児玉化学工業は2024年9月25日、株式会社メプロホールディングスの株式取得(子会社化)に向けた基本合意書の締結について公表しました。株式譲渡契約書の締結は2024年12月末、株式譲渡の実行は2025年4月1日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)児玉化学工業株式会社(4222・東証スタンダード)
譲渡(売り手)エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合(対象会社の株式を100%保有)
譲渡対象株式会社メプロホールディングス(傘下に柳河精機株式会社)(株式の保有を通じた事業会社の経営管理(傘下はアルミダイカスト製品、鉄鍛造製品の製造販売及び研究開発))
所在地東京都千代田区
手法株式取得(子会社化)に向けた基本合意書の締結。株式譲渡契約書の締結は2024年12月末を予定しており、決定ではなく、協議の開始です
対価譲渡価額は現在協議中であり、決定次第お知らせするとされている
日程2024年9月25日 基本合意書締結/2024年12月末(予定) 株式譲渡契約書締結/2025年4月1日(予定) 株式譲渡実行日

譲渡株式数は400株(議決権の数:400個)で、取得前の議決権所有割合は0.0%です。譲渡価額は現在協議中であり、決定次第お知らせするとされています。開示資料は、買い手の連結財務諸表に与える影響については精査中であり、本株式譲渡の対価調達方法は未定であると記載しています(出典:児玉化学工業株式会社 2024年9月25日公表資料)

対象会社は所在地が東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル6F、事業内容が株式の保有を通じた事業会社の経営管理、資本金が100百万円、設立が2023年11月1日で、株主はエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合が100%です。開示資料は、対象会社が設立して間もないため最近3年間の経営成績及び財政状態の実績値はないと記載しています(出典:児玉化学工業株式会社 2024年9月25日公表資料)

傘下の柳河精機株式会社は所在地が三重県亀山市和田町1012番地、事業内容がアルミダイカスト製品、鉄鍛造製品の製造販売及び研究開発、資本金が1億円で、株主は対象会社が97.5%、本田技研工業株式会社が2.5%です。経営成績は、売上高が21,402百万円、19,231百万円、19,260百万円、営業利益が419百万円、△845百万円、371百万円と3期分が記載されています(出典:児玉化学工業株式会社 2024年9月25日公表資料)

開示資料は、売り手であるファンドが2018年9月に組成され出資の総額が351億円であること、同ファンドが買い手の発行済み株式の62.50%(議決権所有割合:25.17%)を保有していること、買い手の取締役9名のうち4名が同ファンドの無限責任組合員の役員又は従業員を兼任していることを記載しています(出典:児玉化学工業株式会社 2024年9月25日公表資料)

出典: 児玉化学工業株式会社「株式会社メプロホールディングスの株式取得(子会社化)に向けた基本合意書の締結について」(2024年09月25日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

売り手のファンドが、買い手の大株主でもあります。

買い手の取締役九名のうち四名が、そのファンド側の人です。

つまり同じ側の人が、売る側と買う側の両方にいます。

こうした取引では、値段の決め方に説明が求められます。

中小企業でも、親族や役員が相手になることがあります。

身内に譲る場合、他の株主や金融機関から疑われやすくなります。

だから第三者の評価を取り、手続を残しておきます。

この件は基本合意の段階で、値段はまだ協議中です。

決まるまで一年近くかけることも、珍しくありません。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は児玉化学工業株式会社(4222・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)はエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合(対象会社の株式を100%保有)です。譲渡対象は株式会社メプロホールディングス(傘下に柳河精機株式会社)(株式の保有を通じた事業会社の経営管理(傘下はアルミダイカスト製品、鉄鍛造製品の製造販売及び研究開発))です。
A.株式取得(子会社化)に向けた基本合意書の締結。株式譲渡契約書の締結は2024年12月末を予定しており、決定ではなく、協議の開始です
A.譲渡価額は現在協議中であり、決定次第お知らせするとされている
A.2024年9月25日 基本合意書締結/2024年12月末(予定) 株式譲渡契約書締結/2025年4月1日(予定) 株式譲渡実行日
A.本記事は児玉化学工業株式会社「株式会社メプロホールディングスの株式取得(子会社化)に向けた基本合意書の締結について」(2024年09月25日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。