三重県は、伊勢湾岸に広がる自動車関連をはじめとする製造業の集積と、伊勢志摩に代表される観光関連産業を併せ持つ地域です。名古屋圏に隣接し、関西圏へのアクセスにも恵まれた立地は、長く県内企業の事業基盤を支えてきました。その一方で、経営者の高齢化と後継者不在という課題は、三重県の中小企業にとっても他人事ではありません。本稿では、三重県で会社売却・事業承継をご検討の経営者様に向けて、承継を取り巻く状況の整理から、売却の具体的な進め方、地域ならではの論点、そして相談先の選び方までをご説明します。
三重県の中小企業と、後継者をめぐる現実
三重県には、一般に、輸送用機器や機械・金属加工といった製造業、それを支える部品・加工業、そして宿泊・飲食をはじめとする観光関連のサービス業など、地域経済を担う中小企業が数多く立地しているとされます。長年にわたって特定の取引先と信頼関係を築き、確かな技術で製品や部品を供給してきた会社も少なくありません。
そうした会社ほど、承継の局面で難しさに直面します。帝国データバンクの2025年調査によれば、全国の後継者不在率は50.1%と、およそ2社に1社で後継者が決まっていません。「子どもは県外の企業に勤めていて戻る気がない」「役員に任せたいが、株式を買い取る資力がない」——三重の経営者様からも、こうしたお話をうかがう機会が増えています。
後継者が見つからないまま時間が過ぎると、選択肢は狭まっていきます。設備の更新投資が止まり、若手の採用が難しくなり、取引先も先行きを不安視するようになる。最終的に廃業を選ばざるを得なくなれば、技術も雇用も取引関係も、すべてが失われます。
これに対して、第三者への承継——すなわちM&Aは、会社と事業を存続させたまま、経営者が経営から退く道です。レコフデータの集計では、2025年の日本のM&A件数は5,000件を超え、2年連続で過去最多を更新しました。M&Aはもはや特別な出来事ではなく、親族承継・社内承継と並ぶ現実的な第三の道として定着しています。詳しくは「後継者不在の解決策としてのM&A」もご覧ください。
三重の会社が買い手から評価されやすい点
買い手企業が会社を取得する理由は、所在地そのものではなく、その会社が持つ事業基盤にあります。個別の統計に基づくものではありませんが、一般に、三重県の会社については次のような点が評価されやすいと考えられます。
製造・技術の蓄積
長年にわたって培われた加工技術、品質管理の体制、認証や検査の実績は、買い手が短期間では手に入れられない資産です。特定分野に強みを持つ会社は、同業や周辺業種の企業から関心を持たれることがあります。
名古屋圏と関西圏の双方に近い立地
三重県は二つの大都市圏の間に位置し、東西どちらの市場にもアクセスしやすい環境にあります。西日本・中部の双方に展開したい企業にとって、県内に拠点や取引基盤を持つ会社は、進出の足がかりとして意味を持ち得ます。
人材と組織そのもの
技能工、施工管理、ドライバー、宿泊・飲食のサービス人材など、採用難が続く職種の人材をまとまった形で確保できることは、M&Aの大きな動機のひとつです。長年かけて育てた組織は、決算書には表れにくい価値として評価され得ます。
観光・地域資源に根ざした事業基盤
観光関連の事業を営む会社であれば、立地、施設、地域内での評判といった要素が取得の目的になることがあります。これらは新規参入では代替が難しく、既存事業の取得という形が選ばれやすい領域です。
ただし、これらはあくまで一般論です。実際にどう評価されるかは、収益力・財務の状態・組織体制によって大きく異なります。譲渡価格の考え方については「会社売却の相場」で解説していますので、あわせてご参照ください。
会社売却の進め方|流れは全国共通
「地方だと進め方が違うのでは」と心配される方もいらっしゃいますが、会社売却の基本的な流れは全国どこでも変わりません。標準的なステップは次のとおりです。
| ステップ | 主な内容 |
|---|---|
| 1. 相談・秘密保持契約 | 仲介会社等に相談し、秘密保持契約を締結したうえで情報を開示 |
| 2. 企業評価・資料作成 | 譲渡価格の目安を算定し、企業概要書・匿名資料を作成 |
| 3. 買い手候補の探索・打診 | 社名を伏せた匿名資料で候補先に打診し、関心先と秘密保持契約 |
| 4. トップ面談・条件交渉 | 経営者同士の面談を経て、価格・雇用・引継ぎ等の条件をすり合わせ |
| 5. 基本合意・デューデリジェンス | 基本合意書を締結し、買い手による詳細調査(DD)を受ける |
| 6. 最終契約・クロージング | 最終契約を締結し、株式等の譲渡と対価の決済を実行 |
近年は、初回相談から資料のやり取り、買い手との面談調整に至るまで、オンラインで進められる場面が大きく広がりました。三重県内にいながら全国の買い手候補と検討を進めることに、実務上の支障はありません。準備から成約までは一般に半年から1年以上を要するとされますので、余裕を持って着手されることをおすすめします。各ステップの詳細は「M&Aの流れ」でご確認ください。
三重ならではの論点|拠点・雇用・地域の目
基本の流れは共通でも、地域企業のM&Aには固有の論点があります。
拠点の維持をどう約束してもらうか
M&A後に工場や事業所の統廃合が行われれば、従業員の勤務地や地域経済に影響が及びます。「現在の拠点を維持したうえで経営を引き継ぐ」という方針の買い手を選ぶことは、交渉次第で十分に可能です。価格だけでなく、拠点と雇用の扱いを条件として明確に定めることが、地域に根ざした会社の譲渡では特に重要になります。
取引先との関係の引き継ぎ
特定の元請や大口取引先との関係が長い会社では、その関係が譲渡後も維持されるかが焦点になります。契約に「支配権が変わった場合」の条項が含まれていないかを事前に確認しておくと、交渉の途中で想定外の論点が浮上することを避けられます。
地域内での秘密保持
地域では、企業同士や経営者同士のつながりが濃く、噂は驚くほど早く広がります。検討している事実が漏れれば、従業員の動揺、取引先の警戒、金融機関の姿勢の変化を招きかねません。秘密保持を徹底できる体制の相談先を選ぶことが不可欠です。実務の考え方は「M&Aにおける秘密保持」で解説しています。
税務の論点は早めに専門家へ
株式譲渡による個人株主の譲渡益には、一般に20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)の税率が適用されます。また、親族への承継を併せて検討される場合は、事業承継税制の特例承継計画の提出期限が2027年9月30日、適用期限が2027年12月31日とされている点にも留意が必要です。個別の取扱いは事情によって異なりますので、顧問税理士など専門家にご確認ください。
相談先の選び方|公的機関・金融機関・仲介会社
事業承継・M&Aの相談先には、いくつかの選択肢があります。それぞれに役割と得意分野があり、段階に応じて使い分けるのが現実的です。
- 事業承継・引継ぎ支援センター——各都道府県に設置された公的な相談窓口。中立的な立場で初期の相談に応じてくれるため、まず現状を整理したい段階に向いています
- 商工会議所・商工会——地域の経営相談の入口。承継に関する情報提供や、専門家への橋渡しを担っています
- 金融機関——財務状況を把握しており、資金面を含めた相談ができます。取引先としての関係があるぶん、相談の切り出し方には配慮が要る場合もあります
- 顧問税理士・会計士——自社の数字を最もよく知る存在。株価や税務の初期検討で頼りになります
- M&A仲介会社——買い手候補の探索と条件交渉の実務を担います。第三者への譲渡を具体的に進める段階で中心的な役割を果たします
仲介会社を選ぶ際は、次の点を確認するとよいでしょう。
- 手数料体系が明確か(着手金・中間金・成功報酬の内訳と支払時期、最低報酬額)
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版・令和6年8月)」の遵守を宣言しているか
- 秘密保持・情報管理の体制が整っているか
- 県内にとどまらない広域で買い手候補を探索できるか
- 担当者が自社の業種・規模の案件経験を持っているか
相談先の使い分けについては「M&Aは誰に相談すべきか」、仲介会社の見極め方は「M&A仲介会社の選び方」で詳しく解説しています。
東京の仲介会社に依頼するという選択
地元の相談先には、地域事情に明るく、経営者の人柄まで理解しているという大きな強みがあります。一方で、紹介できる買い手が地域内に偏りやすいという面も否めません。売り手にとって望ましいのは、より多くの候補の中から、条件と相性の合う相手を選べる状態です。
東京を拠点とする仲介会社に依頼する利点は、主に二つあります。第一に、全国の買い手企業とのネットワークです。首都圏をはじめ全国に本社を置く企業は、地域への進出や技術・人材の獲得を目的に、所在地を問わず対象を探しています。県外に目を向けることで、地元では出会えなかった候補と巡り合える可能性が広がります。
第二に、秘密保持の面での距離感です。地元の関係者を介さずに検討を進められることは、情報が地域内に伝わるリスクを抑えるうえで実務的な意味を持ちます。「まだ誰にも知られたくない」という段階でこそ、地域のつながりの外にある相談先が役に立ちます。
株式会社プラチナパートナーズは、東京・日比谷(有楽町)に拠点を置くM&A仲介・事業承継アドバイザリーファームです。オンライン面談とご訪問により全国対応しており、三重県の経営者様からのご相談も承っています。手数料は、相談料・着手金・月額報酬0円の成功報酬型。中間金は基本合意時に成功報酬額の10%を申し受け、成約時に成功報酬から全額を差し引きます(基本合意後に不成立となった場合、中間金の返金はいたしません)。成功報酬は移動総資産レーマン方式(基準額=株式価値+負債総額、最低2,000万円・税別)で算定し、ご契約前に総額の目安を必ず書面でご提示します。
「まだ売却を決めたわけではない」「まずは自社の価値と選択肢を知りたい」という段階のご相談も歓迎しています。秘密保持を徹底のうえ、三重の経営者様の状況に合わせて一緒に整理いたしますので、どうぞお気軽に無料相談をご利用ください。