M&A用語集「人・組織・労務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
会社分割の際に、労働者の雇用の引継ぎについて会社が踏むべき手続を定めた法律です。
対象となる労働者への通知、労働組合との協議、異議を申し出る機会の確保などを定めています。手続を欠けば、分割そのものの効力が争われる余地があります。承継される事業に主として従事する労働者の扱いが中心になります。
会社分割を選ぶ場合は、この手続の期間を予定に組み込みます。通知から異議の申出までの期間が法で定められているため、短縮できません。買い手は、手続が正しく踏まれたかを確かめます。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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