M&Aの無料相談に、特別な準備は必須ではありません。手ぶらでも相談は受けられますし、初回は状況のヒアリングと進め方のご案内が中心なので、それでも十分に意味があります。「まだ売ると決めたわけではない」「情報収集の段階」という方も、そのままの状態でお越しいただいて構いません。

そのうえで申し上げると、直近3期分の決算書を持参できると、相談の精度は大きく上がります。企業価値の概算、想定される買い手のタイプ、進め方のスケジュール感——アドバイザーが答えられることが一気に具体的になるからです。本稿では、無料相談を最大限に活用するために、事前に準備しておきたい資料と情報、そして相談の場で「必ず聞いておくべき質問」を、仲介会社の立場から包み隠さずリスト化します。

結論:手ぶらでも相談できる。ただし決算書3期分があると精度が上がる

無料相談の目的は、大きく2つあります。一つは、貴社の状況を伝えて「自社の場合はどう進むのか」の見立てを得ること。もう一つは、その支援機関が信頼に足るかどうかを見極めることです。

前者の精度を上げるのが「資料の準備」、後者の精度を上げるのが「質問の準備」です。どちらも完璧である必要はありませんが、少しの準備で相談から得られるものは大きく変わります。以下、順に見ていきましょう。

相談前に準備しておきたい資料・情報リスト

優先度の高い順に挙げます。すべて揃わなくても問題ありません。

できれば持参したい資料

  • 決算書3期分(勘定科目内訳書つき):企業価値の概算に最も重要な資料です。直近期だけでも構いません
  • 会社案内・事業の分かる資料:パンフレット、自社サイトのURL、主要商品・サービスの説明など
  • 株主構成のメモ:誰が何%を保有しているか。株主名簿があれば理想的です
  • 借入金・個人保証の概要:金融機関ごとの借入残高と、経営者保証の有無

頭の中で整理しておきたい情報

  • 相談の目的:後継者不在への備えか、売却の具体的検討か、まずは価値を知りたいのか
  • 希望する時間軸:いつ頃までに引退・譲渡したいか(未定なら未定で構いません)
  • 譲れない条件:従業員の雇用、社名・拠点の維持、取引先との関係など
  • 会社の強みと弱み:自慢できる点と、気になっている点(労務・契約・業績の不安要素など)。弱みを正直に共有するほど、現実的な助言が得られます

売却プロセス全体で必要になる書類の全体像は「M&A・会社売却に必要な書類一覧」にまとめています。相談段階ではその一部で十分です。

相談の場で必ず確認すべき質問リスト|料金・契約条件

ここからが本稿の核心です。M&A仲介の手数料体系は会社によって大きく異なり、契約後に「聞いていなかった」となりやすいのがこの領域です。中小M&Aガイドライン(第3版・令和6年8月)も、手数料の算定基準や支払時期を契約前に明確に説明することを支援機関に求めています。次の質問を、遠慮なくぶつけてください。

確認すべき質問なぜ重要か
成功報酬の算定基準は何ですか?(株価・移動総資産など)同じ「レーマン方式」でも、料率を掛ける基準額が違えば手数料は大きく変わります
最低報酬額はいくらですか?小規模案件では最低報酬が実質的な手数料額になるため、必ず確認します
着手金・中間金はありますか?成約しなかった場合は返金されますか?中間金は基本合意時に発生することが多く、不成立時の扱い(返金の有無)は会社により異なります。事前の書面確認が不可欠です
契約は専任ですか?契約期間と中途解約の条件は?専任条項があると他社への同時依頼ができません。期間と解約条件はセットで確認します
テール条項の期間と対象範囲は?契約終了後も一定期間内の成約には手数料が発生する条項です。期間の長さと、対象が「紹介を受けた相手」に限定されているかを確認します

これらへの回答が曖昧だったり、書面での提示を渋ったりする場合は、慎重になるべきサインです。手数料の交渉余地や相場観については「M&A仲介手数料は交渉できるのか」もご覧ください。

参考までに、当社プラチナパートナーズの体系を開示しておきます。相談料・着手金・月額報酬は0円、成功報酬は移動総資産レーマン方式(基準額=株式価値+負債総額、最低2,000万円・税別)、中間金は成功報酬額の10%を基本合意時にお預かりし、成約時に成功報酬から全額差し引きます(基本合意後の不成立時も返金いたしません)。この内容は契約前に必ず書面でご説明します。詳細は料金体系をご覧ください。

支援体制・進め方について聞いておきたいこと

料金の次に大切なのが、「この会社・この担当者は、自社の案件をきちんと進められるか」の見極めです。次のような質問が有効です。

  • 契約形態は仲介ですか、FAですか?——双方から報酬を受け取る仲介なのか、一方の側に立つFAなのかで、支援の性質が変わります
  • 担当者は誰で、どこまで一貫して関与しますか?——相談時の担当者と実務の担当者が別、というケースもあります
  • 当社のような規模・業種の支援経験はありますか?——得意領域は会社ごとに異なります
  • 買い手候補はどのように探しますか?——自社ネットワーク、提携先、マッチングプラットフォームなど、探索手段を確認します
  • 秘密保持はどのように担保されますか?——情報管理の運用と、秘密保持契約(NDA)の締結タイミングを確認します
  • 顧問税理士や弁護士の同席・関与は歓迎されますか?——嫌がる会社であれば、その姿勢自体が判断材料です

相談先には仲介会社のほか、銀行・税理士・公的機関などの選択肢もあります。それぞれの特徴と使い分けは「M&Aは誰に相談すべきか」で整理しています。

無料相談の一般的な流れと、知っておきたい注意点

無料相談は、一般に次のような流れで進みます。

  • 1. 申し込み:Webフォームやメールで日程を調整(当社の場合、無料相談フォームから24時間受け付けており、2営業日以内にご返信します)
  • 2. ヒアリング:会社の概況、相談の目的、希望条件などを伺います(秘密保持のもとで行われます)
  • 3. 見立ての提示:企業価値の概算感、想定される進め方・スケジュール、論点の整理
  • 4. 検討:持ち帰って比較・検討。必要なら追加の質問や再面談

最後に、3つの注意点をお伝えします。

第一に、その場で契約する必要はありません。無料相談は情報収集の場です。複数社に相談して比較することはむしろ健全であり、即断を迫る会社こそ警戒すべきです。第二に、聞かれたことには正直に答えるのが得策です。弱みを隠すと見立てが狂い、後の工程で必ず表面化します。第三に、相性を見てください。M&Aは半年から1年以上つき合う長丁場です。説明が分かりやすいか、こちらの想いを汲もうとしているか——数字にならない感触も、大切な判断材料です。

当社プラチナパートナーズの無料相談は、ご契約やご決断を急がせないことを方針としています。本稿の質問リストをそのままお持ちいただき、当社への「面接」からお始めください。

よくあるご質問

A.手ぶらでも相談自体は可能です。多くの仲介会社の初回相談は、状況のヒアリングと進め方のご案内が中心のため、資料がなくても成立します。ただし、直近3期分の決算書があると、企業価値の概算や進め方の助言が具体的になり、相談の価値が大きく上がります。無理のない範囲で用意することをおすすめします。
A.料金と契約条件に関する4点は必ず確認してください。すなわち、(1)報酬の算定基準(何に料率を掛けるか)と最低報酬額、(2)着手金・中間金の有無と、成約に至らなかった場合の扱い、(3)契約期間と専任条項の内容、(4)テール条項(契約終了後も一定期間は手数料が発生する条項)の期間と範囲です。これらが契約前に書面で明示されるかどうかは、支援機関の誠実さを測る重要な物差しになります。
A.その必要は全くありません。無料相談は情報収集の場であり、複数の支援機関に相談して比較することは、むしろ推奨される進め方です。相談したことを理由に契約を迫る、即断を求めるといった対応をする会社があれば、その姿勢自体を判断材料にしてよいでしょう。納得できる説明と相性を確認してから、依頼先を決めてください。

Free Consultation

この質問リストを、当社にそのままお持ちください。

相談料は無料。報酬基準・中間金・契約条件のすべてに、書面で明確にお答えします。ご契約やご決断を急がせることはありません。
メール(info@platinumpartners.jp)でも承ります。

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Author & Supervisor

執筆・監修:株式会社プラチナパートナーズ 取締役副社長 神垣 宏康

東京都千代田区(日比谷)のM&A仲介・事業承継アドバイザリーファーム、株式会社プラチナパートナーズ取締役。成功報酬型のもと、中小企業の事業承継・会社売却を初回相談から成約まで一気通貫で支援しています。役員紹介・会社概要はこちら