M&A用語集「税務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
相続税や贈与税で非上場株式を評価するときに、同じ業種の上場会社の指標と比べて算出する価額です。
配当、利益、純資産の三つの要素について、同じ業種の上場会社の平均と自社を比べ、国税庁が公表する業種ごとの株価に反映させて評価します。会社の規模によって、この方式をどれだけ使うかが変わります。
この評価は相続や贈与のための金額で、M&Aの売買価格とは別のものです。税務の評価が低いからといって、買い手が同じ金額で買うわけではありません。両者を混同すると、期待と現実がずれます。
実際の開示の要約で、この用語が使われている記事です。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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