放課後等デイサービス・児童発達支援業界の動向|利用者は1年で7.6万人増えた

障害児の通所支援は、いま最も伸びている福祉分野のひとつです。厚生労働省の公表統計によれば、令和6年10月1日現在で放課後等デイサービスは22,643事業所(前年比7.2%増)、児童発達支援は14,855事業所(同10.8%増)。

利用者はさらに速く増えています。放課後等デイサービスの利用実人員は1年で76,347人増えました。本稿ではこの伸びの実態を確認し、承継の観点で何が焦点になるかを整理します。

本稿の数値は厚生労働省「令和6(2024)年 社会福祉施設等調査の概況」(令和6年10月1日現在)によります。制度・税務・法務の取り扱いはご状況により異なりますので、実際のご判断にあたっては顧問の専門家にもご確認ください。

事業所も利用者も、二桁に近い伸び

厚生労働省「令和6(2024)年 社会福祉施設等調査の概況」(令和6年10月1日現在)によれば、障害児通所支援等の事業所数は次のとおりです。

同資料によれば、増減率が最も高いのは保育所等訪問支援の20.6%、次いで児童発達支援の10.8%です。全事業種の中でこの2つが1位・2位を占めています。

利用者も伸びています。令和6年9月中の利用実人員は、放課後等デイサービスが633,631人(前年557,284人)、児童発達支援が272,333人(前年233,601人)。放デイだけで1年に76,347人、13.7%の増加です。

利用回数は減っている

ただし、伸びの中身を見ると別の動きがあります。

人数は増え、1人当たりの利用回数は減っています。放デイは6.8回から6.4回へ、児童発達支援は5.5回から5.2回へ。

報酬は利用回数に応じて発生するため、この2つは打ち消し合います。利用者数の伸びがそのまま収入の伸びになるとは限らない、というのが数字から言えることです。

統計は理由までは示しませんが、事業所が増えて1人の利用者が複数の事業所を使い分ける形になれば、1事業所あたりの回数は減ります。ご検討の地域で何が起きているかは、個別に確認が必要です。

人の規模と職種の構成

同資料によれば、常勤換算の従事者数は放課後等デイサービスが130,073人、児童発達支援が80,327人です。

放課後等デイサービスは居宅介護事業に次いで従事者数の多い事業です(居宅介護事業155,444人、放課後等デイサービス130,073人、共同生活援助事業110,028人)。

職種の構成では、放デイは児童指導員が42.1%を占め、児童発達支援では保育士の比率が高くなっています。児童発達支援管理責任者は指定の要件に直結する職種で、確保できるかどうかが事業の継続を左右します。

承継のときに見られる点

評価の目は次のようなところに向きます。

• 児童発達支援管理責任者の在籍。指定の要件です。欠員が生じると減算や指定の効力に関わるため、在籍状況は必ず確認されます
• 定員と実利用者数、稼働率。1人当たり回数が下がっている分野なので、延べ利用回数の推移が見られます
• 送迎体制。車両と運転できる職員の確保。加算にも関わります
• 物件の権利。賃借が多い分野です。譲渡に賃貸人の承諾が要るか
• 相談支援事業所・学校との関係。利用者の紹介経路
• 報酬改定への対応。加算の取得状況と、改定で収入がどう動いたか

伸びている分野は、参入が続いている分野でもあります。1人当たり利用回数の低下は、その影響が既に数字に出ていることを示しています。「増えているから安泰」とは読めない、というのがこの分野の実情です。

分野全体の動きは「障害福祉サービス業界の動向」に、実務は「放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A」に整理しています。

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