滋賀のM&A・事業承継|会社売却の進め方と相談先の選び方

滋賀県は、京阪神という大消費地と中部・北陸を結ぶ位置にあり、東海道新幹線・名神高速道路といった大動脈が県内を貫く、内陸の工業集積地として発展してきた地域です。琵琶湖を囲む形で工業団地が広がり、大手企業の生産拠点とそれを支える中小の加工・部品・設備・保全の会社が層をなしています。一方で、経営者の高齢化と後継者不在という課題は滋賀県も例外ではなく、「取引先からの受注は続いているが、あと何年やれるか分からない」というお悩みを抱える経営者様は少なくありません。本稿では、滋賀の中小企業を取り巻く承継環境を整理したうえで、買い手が何を評価するのか、会社売却をどのような手順で進めればよいのか、相談先選びの勘所まで、順を追ってご説明します。

滋賀の産業構造と、事業承継が抱える課題

滋賀県には、一般に、機械・金属加工、電気機械や電子部品、化学・素材といった製造業の集積があり、あわせて高速道路網を活かした物流・倉庫業、建設業、そして京阪神への通勤圏として発展した住宅地を背景としたサービス業などが立地しているとされています。県内で完結する経済圏というより、京都・大阪・名古屋の各都市圏と結びつきながら役割を担ってきたことが、滋賀の産業構造の特徴といえるでしょう。

その一方で、経営者の高齢化は全国共通の課題です。帝国データバンクの2025年調査によれば、全国の後継者不在率は50.1%と、およそ2社に1社で後継者が決まっていません。滋賀県の中小企業においても、親族に承継の意思がない、社内に株式を引き受けられる人材がいないというケースは決して珍しくありません。

大都市圏に近い地域では、ご子息・ご息女が京阪神や名古屋の企業でキャリアを築き、家業に戻らないという構図が生まれやすいと指摘されることがあります。生活の拠点を変えずに勤め先を選べる環境は、裏を返せば「家業を継ぐ」以外の選択肢が身近にあるということでもあります。後継者候補が身近にいないこと自体は、経営の失敗でも何でもありません。

こうした中で、第三者への承継、すなわちM&Aを選択肢に加える経営者様が増えています。レコフデータの集計では、2025年の日本のM&A件数は5,000件を超え、2年連続で過去最多を更新しました。M&Aは今や、廃業でも親族承継でもない「第三の承継の道」として定着しつつあります。三つの道の比較は「後継者不在の解決策としてのM&A」で整理しています。

滋賀の会社に関心を持つ買い手の一般的な傾向

個別の統計に基づくものではありませんが、一般に、次のような要素が買い手から評価されやすいとされています。

広域圏に届く立地

京阪神と中部の双方に短時間で届く位置にあることは、生産・物流の拠点として一般に価値があるとされます。西日本に拠点を持ちたい企業、あるいは東西の中間に配送機能を置きたい企業にとって、すでに稼働している事業所を引き継げることは、用地を探して立ち上げるより現実的な選択肢になり得ます。

加工技術と生産設備

大手の生産拠点を支えてきた会社には、品質・納期の要求水準に応え続けてきた実績があります。図面どおりに作る力に加え、材質や段取りの勘どころを含めた現場のノウハウ、そして設備そのものが、同業や隣接業種の買い手にとっての取得目的になることがあります。

取引基盤と人材

継続的な受注関係や、有資格者・技能工を含む組織は、買い手が事業計画の見通しを立てるうえで重要な要素です。採用難が続くなか、育成された人材がまとまった形で在籍していることは、財務諸表には表れにくい価値として評価され得ます。

もっとも、これらはあくまで一般的な傾向であり、実際に自社がどう評価されるかは事業内容・収益力・組織体制によって異なります。譲渡価格がどのような考え方で決まるのかは「M&Aの相場・価格の決まり方」もあわせてご覧ください。

会社売却の進め方|流れは全国共通、多くはオンラインで完結

会社売却の基本的な流れは全国どこでも共通です。標準的なステップは次のとおりです。

近年は、初回相談から資料のやり取り、買い手との面談調整までオンラインで進められる場面が大きく広がりました。県外の仲介会社に依頼したからといって、毎回出向く必要はありません。トップ面談や現地視察など対面が望ましい局面だけ日程を調整すれば十分です。各ステップの詳細は「M&Aの流れ」で解説しています。

準備から成約までは、一般に半年から1年以上を要するとされます。決算書の整理、株主名簿や許認可の確認、工場・土地の権利関係の整理といった準備には時間がかかりますので、「まだ先の話」と思われる段階から着手しておくことが、結果的に選択肢を広げます。

滋賀ならではの論点|工場・不動産・取引先の集中度

基本の流れは全国共通ですが、製造業を中心とする地域ならではの論点もあります。

工場・土地の権利関係

工場や倉庫の土地・建物を、会社ではなく経営者個人や資産管理会社が所有しているケースは珍しくありません。譲渡の対象に不動産を含めるのか、賃貸借を継続するのかによって、価格の考え方も税務上の扱いも変わります。名義・境界・担保の状況は、検討の早い段階で確認しておきたい事項です。

取引先の集中度

特定の取引先への売上依存度が高い場合、買い手はその継続性を慎重に見ます。これは弱点として隠すべきものではなく、関係の経緯・現在の位置づけ・複数年の実績を整理し、説明できる形にしておくことが有効です。事前に論点を把握しておけば、交渉の場で不意を突かれることがなくなります。

環境・設備にかかわる調査項目

製造業の譲渡では、買い手によるデューデリジェンスで、設備の状態、法令上の届出、土壌や廃棄物の取扱いといった項目が確認されることがあります。書類の所在を整理し、過去の経緯を説明できるようにしておくことが、交渉を滞らせないための備えになります。

税務・制度の期限

株式譲渡によって個人株主が得た譲渡益には、原則として20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)の税率で課税されます。また、親族内承継で用いられる事業承継税制(特例措置)は、特例承継計画の提出期限が2027年9月30日、適用期限が2027年12月31日とされています。制度には期限がありますので、早めに顧問税理士等の専門家にご確認ください。

相談先の選び方|滋賀の経営者様が確認したいポイント

事業承継・M&Aの相談先には、複数の選択肢があります。それぞれ役割が異なりますので、検討の段階に応じて使い分けるとよいでしょう。

第三者への譲渡を具体的に検討する段階では、候補先の探索力と交渉の実務力を持つ相談先が必要になります。選ぶ際は、次の点を確認するとよいでしょう。

• 手数料体系が明確か(着手金・中間金・成功報酬の内訳と支払時期、最低報酬額、算定の基準額)
• 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版・令和6年8月)」の遵守を宣言しているか
• 秘密保持・情報管理の体制が整っているか
• 関西圏にとどまらず、首都圏を含む全国で買い手候補を探索できるか
• 担当者が自社の業種・規模の案件経験を持っているか
• 成約を急かさず、譲らない選択肢も含めて説明してくれるか

特に手数料は、同じ「成功報酬」という言葉でも、何を基準額として料率を掛けるのか、最低報酬額はいくらかが会社ごとに大きく異なります。契約前に総額の目安を書面で提示してもらい、複数の相談先を比較することをおすすめします。比較の観点は「M&Aの相談先はどこがよいか」「M&A仲介会社の選び方」でも整理しています。

東京の仲介会社に依頼するという選択肢

滋賀の会社にとって、首都圏に拠点を置く仲介会社に依頼することには、二つの意味があります。ひとつは、買い手候補の探索範囲です。事業拡大の意欲を持つ企業や投資会社は首都圏に多く集まっており、関西圏の同業に限らず全国から候補先を検討できることは、条件面での選択肢を広げます。西日本に拠点を求める首都圏企業にとって、滋賀の立地はむしろ魅力として映る場合があります。もうひとつは、情報管理です。地域の商流や人的なつながりから距離のある相手を初期の窓口とすることで、検討段階の情報が地元や取引先に伝わってしまうリスクを抑えやすくなります。

当社のご支援|東京・日比谷から滋賀の経営者様へ

株式会社プラチナパートナーズは、東京・日比谷(有楽町)に拠点を置くM&A仲介・事業承継アドバイザリーファームです。所在地を問わず全国対応しており、オンライン面談を基本としながら、必要な局面ではご訪問しての面談も承ります。

手数料は、相談料・着手金・月額報酬0円の成功報酬型です。中間金は基本合意時に成功報酬額の10%を申し受け、成約時に成功報酬から全額を差し引きます(基本合意後に成立に至らなかった場合、中間金の返金はありません)。成功報酬は移動総資産レーマン方式(基準額=株式価値+負債総額、最低2,000万円・税別)で算定し、ご契約前に総額の目安を必ず書面でご提示します。

「まだ売却を決めたわけではない」「まずは自社にどれくらいの価値があるのかを知りたい」という段階のご相談も歓迎しています。秘密保持を徹底のうえ、滋賀の経営者様の状況に合わせた選択肢を一緒に整理いたしますので、どうぞお気軽に無料相談をご利用ください。

よくあるご質問