金属スクラップ・リサイクル業は、資源循環の入口を担う仕事です。解体現場、工場、建設現場、そして街の小口の持ち込みから金属を集め、選別し、加工して、電炉や商社へ渡す。この「集める仕組み」こそが、この事業の中核にあります。

一方で、相場の変動に収益が大きく左右され、在庫を持つリスクも伴います。「決算がぶれるから評価してもらえないのでは」というご相談をよくいただきますが、実務では変動そのものより、変動の説明ができるかが問われます。本稿では、この業種のM&Aで何が見られ、どう準備すればよいのかを整理します。

この業種に買い手が向く理由

帝国データバンクの2025年調査では後継者不在率は50.1%です。レコフデータの集計によれば2025年のM&A件数は5,000件を超え、2年連続で過去最多を更新しました。金属スクラップ・リサイクル業に関心が向く理由は三つあります。

集荷網は一朝一夕にできない

発生元との関係、持ち込み客の定着、地域での認知。「そこに持って行けば買ってもらえる」という信用は、長い時間をかけて築かれるものです。

ヤードと許可の確保が難しい

資材を扱えるまとまった土地と、地域の理解、そして必要な許可や届出。新規に同じ条件を整えるのは容易ではありません。許可が評価にどう反映されるかは「許認可の価値|参入障壁がどう評価されるか」をご覧ください。

取扱量の拡大と広域化

同業が集荷エリアを広げたい、あるいは処理段階を統合したいという動機で買収が行われます。産業廃棄物処理の分野との関係は「産業廃棄物処理業のM&A|許可の承継と参入障壁の価値」もご参照ください。

許可・届出|扱うものによって変わる

この業種で最初に確認すべきは、自社が何を扱い、そのためにどの許可や届出を要しているかです。有価で取引される金属と、廃棄物として扱われるものとでは、適用される制度が異なります。

確認しておきたい項目

  • 廃棄物処理法に基づく産業廃棄物の収集運搬業・処分業の許可の有無と、対象品目・許可地域
  • 自治体の条例等に基づく金属くずの取扱いに関する許可・届出の要否
  • ヤードの設置・管理に関して自治体の条例等で求められる手続きの有無
  • 古物営業に関する許可が必要となる取扱いがあるかどうか
  • 計量法に基づく特定計量器の検定の状況(はかりの管理)
  • 輸出を行う場合、輸出に関して必要となる手続きの状況
この分野の規制は、扱う品目、事業の態様、所在する自治体によって適用関係が大きく異なり、条例による上乗せや近年の制度改正もあります。自社に必要な許可・届出の範囲は、所管官庁および弁護士・行政書士等の専門家に必ずご確認ください。

株式譲渡では法人格が変わらないため許可は原則として維持されますが、事業譲渡等で事業だけを移す場合、許可の取扱いは制度によって異なり、新たな取得が必要になることがあります。スキームの選択は、許可の確認を済ませてから決めるのが実務です。

ヤードと設備|土地そのものが事業基盤

買い手は、事業を続けられる場所と装備があるかを見ます。

整理する項目記載しておきたい内容
ヤード面積、所有形態(会社名義・個人名義・賃借)、用途地域、周辺環境と近隣との関係
設備ギロチン、プレス、シュレッダー、重機(マグネット・グラップル)、フォークリフトなどの種類・台数・年式
計量設備トラックスケール等の能力と検定の状況
車両収集運搬の車両台数と年式、リースの状況
環境対応騒音・振動・粉じん・排水・油の管理、火災対策の状況
更新の見込み近く更新が必要な設備と概算

ヤードが社長個人の名義である場合は、譲渡後の賃貸借をどうするかを事前に設計する必要があります。また、近隣との関係や過去の苦情の履歴、土壌や油の取扱いに関する状況は、買い手の調査で確認されることがあります。関連する論点は「環境デューデリジェンス|土壌汚染・アスベストが問題になる場面」をご覧ください。

相場と在庫|変動を説明する材料をそろえる

仕入価格も販売価格も相場に連動するこの業種では、在庫を持つタイミングが損益を左右します。買い手はこの構造を理解したうえで、リスク管理の実態を見ます。

用意しておきたい材料

  • 直近5年程度の売上・粗利・営業利益の推移と、変動の要因
  • 品目別(鉄・非鉄・特殊金属など)の取扱量と粗利の推移
  • 在庫の水準と回転の状況、相場が下落した局面での対応の履歴
  • 仕入価格の決め方と、販売先との価格決定の仕組み
  • 売上ではなく取扱量(トン数)の推移(相場の影響を除いた事業規模を示せる)

とくに数量ベースの推移は、この業種で有効な説明材料です。売上高は相場で上下しますが、集荷量が安定または増加していれば、集める力が維持されていることを示せます。業績の振れをどう説明するかは「業績が落ちている年の売却|一時的か構造的かをどう説明するか」もご参照ください。

仕入ネットワーク

発生元(解体業者、工場、建設会社、同業者、一般持込)の構成比と、それぞれの取引年数。特定の発生元への依存が高い場合は、その理由の説明が求められます。「特定取引先への依存|評価が下がる理由と対策」をご覧ください。

譲渡前に整えたいこと

  • 保有する許可・届出の一覧化と、有効期限・対象品目の確認
  • ヤードの権利関係の確認と、個人名義資産の切り分け
  • 品目別・仕入先別の数量と採算の見える化
  • 在庫の棚卸しと評価方針の確認
  • 計量設備の検定状況、車両・重機の台帳整備
  • 近隣対応・行政指導の履歴の整理
  • 役員報酬や社長個人に紐づく費用の把握(実質利益の整理)
  • 借入・個人保証・リース契約の一覧化

この業種では、現金取引の慣行が残る場合があり、取引の記録が適切に残っているかは買い手の調査で必ず確認されます。日々の計量記録と会計の整合が取れている状態を目指してください。

株式譲渡による売却益への課税(株式譲渡益課税は20.315%)や、事業譲渡を選んだ場合の税務上の取扱いは、個々の状況によって結論が変わります。在庫評価の方法を含め、具体的な判断は必ず顧問税理士など専門家にご確認ください。

まとめ|数量で語れる会社は強い

金属スクラップ・リサイクル業のM&Aでは、相場に左右される損益をどう説明するかが焦点になります。取扱量の推移、仕入ネットワークの構成、許可とヤードの状況——この三つを整理できていれば、金額の変動を超えて、事業の実力が伝わります。

準備には時間がかかりますが、数量と採算の見える化は、譲渡しない場合にも経営判断の質を高めます。決めていない段階でこそ、着手する意味があります。

当社は、相談料・着手金・月額報酬をいただかない成功報酬型で、初回のご相談から成約まで一貫して伴走します。成功報酬は移動総資産レーマン方式(基準額=株式価値+負債総額)により算定し、最低金額は2,000万円(税別)です。基本合意時に成功報酬額の10%を中間金としてお預かりし、成功報酬から全額を差し引きます(基本合意後に成立に至らなかった場合も中間金の返金は行いません)。詳細は「料金体系」をご覧ください。

秘密保持を徹底したうえで、御社の集荷力が外からどう見えるのかを、まずはお伝えします。

よくあるご質問

A.実務では単年度ではなく複数年の推移を踏まえて検討されます。加えて、この業種では取扱量(トン数)の推移が有効な説明材料になります。売上高は相場で上下しますが、集荷量が安定していれば集める力が維持されていることを示せるためです。品目別の数量と粗利、在庫の回転、相場下落局面での対応の履歴をそろえておくと、実力が伝わりやすくなります。
A.できますが、事前の設計が必要です。株式譲渡の場合、会社は引き続きその土地を借りる形になるため、譲渡後の賃貸借契約の内容と賃料水準を決めておく必要があります。会社に移す方法もありますが、税務上の取扱いが変わります。事業の継続に不可欠な土地であるため、買い手は長期に使用できる見通しを求めます。早い段階で税理士と検討することをおすすめします。
A.この分野の規制は扱う品目・事業の態様・自治体によって適用関係が異なり、条例による上乗せもあるため、まず現状を棚卸しすることをおすすめします。買い手の調査では許可・届出の状況が必ず確認され、不足があれば取得や是正が条件になることもあります。何が必要かの判断は所管官庁および行政書士・弁護士等の専門家にご確認ください。早めに確認しておくほど、選択肢は広がります。

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集める仕組みを、止めずに引き継ぐ。

相談料・着手金は0円です。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却を決めていない段階のご相談も歓迎します。
メール(info@platinumpartners.jp)でも承ります。

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Author & Supervisor

執筆・監修:株式会社プラチナパートナーズ 取締役副社長 神垣 宏康

東京都千代田区(日比谷)のM&A仲介・事業承継アドバイザリーファーム、株式会社プラチナパートナーズ取締役。成功報酬型のもと、中小企業の事業承継・会社売却を初回相談から成約まで一気通貫で支援しています。役員紹介・会社概要はこちら