M&A用語集「税務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
繰越欠損金の引継ぎなどで、共同で事業を行うのと同じ実質があるかを判断する条件です。
事業の関連性があるか、規模が大きく離れていないか、役員が引き続き関与するかといった点を組み合わせて判断します。これを満たせば、支配関係が新しくても繰越欠損金を引き継げる場合があります。
規模の比較や役員の継続といった要件は、再編の設計で意識的に満たすこともできます。逆に知らずに進めると、引き継げるはずだった欠損金を失うことがあります。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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