M&A用語集「株式・会社法・法務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
投資判断に影響を与えるため、公表されるまで内部者が取引してはならないとされる事実です。M&Aの決定も含まれます。
合併や株式取得の決定、業績の大きな変動などが該当します。これらを知った内部者や、知らされた関係者は、公表されるまでその会社の株式を売買できません。
M&Aの交渉は、まさにこの重要事実にあたります。関係者の範囲を記録し、情報を知る人を限ることが実務の基本です。上場会社が相手のときは、こちらの関係者も規制の対象になります。
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この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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