その人が休むと止まる業務がある。買い手はここを最も気にします。売却前に手をつけられる範囲と、進め方を整理します。

なぜ買い手が気にするのか

理由は単純です。買収後に、その人が辞める可能性があるから。

資本が変わると、一定の割合で離職が生じます。そのとき、業務が止まるかどうか。

とくに気にされるのは、社長と、社長に次ぐ一人です。

「社長がすべての値決めをしている」「経理は奥様が一人で見ている」「この製品はあの職人しか作れない」。

これらは、価格の減額要因になります。買い手は、その人が抜けた場合のコストを見積もって価格に織り込みます。

属人化を見つける方法

自分の会社の属人化は、見えにくいものです。問いを使って洗い出してください。

「この人が1か月休んだら、何が止まりますか」——従業員一人ずつについて考える。

「この業務を、他に誰ができますか」——答えが「いない」なら属人化です。

「手順書はありますか」

「その人が辞めたら、誰に聞きますか」

実際に、長期休暇を取らせてみるのが最も確実な検証です。1週間休んで回るかどうか。

回らなければ、そこが弱点です。

優先順位をつける

すべてを一度に解消するのは無理です。影響の大きい順に。

① 資金に関わるもの。入出金、支払い、銀行との手続き。止まると事業が止まります。

② 売上に直結するもの。受注、値決め、主要顧客との関係。

③ 法令に関わるもの。許認可の更新、労務の手続き、税務の申告。

④ 生産・品質に関わるもの。特定の技能、設備の操作。

⑤ その他。

①〜③は、書面化と複数人化の両方を進めてください。④は時間がかかるため、早く着手する。

社長自身の属人化

最も重い論点です。社長が抜けたら何が止まるか。

中小企業では、値決め、与信、採用、主要顧客との関係、金融機関との交渉が社長に集中していることが普通です。

これを完全に解消する必要はありません。ただし、判断の基準を言語化してください。

「どういうときに値引きを認めるか」「どの取引先に、いくらまで掛けで出すか」「どういう人を採用するか」。

頭の中の基準を、文章にする。それだけで、後任が判断できる範囲が広がります。

「感覚でやっている」を、条件の形に翻訳する作業です。

手順を文書にする

文書化の実務です。立派なマニュアルを作ろうとしないでください。続きません。

実務的な形は、A4で1枚

いつやるか(毎月◯日、四半期ごと)、何を使うか(どのシステム、どの書類)、手順(箇条書きで10行程度)、つまずきやすい点誰に聞くか

作るのは、その業務をやっている本人です。上司が作ると、実態と合いません。

そして、別の人がその手順書だけを見てやってみる。できなければ、足りない部分が分かります。

これが最も確実な検証です。

複数人で回す形に移す

文書があっても、やったことがなければできません。

実際に、交代でやらせてください。

月次の締め、請求、入金確認、給与計算。2人目、3人目に、順番にやらせる。

最初は時間がかかり、ミスも出ます。それを織り込んで、余裕のある時期に始めてください。

抵抗が出ることもあります。「自分の仕事を取られる」と感じる人がいます。

説明の仕方は、「休めるようにするため」。実際にそのとおりです。本人のためでもある、という形で進めてください。

記録の場所を一つにする

属人化は、情報の所在にも表れます。

その人のパソコンにしかないファイル、その人の手帳にしかない連絡先、その人の記憶にしかない経緯。

対策は単純です。共有の場所を決めて、そこに置く。

顧客情報(連絡先、担当者、取引の経緯)、取引条件(契約書に書いていない取り決め)、手順書各種のID・パスワード(適切に管理したうえで)。

「あの人に聞けば分かる」を、「あそこを見れば分かる」に変える。

これは、買い手へのデューデリジェンス対応でも効きます。

キーマンには別の手当てを

属人化を減らしても、代わりのいない人は残ります。

特殊な技能、長年の顧客との関係、業界での信用。これらは短期間では移せません。

この場合、その人に残ってもらう設計を考えます。

処遇の改善。譲渡の前に、報酬や役職を見直す。

買い手との交渉条件に入れる。「◯年間、労働条件を不利益に変更しない」。

本人に早めに伝える。公表のときに初めて知ると、不信が生じます。

ただし、伝える時期は慎重に。情報管理との兼ね合いです。番頭にどう伝えるかもご覧ください。

1年あれば変わる

最後に、時間の感覚です。

属人化の解消は、1〜2年かかります。文書を作り、交代でやらせ、定着させる。

逆に言えば、1年あれば、かなり変わります。

優先度の高い5つの業務について、手順書を作り、2人目ができるようにする。これだけで、買い手の評価は変わります。

そして、この作業は、売らない場合にも役に立ちます。社長が休めるようになり、従業員が育ち、事故に強くなる。

売却の準備というより、経営の整備だと考えてください。売却前の磨き上げも併せてご覧ください。

※ 本稿は一般的な考え方をご紹介するものであり、個別の法務・税務アドバイスではありません。実際の取り扱いは会社の状況や契約の定めによって異なります。専門家にご確認ください。

よくあるご質問

A.買収後にその人が辞める可能性があるためです。資本が変わると一定の割合で離職が生じ、そのとき業務が止まるかどうかが問われます。買い手は、その人が抜けた場合のコストを見積もって価格に織り込みます。
A.「この人が1か月休んだら何が止まるか」「この業務を他に誰ができるか」「手順書はあるか」「辞めたら誰に聞くか」を、従業員一人ずつについて考えてください。実際に長期休暇を取らせてみるのが最も確実な検証です。
A.完全に解消する必要はありませんが、判断の基準を言語化してください。「どういうときに値引きを認めるか」「どの取引先にいくらまで掛けで出すか」。頭の中の基準を文章にするだけで、後任が判断できる範囲が広がります。
A.立派なマニュアルを作ろうとせず、A4で1枚にしてください。いつやるか、何を使うか、手順(箇条書きで10行程度)、つまずきやすい点、誰に聞くか。作るのはその業務をやっている本人で、別の人が手順書だけを見てやってみるのが最も確実な検証です。
A.1〜2年かかりますが、1年あればかなり変わります。優先度の高い5つの業務について手順書を作り、2人目ができるようにするだけで、買い手の評価は変わります。売らない場合にも、社長が休めるようになり従業員が育ちます。

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Author & Supervisor

執筆・監修:株式会社プラチナパートナーズ 取締役副社長 神垣 宏康

東京都千代田区(日比谷)のM&A仲介・事業承継アドバイザリーファーム、株式会社プラチナパートナーズ取締役。成功報酬型のもと、中小企業の事業承継・会社売却を初回相談から成約まで一気通貫で支援しています。役員紹介・会社概要はこちら