日本ナレッジは2026年9月25日、ビジネスブレイン太田昭和との資本提携契約の締結、第三者割当による新株式発行および株式の売出しならびに主要株主等の異動について公表しました。

開示された事実

譲受（買い手）株式会社ビジネスブレイン太田昭和（9658・東証プライム。東京都港区西新橋。1967年8月26日設立、資本金2,233,490千円）（9658・東証プライム）
譲渡（売り手）株式の売出しの売出人はウィステリアトラスト株式会社（35,000株）。第三者割当の新株は日本ナレッジが発行
譲渡対象株式会社日本ナレッジの新株式1,021,000株および売出株式35,000株（ソフトウェアの検証事業及び開発事業）
所在地日本
手法資本提携契約の締結、第三者割当による新株式発行、および株式の売出し。これに伴い主要株主等が異動。契約には一定の条件下でBBS社が譲渡価格による買取りを請求できる条項が含まれる。買い手側では日本ナレッジを持分法適用関連会社とする
対価第三者割当は発行新株式数1,021,000株、発行価額1株につき917円、調達資金の額936,257,000円。株式の売出しは売出価格1株につき917円、売出価格の総額32,095,000円、売出株式数35,000株。売出価額は第三者割当増資の発行価額と同一で、当事者間の協議において決定
日程2026年5月15日 業務提携契約の締結を公表／2026年9月25日 取締役会決議・資本提携契約締結／2026年11月2日 第三者割当増資の払込期日・資本提携開始日・売出しの申込期間および受渡期日（予定）

開示資料によれば、同社は1985年10月の創業以来、検証事業及び開発事業を展開しています。中期経営計画において「100億企業」達成に向けた基盤の構築を掲げ、2027年3月期から2029年3月期までの3か年において、AIコンサルティングサービスの強化及びAIテストツールの開発等に11億円、M&A及び事業所の新設・拡張等のBS戦略投資に6億円の、総額17億円の成長投資を実施する方針としています（出典：株式会社日本ナレッジ 2026年9月25日公表資料）

同社は2026年5月15日付でBBS社との業務提携にかかる契約を締結していました。

第三者割当は、払込期日が2026年11月2日、発行新株式数が普通株式1,021,000株、発行価額が1株につき917円、調達資金の額が936,257,000円で、第三者割当の方法によりBBS社に全株式を割り当てます（出典：株式会社日本ナレッジ 2026年9月25日公表資料）

株式の売出しは、売出価格が1株につき917円、売出価格の総額が32,095,000円、売出株式の所有者および売出株式数がウィステリアトラスト株式会社の35,000株で、BBS社に対する市場外での相対取引による譲渡です。売出価額は第三者割当増資の発行価額と同一で、当事者間の協議において決定されています（出典：株式会社日本ナレッジ 2026年9月25日公表資料）

契約には、一定の条件下でBBS社が譲渡価格による買取りを日本ナレッジに請求できる条項が含まれており、請求を受けた場合は会社法上の分配可能額規制、必要な機関決定、金融商品取引法上のインサイダー取引規制その他の法令等および取締役の善管注意義務に抵触しない範囲で自ら買い取る義務を負うとともに、第三者による買取りの実現に向けて商業上合理的な範囲で最大限努力する義務を負うとされています。

買い手であるBBS社が同日公表した開示によれば、第三者割当増資の引受け1,021,000株（936,257,000円）と既存株主からの株式取得35,000株（32,095,000円）の合計で1,056,000株・968,352,000円となり、取得後の議決権所有割合は20.36％となる見込みです。これにより日本ナレッジはBBS社の持分法適用関連会社となります（出典：株式会社ビジネスブレイン太田昭和 2026年9月25日公表資料）

出典: 株式会社日本ナレッジ（TDnet 適時開示。東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス）「株式会社ビジネスブレイン太田昭和との資本提携契約の締結、第三者割当による新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主等の異動に関するお知らせ」（2026年09月25日公表）

あわせて参照した出典: ビジネスブレイン太田昭和（TDnet適時開示。TDnetでの公開期間が終了しているため、URLは株探が保存する原本PDF）「日本ナレッジ株式会社との資本提携契約の締結及び同社株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」（2026年09月25日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

新しく株を発行して引き受けてもらい、あわせて既存株主の株も売っています。会社に入るお金と、株主に入るお金が両方あります。

発行価額と売出価格が同じです。新しく発行する株と、既存株主から渡る株を、同じ値段に揃えています。

目を引くのは買取請求の条項です。一定の条件を満たしたとき、相手が「買い戻してください」と請求できる。出資を引き受ける側のための出口です。

中小企業でも、出資を受けるときに同じ条項を求められることがあります。何があったら買い戻さなければならないのか、いくらで買い戻すのかを確かめます。

買い戻す義務を負うと、会社の資金計画に縛りが入ります。出資を受け入れる前に、最悪のときに何が起きるかを見ておきます。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。