Glossary — 成約後・引継ぎ

権限規程けんげんきてい

M&A用語集「成約後・引継ぎ」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。

どの金額や内容の決定を誰が行えるかを定めた規程です。統合の際に必ず見直されます。

権限規程とは

支出、契約、採用、投資などについて、金額や内容に応じた決定の権限を定めます。規程が無い会社では、すべてが経営者の判断で決まっています。買い手の側は自社の規程を適用することになります。

譲渡の後は買い手の規程が適用され、これまで即断していた支出に承認が要るようになります。現場の不満が出やすい部分なので、どこまでの裁量を残すかを早い段階で話し合います。売り手も、現状を説明できるように整理しておきます。

押さえどころ

  • 規程が無い会社では、すべてが経営者の判断で決まっている
  • 譲渡の後は、即断していた支出に承認が要るようになる

解説している記事

この用語を扱っている当社のコラムです。

この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。

Free Consultation

言葉の意味からで構いません。

「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。

無料相談・お問い合わせ