本稿は、経営者の方ではなくM&A仲介の実務者、およびこれから仲介会社で働こうとしている方に向けた実務教材です。「整理整頓が行き届いた工場です」と文章で書いても、買い手には何も伝わりません。ところが、工具が定位置に並び、床に油染みのない作業場の写真を一枚見せると、それだけで伝わります。写真と図面は、資料の中で最も費用対効果の高い要素です。それでいて、多くのIMでは使われていないか、使われていても情報量の乏しい一枚が貼ってあるだけです。本稿では、撮るべき対象、撮り方、守秘の配慮、資料への配置までを実務として整理します。

なぜ写真が効くのか|文章では届かないものが届く

写真が効く理由は三つあります。

  • 検証を要しない情報が伝わる:設備の規模感、作業環境の状態、立地の雰囲気は、写真なら一目で分かる。文章だと「本当にそうか」と確かめる必要が生じる
  • 読み手の関心を引き留める:数字と文字だけの資料は、途中で読まれなくなる。視覚的な情報があるページは最後まで見られる
  • 現場を見た事実が伝わる:仲介者が実際に足を運び、会社を理解している——これ自体が資料の信頼につながる

三つ目は見落とされがちですが、実務上とても大きい。決算書だけを右から左に流している仲介者と、現場を見て資料を作っている仲介者の違いは、買い手の担当者にはすぐ分かります。写真は、仲介者の仕事の証拠でもあります

ただし、写真は匿名段階では使えません。ノンネームシートには載せず、NDA締結後のIMや補足資料で使うのが原則です。秘密保持の考え方は「情報漏えいを防ぐ」を参照してください。

撮るべき対象|買い手の問いに対応させる

「とりあえず工場を撮ってきました」では資料になりません。買い手の問いに対応させて撮るのが実務です。

買い手の問い撮るべき対象
どんな設備を持っているのか主要設備の全体像と銘板(型式・製造年が分かる部分)、稼働している様子
現場の管理水準はどうか整理整頓の状態、工具や部材の保管、掲示物、通路や床の状態
拠点の状況は建物の外観、敷地の広さが分かる引きの構図、駐車場、周辺環境
製品・サービスの中身は製品の実物、加工前後の比較、施工の事例、什器やパッケージ
在庫や資材の状況は倉庫の全景、棚の使われ方、保管状態、識別表示の有無
拡張の余地はあるか未使用のスペース、増設可能な区画、休止中の設備
老朽化の程度は更新が必要な箇所も含めて撮る。良い部分だけを撮らない

最後の一行が重要です。良い部分だけを撮った資料は、現地視察で必ず破綻します。更新が必要な設備、手狭になっている倉庫も撮っておき、資料には「◯年に更新を検討している」と添える。誠実さは、写真の選び方にも表れます。

撮り方の実務|情報量のある一枚にする

機材は問いません。スマートフォンで十分です。大事なのは、次の点です。

  • 明るい時間帯に撮る:暗い写真は、それだけで印象が悪くなる。屋内は照明を全点灯してもらう
  • 全景と近景をセットで撮る:全体像で規模感を、近景で状態や品質を伝える
  • 比較対象を入れる:設備の大きさが分かるよう、人や既知の物と一緒に写す(人物は特定されない構図で)
  • 水平・垂直を意識する:傾いた写真は素人感が出る。柱や床の線を基準にする
  • 同じ場所を複数の角度から:あとで資料に合う一枚を選べる
  • 撮影日を記録する:資料に載せるときに「◯年◯月撮影」と書けるようにする
  • 多めに撮る:現場に何度も行けるとは限らない。その場で判断せず、後で選ぶ

撮影後は、必ず全カットを点検します。社名の入った看板、車両のナンバー、取引先名が書かれた伝票や段ボール、従業員の顔、カレンダーや掲示物に書かれた個人名——特定につながる要素は驚くほど写り込みます。加工するか、差し替えてください。

守秘と従業員への配慮|撮影は段取りが九割

撮影で最も気を使うべきは、社内で不審に思われないことです。従業員の多くはM&Aの検討を知りません。突然スーツの人間が来て工場を撮り始めれば、噂は瞬時に広がります。段取りは売り手と事前に決めます。

  • 訪問の口実を決める:保険の見直し、設備の相談、取引先の紹介など、売り手が自然だと感じる説明を一緒に考える
  • 時間帯を選ぶ:従業員が少ない時間、休業日、始業前など
  • 案内役を決める:社長ご本人か、事情を知る限られた方に限定する
  • 撮影範囲を事前に合意する:入ってよい場所、撮ってよい対象を先に決める
  • 名刺と肩書きの扱いを決める:社内で会社名を出すべきかどうかを確認する
  • 持ち出し後の管理を決める:画像データの保管場所、共有範囲、削除の時期

そして、撮った写真は必ず売り手に確認していただいてから資料に載せます。「この一枚は出したくない」という判断は、オーナーにしかできません。守秘の観点だけでなく、取引先との関係や、従業員の心情に関わることもあります。

従業員への開示のタイミングそのものは、案件の設計に関わる重要論点です。「社内への開示をいつ行うか」もあわせて確認しておいてください。

図面・レイアウト・地図の使い方

写真と並んで有効なのが、図面と地図です。写真が「状態」を伝えるのに対し、図面は「構造」と「余地」を伝えます。

  • 工場・倉庫のレイアウト図:動線、工程の並び、保管スペース、増設可能な区画。買い手は自社の設備を置けるかを考えながら見る
  • 敷地図・配置図:建物の配置、駐車スペース、搬入経路、隣地との関係
  • 建物の平面図:面積、区画、用途。賃借の場合は契約面積との整合を確認する
  • 商圏地図:拠点の位置、主要顧客の分布(匿名化して)、幹線道路やインターからの距離
  • 組織図:人員配置。これも一種の構造図として機能する
  • 工程フロー図:自社で担う範囲と外注範囲を色分けする

図面は既存のものを流用できることが多い。消防や保健所への提出書類、建築時の図面、賃貸借契約に添付された図面など、社内にあるものをまず探してください。ないものは、手書きの概略図でも十分機能します。精密さより、構造が伝わることが大事です。

地図を使うときは、拠点の正確な位置が特定されないよう粒度に注意します。IM段階であれば所在地は開示済みなので問題ありませんが、それ以前の資料では広域の地図にとどめてください。

資料への配置とキャプション、そして現地視察の設計

配置とキャプション

写真は、貼るだけでは効きません。キャプションが情報を運びます

  • 悪い例:「工場内の様子」
  • 良い例:「第2工場の加工エリア。◯◯工程を内製しており、写真中央の設備は◯年に導入。稼働は日中二交替(2026年◯月撮影)」

キャプションには、何が写っているか・なぜ重要か・いつ撮ったかの三つを入れます。そして、写真は事業パートの該当箇所の近くに置く。巻末にまとめて貼ると、文章との対応が失われます。事業パートの構成は「IMの事業パートの書き方」を参照してください。

枚数は、多ければよいものではありません。一つの論点に一枚か二枚。同じような写真を並べると、かえって印象が薄まります。

現地視察の設計

写真と図面で関心を持った買い手は、必ず現地を見たいと言います。ここでも段取りが仕事です。

  • 日時:従業員への影響が小さい時間帯を選ぶ。休業日や始業前も選択肢
  • 人数と肩書き:買い手側の来訪者を絞ってもらい、社内向けの説明を売り手と決める
  • 動線:どこを、どの順で見せるか。事前に仲介者が下見しておく
  • 説明役:社長が案内するのか、仲介者が補足するのか
  • 質疑の扱い:その場で答えられない質問はメモし、後日書面で回答する
  • 撮影の可否:買い手側の撮影を認めるかどうかを事前に合意する

現地視察は、資料では伝わらないものが伝わる場です。写真と図面はその予告編であり、視察は本編。両者が矛盾しないよう、資料の段階から誠実に作ってください。提案資料全体の設計は「買い手向け提案資料の構成」を参照してください。

本稿は仲介実務の一般的な型を解説するものであり、個別案件における会計・税務・法務の判断は、公認会計士・税理士・弁護士等の専門家にご確認ください。

よくあるご質問

A.写真はNDA締結後に開示するIMや補足資料で使うのが原則で、匿名段階のノンネームシートには載せません。IMに載せる場合でも、社名や看板、車両のナンバー、従業員の顔、取引先名が入った書類などが写り込まないよう確認します。撮影後に必ず全カットを点検し、特定につながる要素があれば加工するか差し替えてください。売り手の確認を経てから資料に載せることも必須です。
A.問題ありません。重要なのは機材ではなく、何を伝えるために撮るかです。ただし、明るさが足りない、傾いている、被写体が小さすぎるといった写真は情報が伝わりません。明るい時間帯に、水平を意識して、対象が画面の中で十分な大きさになるよう撮ってください。同じ対象を全体と近景の二枚で撮っておくと、資料で使い分けられます。
A.原則として避けてください。従業員はM&Aの検討を知らないことがほとんどで、写真が外部に出ることへの同意も得ていません。人が写る場合は、後ろ姿や手元など個人が特定されない構図にし、それでも懸念があれば加工します。撮影自体も、社内に不審に思われない口実と段取りを売り手と決めてから行ってください。

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Author & Supervisor

執筆・監修:株式会社プラチナパートナーズ 取締役副社長 神垣 宏康

東京都千代田区(日比谷)のM&A仲介・事業承継アドバイザリーファーム、株式会社プラチナパートナーズ取締役。成功報酬型のもと、中小企業の事業承継・会社売却を初回相談から成約まで一気通貫で支援しています。役員紹介・会社概要はこちら