ポストプライムは2026年8月31日、玩具企画製造販売業を営むキューブ（東京都千代田区）の株式を取得して子会社とし、エンタメIP事業領域へ参入すること、あわせて同社へ資金を貸し付けることを公表しました。

開示された事実

譲受（買い手）株式会社ポストプライム（198A・東証グロース）
譲渡（売り手）株式会社キューブの株主（開示資料に大株主の持株比率67.18％の記載があるが、氏名は本記事では記載しない）
譲渡対象株式会社キューブ（1995年9月1日設立、資本金1億2,630万円）（玩具企画製造販売業）
所在地東京都千代田区
手法株式取得（子会社化）およびエンタメIP事業の開始、対象会社への資金貸付け
対価取得株式数1,342株、取得価額は対象会社の株式1,342円、アドバイザリー費用等（概算）1百万円、合計1百万円。取得後の議決権所有割合74.51％。決済方法は現金。あわせて事業運営に必要な資金として300百万円を貸し付ける予定
日程2026年8月31日 取締役会決議・契約締結・取引実行（予定）・事業開始期日（予定）・貸付実行日（予定）

同社は金融・経済情報プラットフォーム事業を運営しており、主力事業のSNS「PostPrime」は2021年9月のサービスリリース以降、個人投資家・資産形成層を中心とするユーザー基盤を構築してきたとしています。2026年5月25日付の開示に記載のとおり、今後の成長戦略においてはM&Aによる収益源の多角化を一つの柱と位置付け、中期成長領域としてエンタメIP分野をターゲットとしていたとされています。

取得株式数は1,342株、取得価額は対象会社の株式1,342円とアドバイザリー費用等（概算）1百万円で、合計1百万円です。取得後の所有株式数は1,342株（議決権1,342個、議決権所有割合74.51％）となります。決済方法は現金です（出典：株式会社ポストプライム 2026年8月31日公表資料）

取得価額は、対象会社の直近期業績、将来の収益計画、第三者評価（DCF法による参考評価）、ならびにグループとの事業シナジー創出効果を総合的に勘案して決定されたと記載されています。これに加えて、株式取得の実行後、同社の事業運営に必要な資金として300百万円を貸し付ける予定とされています（出典：株式会社ポストプライム 2026年8月31日公表資料）

開示資料には、キューブの売上高に占める割合が高い取引先が存在するものの、相手先との開示の同意確認が困難であることから、その名称および概要は非開示とされています。

出典: 株式会社ポストプライム（TDnet 適時開示。東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス）「エンタメIP事業領域への参入、株式会社キューブの株式取得（子会社化）及び 同社への資金貸付けに関するお知らせ」（2026年08月31日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

株そのものの値段は、一株あたり一円です。千三百四十二株で千三百四十二円。会社の株を買う代金が、ほぼゼロということです。

かわりに、買ったあとで三億円を貸し付けます。株の代金ではなく、事業を動かすお金のほうに資金が要る。買い手が負う金額は、譲渡価格では測れません。

中小企業の譲渡でも、この形は珍しくありません。借入が重く純資産がマイナスの会社では、株の値段が一円になることがあります。「ゼロ円だから価値がない」ではなく、「借入ごと引き受けるから株の値段が下がる」という構造です。

売る側にとっては、株の対価はほとんど入りません。それでも、会社と従業員が続き、個人保証から外れる道があるなら、選ぶ理由はあります。手取りの額だけで判断する話ではないということです。

売上が一社の取引先に偏っていることも書かれています。買い手がいちばん気にするところです。その一社が離れたら事業が立たないなら、価格も条件も変わります。

この業種のM&A・事業承継のページを見る

本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。