M&A用語集「株式・会社法・法務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
大量保有報告書を出した後に、保有割合などが変わったときに提出する報告書です。
すでに大量保有報告書を提出している人の保有割合が一定以上動いた場合や、保有の目的が変わった場合に提出します。買い増しによる増加だけでなく、売却による減少も対象になります。提出の期限は法令で定められており、動いた事実を知った日から数えます。
連続して提出されると、持株比率がどう動いているかが時間を追って見えます。公開買付けの前後では、応募の結果として割合が大きく動くため、この書類が続けて出てきます。買収の提案が表に出る前に、静かに買い集めが進んでいたことが後から分かる場合もあります。
実際の開示の要約で、この用語が使われている記事です。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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