大分のM&A・事業承継|会社売却の進め方と相談先の選び方

大分県は、全国に知られる温泉地を擁する観光関連産業と、自動車や電子部品などの製造業という二つの顔を持つ県です。宿泊・飲食・交通・土産物といった観光を支える事業者と、部品加工や設備保全を担う製造業の企業、そして両者を支える運送業・建設業・卸売業が、地域の雇用を長く担ってきました。その一方で、経営者の高齢化と後継者不在という課題は年々重くなっています。本稿では、大分県の経営者様に向けて、事業承継を取り巻く状況の整理から、会社売却(M&A)の具体的な進め方、相談先の選び方までを順を追ってご説明します。

大分県の産業と、事業承継が直面している課題

大分県の産業は、一般に、温泉を核とする観光関連のサービス業と、自動車や電子部品などの製造業を主な柱としているといわれます。観光の分野では宿泊業・飲食業・交通事業・土産物の製造販売が連なり、製造業では大手の生産拠点を支える部品加工・金型・表面処理・設備保全といった企業が層を成しています。さらに、農林水産業とその加工、地域の暮らしを支える建設業・小売業が基盤にあります。

その担い手である中小企業に、いま共通して迫っているのが経営者の高齢化です。帝国データバンクの2025年調査によれば、全国の後継者不在率は50.1%と、およそ2社に1社で後継者が決まっていません。これは地方に限った話ではなく、日本全体の構造的な課題として捉える必要があります。

大分県の経営者様からも、「子どもは県外や福岡で働いていて、宿を継ぐつもりはないと言う」「工場を任せられる社員はいるが、株式を買い取る資力までは求められない」「大規模修繕を控えているが、その先を担う人がいない」といったお声を伺います。人口減少が進むなかで後継者候補そのものが少なくなっていることは、多くの地方圏に共通する現実です。

こうした背景から、親族や社内に承継者がいない場合の選択肢として、第三者へ事業を引き継ぐM&Aが現実的な手段として広がっています。レコフデータの集計では、2025年の日本のM&A件数は5,000件を超え、2年連続で過去最多を更新しました。廃業を選べば施設も雇用も途切れますが、M&Aであれば事業そのものを次の担い手へ引き継ぐことができます。詳しくは「後継者不在の解決策としてのM&A」もあわせてご覧ください。

大分の会社が買い手から評価されやすいポイント

「地方の中小企業に買い手がつくのか」というご不安はよくいただきます。最終的な評価は個別の事業内容によりますが、一般論として、次のような要素は買い手の関心を集めやすいとされています。

立地と施設・設備

観光関連であれば、立地そのものが代替の効かない価値です。製造業であれば、まとまった敷地や稼働中の工場、更新された設備が、生産能力を早く確保したい買い手にとって意味を持ちます。新たに取得・建設するには時間も費用もかかるためです。

技術と品質を作り込む力

金属加工、樹脂成形、電子部品の組立や検査など、要求される精度と納期を安定して満たす体制は、簡単には移せない資産です。設備よりも「その設備を動かせる人と手順がそろっていること」が評価される場面は少なくありません。

運営を担う人材と組織

採用難が全国的に続くなか、現場を回せる従業員がまとまって在籍していること自体が買収の動機になり得ます。観光関連では、接客や調理、施設管理を担う人材の定着度が、譲渡後の運営の見通しを大きく左右します。

顧客基盤と取引関係

常連の顧客層、旅行会社や予約サイトとの関係、製造業であれば長年の受注実績と信頼は、譲渡後の事業継続を支える要素です。買い手はその関係が引き継げるかを重視します。

もっとも、これらは一般的な傾向にすぎません。自社の評価は収益力・財務内容・組織体制によって変わります。価格の考え方については「会社売却の相場と価格の決まり方」もご参考ください。

会社売却の進め方|流れは全国共通、多くはオンラインで完結

会社売却の手順は、所在地によって変わるものではありません。標準的な流れは次のとおりです。

このうち、初回相談、資料の授受、買い手候補の絞り込み、進捗の打ち合わせといった工程はオンラインで支障なく進められます。実際に足を運ぶ必要があるのは、トップ面談や現地視察など限られた場面です。大分県内にいながら、全国の買い手候補を相手に検討を進めることは十分に可能です。全体像は「M&Aの流れ」で詳しく解説しています。

準備から成約までは、一般に半年から1年以上を要するとされます。決算書の整理、株主名簿の確認、主要契約の点検、簿外債務の洗い出し、そして借入と個人保証の状況の把握など、事前に整えておくべき事項も少なくありません。大規模修繕や設備投資を控えている場合は、そのタイミングとの兼ね合いも検討に入れる必要があります。

大分ならではの論点|観光と製造、それぞれの見られ方

流れは全国共通でも、実務では業種に応じた論点が生じます。大分県の会社の場合、次の点を意識しておくと交渉が進めやすくなります。

買い手候補は県外・首都圏に広がる

県内だけで相手を探すと候補の数は限られます。観光の拠点を求める企業、九州や西日本で生産能力を確保したい企業、加工工程を内製化したい企業など、県外に目を向ければ関心を持つ相手の幅は大きく広がります。県外の買い手と交渉する前提で、移動や日程の負担を抑える段取りを組めるかどうかが実務上のポイントです。

観光関連は施設の状態と季節変動を正確に示す

宿泊や飲食では、施設の老朽化の程度、直近の修繕履歴、今後必要になる投資額が評価を大きく左右します。また、時期による稼働の波は避けられません。数字を良く見せようとするより、実態と対応方針を率直に示すほうが、結果として買い手の信頼を得られます。

製造業は取引先への依存度を整理する

受注が特定の取引先に集中している場合、買い手はその取引の継続性を慎重に見ます。契約形態、取引の経緯、技術面での代替可能性などを整理し、実態を正確に説明できるよう準備しておくと、評価のぶれを抑えられます。

拠点の存続・雇用の維持と、情報管理

M&A後に管理機能が買い手側へ集約されると、現地の体制が変わることがあります。施設や工場の存続、従業員の雇用と勤務地の維持を重視される場合は、候補先の選定段階からその意向を明確に伝えておくことが大切です。また、地域の経済圏が近いほど検討中であることは伝わりやすくなります。秘密保持の実務は「M&Aにおける秘密保持の実務」で詳しく解説しています。

相談先の選び方|地元の窓口と県外の仲介会社の使い分け

事業承継の相談先にはいくつかの選択肢があり、それぞれ役割が異なります。段階に応じて使い分けることが、遠回りを避けるコツです。

• 事業承継・引継ぎ支援センター:各都道府県に設置された公的な相談窓口。無料で一次相談ができ、承継の方向性を整理する段階に適しています
• 商工会議所・商工会:日常的な経営相談の延長で、承継の初期的な悩みを相談できます
• 金融機関:取引実績から財務状況を把握しており、借入や個人保証を含めた助言が期待できます
• 顧問税理士・公認会計士:自社の数字を最もよく知る立場から、税務・財務面の論点を整理できます
• M&A仲介会社:買い手候補の探索、条件交渉、契約実務までを一貫して担います

第三者への譲渡を具体的に進める段階では、候補先を探し出す探索力と交渉をまとめる実務力が必要です。仲介会社を選ぶ際は、次の点を確認するとよいでしょう。

• 手数料体系が明確か(着手金・中間金・成功報酬の内訳と支払時期、最低報酬額)
• 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版・令和6年8月)」の遵守を宣言しているか
• 秘密保持・情報管理の体制が整っているか
• 大分県内にとどまらず、首都圏を含む全国で買い手候補を探索できるか
• 担当者が自社の業種・規模の案件経験を持っているか

東京に拠点を置く仲介会社に依頼する利点は、買い手候補のネットワークが全国規模で広がることに加え、地域の人間関係から一定の距離を保って情報を管理できることにあります。地元との関係を大切にしながら静かに検討を進めたい経営者様にとって、この点は実務上の大きな意味を持ちます。相談先の比較は「M&Aの相談先はどこがよいか」「M&A仲介会社の選び方」もご覧ください。

当社のご支援|東京・日比谷から大分の経営者様へ

株式会社プラチナパートナーズは、東京・日比谷(有楽町)に拠点を置くM&A仲介・事業承継アドバイザリーファームです。大分県をはじめ全国の経営者様からご相談を承っており、オンライン面談を基本に、必要な場面ではご訪問での面談にも対応しています。

手数料は、相談料・着手金・月額報酬0円の成功報酬型です。中間金は基本合意時に成功報酬額の10%を申し受け、成約時に成功報酬から全額を差し引きます(基本合意後に不成立となった場合、中間金の返金はいたしません)。成功報酬は移動総資産レーマン方式(基準額=株式価値+負債総額、最低2,000万円・税別)で算定し、ご契約前に総額の目安を必ず書面でご提示します。

「まだ売却を決めたわけではない」「まずは自社の価値と選択肢を知りたい」という段階のご相談も歓迎しています。秘密保持を徹底のうえ、大分の経営者様の状況に合わせて論点を一緒に整理いたしますので、どうぞお気軽に無料相談をご利用ください。

よくあるご質問

まとめ

大分県の中小企業が守ってきた施設、技術、そして人の力は、地域の観光とものづくりを支えてきた財産です。後継者が見つからないという理由だけでそれが途切れてしまうのは、経営者様ご自身にとっても、従業員や地域にとっても惜しいことです。第三者への承継は、事業と雇用を次の世代へ渡すための現実的な選択肢のひとつといえます。

検討にあたっては、公的な窓口で方向性を整理しつつ、譲渡を具体化する段階では全国規模で買い手を探せる相談先を選ぶこと、そして秘密保持を徹底することが要点になります。準備には時間がかかりますので、まずは情報収集の段階からで構いません。早く動き出すほど、選べる相手と条件の幅は広がります。