減価償却費・運転資本の増減・設備投資・実効税率から求める形式です。 符号（増加か減少か）と控除項目を落ち着いて確認することが、正答の条件になります。
依頼者側から見たバリュエーション
売り手の立場からすると、評価額は最初に聞く数字であり、その後の判断すべての起点になります。
だからこそ、ガイドラインは「確定ではない」と明示することと、 「他の専門家の意見を取れる」と伝えることを求めています。 数字そのものより、その数字がどういう性質のものかを伝えることが、支援者の仕事だという整理です。
当社では企業価値の考え方を企業価値算定のページで公開していますが、 いずれの方法でも、示す数字は初期的な目安です。最終的な譲渡額は、DDの結果と交渉で決まります。 「いくらで売れるか」は、評価では決まらず、相手と条件で決まる——この順序を説明できることが、実務の基本になります。
この記事について（出典と免責）
本記事は、中小企業庁が公表した資料をもとに、株式会社プラチナパートナーズが作成したものです。 本試験の実施主体・運営事業者が作成・監修・承認したものではありません。
試験の名称・科目構成・出題数・出題範囲・合格基準・実施時期等は、2026年9月時点で公表されている 検討会資料および企画競争募集要領に「想定」「現状案」として示された内容です。 試験名は資料上「中小M&A資格試験（仮称）」と表記されています。実際の試験と異なる可能性がありますので、 受験にあたっては必ず公式の試験案内をご確認ください。
本記事の法務・税務・会計に関する記述は一般的な制度の説明です。 個別の案件における判断は、必ず弁護士・税理士・公認会計士等の専門家にご確認ください。
出典：「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」（中小企業庁・第4回 中小M&A市場の改革に向けた検討会 資料2、2026年3月17日）／ 同 資料3「試験科目詳細」／ 「中小M&A資格試験実施事業」企画競争募集要領（中小企業庁、2026年3月27日）／ 中小M&Aガイドライン（第3版）（中小企業庁、2024年8月）／ 中小M&A専門人材（個人）向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ をもとに当社が作成。
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この試験の勉強に使えるもの：試験範囲マップ｜251項目と当社コラムの対応表で、どの項目にどの記事が対応しているか(と、当社が書けていない項目)を一覧できます。
当社取締役副社長 神垣宏康が執筆した問題集です。中小M&Aガイドライン第3版・知識スキルマップ・検討会資料「試験科目詳細」といった公表資料だけから全300問を作成し、全問に出典を明記しています。
中小M&A資格試験 合格テキスト｜一次資料で体系的に学ぶ、4科目の要点
同じシリーズの基本書です(2026年10月3日刊行)。序章で制度創設の経緯・4科目と配点・合格基準・禁忌肢・CBTでの実施形式・学習プランを示し、第1章 M&A実務／第2章 中小M&A市場動向・中小企業政策／第3章 財務・税務／第4章 法務／第5章 倫理・行動規範の順に解説しています。付録は用語集・重要数値一覧・スキーム比較表・出題範囲対応表・学習記録シート。数値・期間・条文には出典を併記し、制度の数値は2026年10月1日時点です。
問題集で問われ方を確かめ、間違えた問から本書の該当節に戻る形を想定しています。付録の出題範囲対応表が、2冊の往復の索引になります。
本書は試験の実施主体・運営事業者が作成・監修したものではありません。制度の内容は2026年9月時点の公表資料に基づく「想定」「現状案」です。受験にあたっては公式の試験案内をご確認ください。