中小M&A資格試験とは｜国家資格なのか、合格すると何ができるのか

中小企業庁が運営主体となる「中小M&A資格試験（仮称）」の創設が進んでいます。「中小企業のM&Aに関する資格はあるのか」と調べて行き着くのが、この試験です。名称はまだ仮称の段階のため、本稿では公表資料にある表記をそのまま用います。 仲介者・FAとして中小M&Aの現場に立つ人にとっては、自分の仕事が初めて公的に定義されるできごとです。

この記事では、検討会資料と企画競争募集要領に書かれていることだけを整理します。 まだ決まっていないこと（試験日・受験料）は「決まっていない」と書きます。 制度の輪郭は、すでにかなりの解像度で公表されています。

制度の全体像｜二層構造の「個人」の側をつくる

中小M&Aの支援体制は、二層で設計されています。

組織の層が、2021年8月に創設されたM&A支援機関登録制度です。 中小M&Aガイドラインの遵守を宣言した仲介者・FAを登録し、公表するしくみで、登録は約3,400者にのぼります（2026年3月時点）。

これに対して、個人の層にあたるのが今回の資格試験です。 募集要領は、制度の目的をこう書いています。

中小M&A支援人材（仲介者・FA等）に必要な知識、倫理・行動規範意識の習得と継続的な理解促進及び定着を図ることで、中小企業をはじめとした依頼者及び関係者が、質の高いマッチング、M&Aにおける一連のプロセスの着実かつ円滑な実行に向けた支援を受けることができるようにする。

つまり、会社が宣言する制度だけでは足りないという判断です。 実際に依頼者の前に座るのは会社ではなく個人なので、個人の知識と倫理を可視化する必要がある、という設計になっています。

試験に合格した人を対象とした合格者登録制度も併せて運用される予定です。 資格試験と登録制度は、切り離して考えないほうがよい制度です。

いつ・どこで｜1〜2月が「想定」されている。試験日はまだ出ていない

募集要領には、次のように書かれています。

試験実施時期については、1月〜2月の、可能な限り連続した平日2日間及び休日1日間の3日間を設定することを想定するが、詳細は中小企業庁と協議する。

方式はCBT（Computer Based Testing）で、全国の試験会場での一斉開催です。 通年・随時の受験はできません。理由も明記されていて、初回試験で問題が流出すると受験者間に不公平が生じるため、とされています。

年3回程度の試験日が設定され、受験者はそのうち1回だけを選んで受験します。

ただし、具体的な試験日も、受験料の金額も、まだ公表されていません。 受験料については「有償で実施することを想定する」「具体的な受験料の設定は、事業期間中に、中小企業庁と協議の上で」とだけ書かれています。 運営事業者は、2026年5月1日に株式会社銀行研修社が採択されました。

誰が受けるのか｜受験資格はなく、対象は約1万人

募集要領が示す主な受験対象は、次のとおりです。

仲介者・FA等のM&A専門業者又は支援機関（金融機関、士業等専門家、M&Aプラットフォーム等）に所属する仲介・FA業務に関わる者、並びに今後中小M&Aの仲介・FA業務を行おうとする者

商工団体や事業会社で中小M&Aに携わる人にも、受験が広く推奨されています。 「今後行おうとする者」が明記されているので、これから業界に入る人も対象です。

受験者数の見積りは、M&A支援機関登録制度におけるM&A支援業務専従者数 10,616人（2026年2月末時点）がベースになっています。 内訳は東京都6,497人、大阪府859人、愛知県377人、福岡県303人。6割以上が東京に集中しているのが、この業界の実像です。

科目と配点｜倫理・行動規範が25%と、法務より重い

試験は4科目をまとめて120分、設問数は最大60問程度です。

試験科目	出題割合	60問なら
M&A実務（中小M&A市場動向・中小企業政策を含む）	35〜40%程度	21〜24問程度
財務・税務	20〜23%程度	12〜14問
法務	17〜18%程度	10〜11問
倫理・行動規範	25%程度	15問程度

注目すべきは、倫理・行動規範が法務より配点が重いことです。これは偶然ではありません。 制度の出発点が「不慣れな中小企業者に十分な説明がされていない」「利益相反が生じた状態で取引が進む」「不適切な買い手が排除されない」という問題意識にあるためです。

問題形式は4肢または5肢の正誤判定が中心で、計算問題・事例問題も一部出題されます。

合格基準｜総得点70〜80%、科目別にも最低ラインがある

合格基準は総得点の70〜80%程度の得点率が目安とされています。 加えて、特定分野に偏った得点での合格を防ぐため、科目別合格最低基準（現時点では50%程度を想定）が設定されます。

実務経験の長い人が実務科目だけで点を稼いで通る、ということができない設計です。

さらに、合否判定は即時ではなく後日行われます。CBT方式ですが、初回試験は一律の合格点ではなく、 相対評価を踏まえて試験委員会が判定する想定になっています。

なお、科目免除は立ち上げ期には設けられません。弁護士・税理士・公認会計士などの資格を持っていても、4科目すべてを受験します。

「倫理・行動規範」だけにある禁忌肢

倫理・行動規範の科目にだけ、禁忌肢の設定が検討されています。 禁忌肢とは、それを正しいと理解していること自体に大いに問題がある誤答肢のことです。

禁忌肢を設定した設問を複数設け、それらの一定数を誤答すると、総得点にかかわらず不合格とする設計が想定されています。

資料2に掲載されたサンプル問題では、 「譲り受け側の社長と反社会的組織との交友関係を確認していたが、成約や手続進行を優先するため、譲り渡し側社長には説明せずに取引を進める」 という選択肢が禁忌肢として例示されています。

知識の試験である以上に、この仕事をしてよい人かどうかを見る試験だということです。

合格者登録制度｜氏名が公表され、違反すれば取り消される

試験と一体で運用が予定されているのが、合格者登録制度です。資料2に示された案は次のとおりです。

• 登録の要件……倫理規程の遵守／違反した場合の処分（氏名公表等）に同意すること／登録時および定期的な講習の受講（1〜2年ごと等を想定）
• 登録のメリット……倫理規程を遵守する資格保有者としてデータベースで氏名を公表／資格証の交付

あわせて、中小M&Aガイドラインの側でも、登録支援機関に対して 担当者への資格取得の推奨や、重要事項説明を資格保持者が行うことを求める方向が検討されています。

もしこれが実装されれば、資格は「持っていると良いもの」から 「持っていないと任せられない業務がある」ものに変わります。ここが、この制度でいちばん注視すべき点です。

合格しても、士業の独占業務ができるわけではない

この試験について、「M&Aの国家資格ができるのか」という聞かれ方をすることがあります。まず事実から書くと、公表資料に「国家資格」という位置づけの記載はありません。資料に書かれているのは次の3つです。

• 運営主体は中小企業庁で、実施は民間へ委託される(募集要領)
• 合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではない(募集要領・資料2)
• 名称は資料上「中小M&A資格試験(仮称)」である

つまり「国の機関がつくる試験だが、それに受かって新しくできるようになる業務は無い」というのが、いま確実に言えることです。位置づけそのものを当社が断定することはできません。何のための資格なのかは、次のとおり資料に書かれています。

誤解されやすい点なので、はっきり書きます。 この試験に合格しても、弁護士・税理士・公認会計士等の独占業務が行えるようになるわけではありません。 資料2・募集要領の双方に明記されています。

本資格試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務（特に弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務）に抵触しないよう留意を要する。

合格者像も「財務・税務、法務の基礎的な知識をもって、M&Aプロセスを進める際に検討が必要な論点を見極め、 士業専門家と連携できる水準」と定義されています。自分で完結させる水準ではなく、つなぐ水準です。

いま何をしておくべきか

試験範囲は、すでに資料3「試験科目詳細」で公表されています。 大項目6・項目251、うち「特に重要度が高く優先的に出題する項目」として54項目に印が付いています。

出典もほぼ特定できます。中小M&Aガイドライン（第3版）と 中小M&A専門人材（個人）向けスキルマップです。 配点の6割を占める「倫理・行動規範」と「M&A実務」は、この2つでほぼ足ります。

公式テキストも過去問も、まだありません。 だからこそ、いま手を付けられるのは一次資料を読むことだけです。 とくにガイドライン第2章の「M&A専門業者」の章は、倫理科目の中核であると同時に、実務科目の各工程の行動指針でもあります。

この記事について（出典と免責）

本記事は、中小企業庁が公表した資料をもとに、株式会社プラチナパートナーズが作成したものです。 本試験の実施主体・運営事業者が作成・監修・承認したものではありません。

試験の名称・科目構成・出題数・出題範囲・合格基準・実施時期等は、2026年9月時点で公表されている 検討会資料および企画競争募集要領に「想定」「現状案」として示された内容です。 試験名は資料上「中小M&A資格試験（仮称）」と表記されています。 実際の試験と異なる可能性がありますので、受験にあたっては必ず中小企業庁および試験運営事業者の 公式の試験案内をご確認ください。

出典：「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」（中小企業庁・第4回 中小M&A市場の改革に向けた検討会 資料2、2026年3月17日）／ 同 資料3「試験科目詳細」／ 「令和7年度補正中小企業活性化・事業承継総合緊急支援事業（中小M&A資格試験実施事業）に係る企画競争募集要領」（中小企業庁、2026年3月27日） をもとに当社が作成。

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