M&A用語集「税務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
贈る人の死亡を条件として財産を贈る契約です。遺言と似ていますが、契約である点が違います。
受け取る側の承諾があって成立する契約で、生前に合意しておきます。課税の扱いは相続税になりますが、不動産の登記に関する税では贈与に近い扱いになる点に注意が要ります。撤回できる場合があります。
後継者に自社株を渡す方法として検討されることがあります。遺言と違い相手の合意が前提なので、後継者が引き受ける意思を確かめられる利点があります。遺留分の計算では、遺贈と同じように考慮されます。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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