歯科医院を支える歯科技工所が、静かに減っています。厚生労働省の公表統計によれば、令和6年末現在で20,278か所、前回(令和4年)から563か所(2.7%)の減少。

ただし、より深刻なのは人のほうです。歯科技工士は31,733人で3.7%減。その19.3%が65歳以上で、25歳未満は4.7%しかいません。本稿ではこの構造を確認します。

本稿の数値は厚生労働省「令和6年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」(令和7年7月29日公表・令和6年末現在)によります。この調査は隔年で行われ、前回は令和4年です。制度・税務・法務の取り扱いはご状況により異なりますので、実際のご判断にあたっては顧問の専門家にもご確認ください。

施設も人も減っている

厚生労働省「令和6年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」(令和7年7月29日公表・令和6年末現在)によれば、10年間の推移は次のとおりです。

年末歯科技工所歯科技工士歯科衛生士
平成26年(2014)20,16634,495116,299
平成30年(2018)21,00434,468132,629
令和2年(2020)20,87934,826142,760
令和4年(2022)20,84132,942145,183
令和6年(2024)20,27831,733149,579
前回(令和4年)比△563(△2.7%)△1,209(△3.7%)+4,396(+3.0%)

出典:厚生労働省「令和6年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」(令和7年7月29日公表・令和6年末現在)より作成

歯科技工所は平成30年の21,004をピークに減少に転じ、歯科技工士は令和2年の34,826をピークに減り続けています。

対照的に、歯科衛生士は10年間で116,299人から149,579人へ28.6%増えました(本稿で算出)。同じ歯科の分野で、片方は増え、片方は減っています。

なお歯科診療所は66,378施設(別調査・令和6年10月1日現在)で、前年より440施設減っています。歯科技工所20,278に対し歯科診療所66,378。技工所1か所が3軒以上の歯科医院を支えている計算になります(本稿で算出)。

年齢構成が示すもの

同資料によれば、年齢階級別の構成割合は次のとおりです。

年齢階級歯科技工士歯科衛生士
25歳未満4.7%(1,498人)11.6%(17,320人)
25〜29歳5.7%(1,799人)13.4%(20,043人)
30〜34歳5.7%(1,800人)11.2%(16,805人)
35〜39歳7.8%(2,477人)12.1%(18,130人)
40〜44歳8.9%(2,810人)12.7%(18,938人)
45〜49歳11.3%(3,590人)12.5%(18,738人)
50〜54歳12.3%(3,896人)9.6%(14,417人)
55〜59歳11.4%(3,603人)8.4%(12,621人)
60〜64歳13.0%(4,133人)5.2%(7,850人)
65歳以上19.3%(6,127人)3.2%(4,717人)

出典:厚生労働省「令和6年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」(令和7年7月29日公表・令和6年末現在)より作成

歯科技工士は65歳以上が19.3%で最も多い階級です。60歳以上を合わせると32.3%、3人に1人が60歳を超えています(本稿で算出)。

一方、25歳未満は4.7%(1,498人)。65歳以上6,127人の4分の1にも届きません。

歯科衛生士は25〜29歳が最多で、65歳以上は3.2%。年齢構成がまったく逆です。

この差は、10年後の姿を示しています。歯科技工士が今のペースで引退していけば、入ってくる人数では到底埋まりません。

就業場所から見る事業の形

同資料によれば、歯科技工士の就業場所は次のとおりです。

就業場所歯科技工士歯科衛生士
歯科技工所74.1%(23,521人)―
病院・診療所24.3%(7,723人)―
診療所―90.6%(135,499人)
病院―5.1%(7,675人)
介護保険施設等―1.0%(1,533人)
その他1.5%(489人)―

出典:厚生労働省「令和6年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」(令和7年7月29日公表・令和6年末現在)より作成

歯科技工士の4分の3は歯科技工所に勤務しています。技工所20,278か所に技工士23,521人ですから、1か所あたり1.2人という計算になります(本稿で算出)。

つまり大半が一人親方か、それに近い規模だということです。これがこの業界の承継を難しくしています。従業員がいなければ、後を継ぐ人もいません。

承継のときに見られる点

この分野の承継は、他業種とは事情が違います。

  • 技工士本人が事業そのもの。1か所あたり1.2人という規模では、経営者が抜ければ生産が止まります。引き継ぐ技工士がいるかが最初の条件です
  • 取引先の歯科医院。この事業の収入は歯科医院からの受注です。何軒と取引があり、何年続いているか。特定の1軒に偏っていないか
  • 設備とデジタル化。CAD/CAM装置や3Dプリンターを導入しているか。手作業中心の技工所と設備投資を済ませた技工所では、引き継ぐ側の見方が変わります
  • 技術の種類。義歯、クラウン・ブリッジ、矯正装置など、何を得意とするか
  • 海外委託との競合。価格競争の圧力がどこから来ているか

施設が減り、担い手が高齢化し、新規参入が細っている。この3つが同時に進む分野では、残る技工所に仕事が集まります。

だからこそ、技工士を抱える技工所どうしがまとまる形での承継、あるいは歯科医院グループが技工所を取り込む形が現実的な選択肢になります。

歯科医院は「歯科医院業界の動向」、実務は「歯科技工所のM&A」に整理しています。

よくあるご質問

A.厚生労働省の統計では、平成30年の21,004か所をピークに減り、令和6年末現在で20,278か所です。前回(令和4年)から563か所(2.7%)減っています。
A.令和6年末現在で65歳以上が19.3%(6,127人)と最も多い階級です。25歳未満は4.7%(1,498人)にとどまります。歯科衛生士は25〜29歳が最多で65歳以上は3.2%と、年齢構成が逆になっています。
A.ご相談は承ります。ただし技工所20,278か所に対し技工士は23,521人で1か所あたり1.2人という規模のため、引き継ぐ技工士を確保できるかが最初の条件になります。
A.取引は継続的なものが多いものの、技工の品質は担当する技工士に依存します。引き継ぎの設計によって、取引が続くかどうかが変わります。具体的な進め方はご状況を伺ったうえでご説明します。

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Author & Supervisor

執筆・監修:株式会社プラチナパートナーズ 取締役副社長 神垣 宏康

東京都千代田区(日比谷)のM&A仲介・事業承継アドバイザリーファーム、株式会社プラチナパートナーズ取締役副社長。中小企業の事業承継・会社売却を初回相談から成約まで一気通貫で支援しています。役員紹介・会社概要はこちら