面談の終盤、経営者からこう聞かれることがあります。「で、あなたならどうしますか」。ここで黙るのは不誠実に映り、かといって決めてしまえば越権です。助言と決定の間には線があり、その線は自分で引かなければなりません。本稿では、意見を求められたときに何をどこまで返すか、越えてはいけない線はどこかを整理します。当社の募集要項は採用情報をご覧ください。

その質問が出る場面

「どう思いますか」が出るのは、決まった場面です。

  • 相手を選ぶとき——条件の近い候補が複数あり、決め手がないとき
  • 価格に迷うとき——提示額が期待と違い、受けるか粘るかを決めかねているとき
  • 時期を決めるとき——いま進めるか、数年後にするか
  • 従業員への開示——誰に、いつ、どう伝えるか
  • 家族と意見が割れたとき——第三者の意見を借りたいとき

共通しているのは、判断材料が出そろっていないのではなく、材料はあるが重みづけができない状態だということです。ここを取り違えると、答えがずれます。情報が足りないと思い込んで追加の資料を出しても、相手の迷いは解けません。

また、この質問には「決めてほしい」という意味が混ざっていることもあります。決断の重さを誰かと分けたい。その気持ちは自然ですが、引き受けてはいけません。引き受けた瞬間に、後から「あなたがそう言ったから」という関係になります。

何を返すか|材料を構造にして戻す

答えないのは不誠実です。返すのは結論ではなく構造です。順番はこうします。

  1. 迷いの中身を言葉にする——「A社は条件が良く、B社は従業員の処遇に厚い。ここで迷っておられる、という理解でよろしいですか」
  2. 判断軸を並べる——価格、従業員の雇用、取引先との関係、引き継ぎ期間、経営者保証の扱い、時期。列挙して見えるようにします
  3. 軸ごとに事実を当てる——推測ではなく、確認できている事実を置きます。確認できていないものは、確認できていないと明記します
  4. 優先順位を本人に聞く——「この中で、最後まで譲れないものはどれですか」
  5. 選んだ場合に何が起きるかを示す——各選択肢の後に続く工程と、戻せる/戻せないの別を説明します

ここまでやると、多くの場合、相手は自分で答えに到達します。迷いは材料不足ではなく、重みづけが言語化されていないことから生じているからです。

比較表の作り方は「複数条件の比較表の作り方」に整理しています。

自分の見方を述べるときの条件

それでも「あなたの意見が聞きたい」と言われることがあります。言ってはいけない、というわけではありません。条件を満たせば述べてよいと考えています。

条件具体
前提を明示する「従業員の雇用を最優先にされるのであれば」と、どの前提での意見かを先に置く
根拠を示す感想ではなく、確認できた事実にもとづく
反対側も言うその選択の弱点、別の見方を同じ場で述べる
決定権の所在を明言する「あくまで一つの見方です。お決めになるのは社長です」
記録に残すいつ、どういう前提で、何を述べたかを残す

逆に、次の言い方は避けます。「普通はこうします」(普通が何かを示せない)、「みなさんそうされています」(他者の選択は根拠になりません)、「私に任せてください」(任せられない領域があります)。

意見を求められたときほど、自分の都合が入りやすいことにも注意が必要です。こちらにとって進めやすい選択肢を勧めていないか。判断が寄っていないかの点検は「自分の判断が鈍っているサイン」をご覧ください。

越えてはいけない線

意見を述べてよい領域と、明確に越えてはいけない領域があります。

  • 税務の個別判断——税額や適用可否の結論は税理士の領分です。制度の枠組みの説明にとどめ、具体的な適用は税理士にご確認ください
  • 法務の個別判断——契約条項の解釈、法的なリスクの評価は弁護士の領分です。具体的な適用は弁護士にご確認ください
  • 労務の個別判断——雇用条件の変更や労働契約の取り扱いは社会保険労務士・弁護士にご確認ください
  • 経営判断そのもの——譲るか譲らないか、誰に譲るか、いくらで受けるか。決めるのは株主であり経営者です
  • 家族の合意形成——こちらが説得に回らない。場を整えることはできますが、意思をつくるのは家族です
  • 価格の決定——仲介者は価格を決めません。算定の考え方と買い手の見方という材料を揃えます

この線は、依頼者を突き放すためのものではありません。専門家が判断すべきことを専門外の判断で埋めると、後から取り返しがつかなくなるためです。線を引いたうえで、専門家が判断しやすい形に論点を整理して渡すことが、こちらの仕事になります。役割分担は「士業・金融機関との連携」に整理があります。

決まった後の振る舞い

決定は、した瞬間より、その後のほうが揺れます。

  • 決定を支える——決まったら、その判断が通るように工程を組む。後から「私は反対でしたが」と言わない
  • 蒸し返さない——別の選択肢の良さを、決定後に持ち出さない
  • 変えたいと言われたら受ける——「一度決めたので」と押し戻さない。変更に伴う影響を事実で示し、あらためて選んでいただく
  • 前提が変わったら報告する——判断の前提だった事実が変わったときは、こちらから伝える。前提が崩れたまま進めない
  • 記録に残す——いつ、どういう材料で、誰が決めたか。後で振り返れる形にする

最後の点が、双方を守ります。決定の経緯が残っていれば、後から「聞いていない」が起きません。記録の残し方は「面談・電話の記録の残し方」をご覧ください。

まとめ|決めない、しかし逃げない

要点を整理します。

  • 「どう思いますか」は、材料不足ではなく重みづけができていない状態から出る
  • 返すのは結論ではなく構造。迷いの言語化、判断軸、事実、優先順位、その後に起きること
  • 自分の見方を述べるなら、前提・根拠・反対側・決定権の所在・記録の五つを満たす
  • 税務・法務・労務の個別判断、経営判断、家族の合意、価格の決定は越えない
  • 決まった後は支える。蒸し返さない。変えたいと言われたら受ける。前提が変わったら報告する

当社の考え方は採用情報にも掲載しています。

よくあるご質問

A.答えないことと、決めないことは別です。判断軸を並べ、事実を当て、優先順位を確認し、その選択の後に何が起きるかを示すところまでは、こちらの仕事です。そのうえで意見を求められた場合は、前提と根拠と反対側を添えて述べて構いません。
A.制度の枠組みや論点の整理まではお伝えできますが、税額や適用可否の判断は税理士の領分です。具体的な適用は税理士にご確認ください。こちらは、税理士が判断しやすいように前提と資料を整理して渡す役割を担います。
A.だからこそ、前提・根拠・反対側・決定権の所在を記録に残しておきます。記録があれば、どの材料でどう決めたかを一緒に振り返れます。責任の所在を争う話ではなく、次の判断を良くするための材料にしてください。
A.受け止めてください。変更によって何が起きるか(相手の反応、工程の戻り、費用や期間への影響)を事実で示し、あらためて選んでいただきます。「一度決めたので」と押し戻すと、本音が出てこなくなります。

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当社は判断材料を揃え、選択肢を並べます。ご契約やご決断を急がせることはありません。
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Author & Supervisor

執筆・監修:株式会社プラチナパートナーズ 取締役副社長 神垣 宏康

東京都千代田区(日比谷)のM&A仲介・事業承継アドバイザリーファーム、株式会社プラチナパートナーズ取締役。成功報酬型のもと、中小企業の事業承継・会社売却を初回相談から成約まで一気通貫で支援しています。役員紹介・会社概要はこちら