製茶業や農産加工業には、決算書に表れない資産があります。産地の生産者と長年築いてきた関係と、原料を見て仕上げを決められる目利きです。同じ設備を買っても、同じ味はつくれません。

一方で、この分野は消費の変化と生産者の減少という二つの流れに挟まれ、経営環境は厳しさを増しています。後継者不在も重なり、第三者への承継を検討される経営者様が増えています。本稿では、製茶・農産加工業のM&Aで何が見られ、どう準備すればよいのかを整理します。

この分野に買い手が向く理由

帝国データバンクの2025年調査では後継者不在率は50.1%です。レコフデータの集計によれば2025年のM&A件数は5,000件を超え、2年連続で過去最多を更新しました。製茶・農産加工の分野に買い手が向く理由は三つあります。

産地とのつながりは短期間で築けない

生産者、農協、産地市場との関係は、毎年の取引と支払いの信用の積み重ねです。良い原料を優先的に回してもらえる立場は、資本を投じてもすぐには得られません。

ブランドと製法が残っている

銘柄、産地名、受賞歴、そして仕上げの技術。これらは無形の資産として評価の対象になります。考え方は「のれん代とは|M&Aにおける営業権の意味と価格への影響」をご覧ください。

販路を持つ側が原料と加工を求める

飲料メーカー、食品メーカー、小売、外食が、原料の安定調達と品質のコントロールのために加工機能を取り込む。逆に、加工側が販路と資本を得るという方向もあります。地域の食品ブランドの承継は「地場食品メーカーのM&A|ブランドとレシピ・製造ノウハウの承継」もご参照ください。

産地・生産者との関係を可視化する

買い手が最も知りたいのは、原料を安定して確保できるかどうかです。数量だけでなく、関係の成り立ちまで説明することが評価につながります。

整理する項目記載しておきたい内容
調達ルート生産者からの直接仕入、農協、産地市場、他社からの仕入など、ルート別の比率
産地と品目主に扱う産地・品種、時期による入荷の変動、代替できる産地の有無
取引条件価格の決まり方、契約栽培の有無、決済条件、前渡金の慣行
関係の背景取引年数、生産者の人数と年齢構成、産地での自社の位置づけ
認証有機JASなどの認証を扱う場合、その範囲と管理の体制
自社農地自社で茶園・農地を保有・借地している場合は権利関係と面積
農地の権利移転や借地には農地法に基づく手続きが関係し、有機JASなどの認証は認証機関による管理が必要です。自社農地を保有する場合の承継の考え方は「農業法人のM&A・事業承継|農地と許可の引き継ぎの基本」もご覧ください。個別の手続きは所管官庁および専門家に必ずご確認ください。

設備と製法|味をどう再現するか

仕上げ加工の設備と、その使い方が製品の質を決めます。買い手は「引き継いだ後、同じ品質を出せるか」を見ています。

  • 加工設備——選別、火入れ、合組(ブレンド)、粉砕、包装などの設備の種類・能力・導入年
  • 保管設備——冷蔵・冷凍保管の容量、温度と湿度の管理
  • 品質管理——検査の項目と設備、残留農薬などの分析の外部委託先、記録の保存状況
  • 衛生管理——食品衛生法上の許可または届出の状況、HACCPに沿った衛生管理の運用
  • 製法の記録——火入れの条件、合組の配合、季節や原料による調整の考え方が記録として残っているか

とくに合組(ブレンド)の配合は、この分野の中核的なノウハウです。社長や工場長の感覚に依存している場合、その属人性は承継の論点になります。完璧な標準化は不要ですが、記録に残していく作業が評価につながります。「属人性が高い会社の評価|社長がいなくても回る仕組み」もご参照ください。

販路|三つの性格を分けて示す

製茶・農産加工の売上は、性格の異なる複数の流れで構成されます。買い手の見方も、どこが主力かで変わります。

小売・リーフ販売

自社店舗、百貨店、量販店、ギフト、通販・EC。ブランドが効く領域であり、顧客名簿と再購入の状況が資産になります。EC比率が高い場合の論点は「ECサイト・ネット通販事業の売却|アカウント・在庫・運営体制の引き継ぎ」もご覧ください。

業務用・原料供給

飲料メーカー、菓子メーカー、外食、給食などへの供給。ロットが大きく安定する一方、価格競争になりやすく、取引先の集中も生じやすい領域です。集中度の考え方は「特定取引先への依存|評価が下がる理由と対策」をご参照ください。

輸出

輸出実績がある場合、相手国ごとの実績、残留農薬など仕向地の基準への対応、必要な証明の取得状況を整理しておきましょう。輸出に関する制度や相手国の基準は変更されることがあるため、所管官庁でご確認ください。

いずれの販路でも、原料価格の上昇を製品価格にどこまで転嫁できたかという履歴は、交渉力を示す材料になります。

譲渡前に整えたいこと

  • 販路別・製品別の売上と粗利の見える化
  • 調達ルートと生産者との取引条件の整理
  • 製法(火入れ・合組など)の記録化
  • 在庫の棚卸しと評価の見直し(古い原料・製品の整理)
  • 商標の登録状況と名義の確認(個人名義であれば譲渡後の扱いを検討)
  • 自社農地・施設の権利関係の確認
  • 役員報酬や社長個人に紐づく費用の把握(実質利益の整理)
  • 借入・個人保証・設備リースの一覧化

歴史のある会社では、株式が親族に分散していることもあります。譲渡の実現には集約が前提になる場合が多いため、早い段階で株主構成を確認しておくことをおすすめします。全体の流れは「M&Aの流れを7ステップで解説|相談から成約までの期間」をご覧ください。

株式譲渡による売却益への課税(株式譲渡益課税は20.315%)や、事業譲渡を選んだ場合の税務上の取扱いは、個々の状況によって結論が変わります。具体的な税務判断は必ず顧問税理士など専門家にご確認ください。

まとめ|関係と製法が、事業の中身

製茶・農産加工業のM&Aで承継されるのは、設備と在庫だけではありません。産地との関係、仕上げの製法、そして買ってくれる人とのつながりです。この三つを説明できる形に整理することが、条件を左右します。

いずれも、譲渡しない場合にも会社を強くする準備です。決めていない段階でこそ、着手する意味があります。

当社は、相談料・着手金・月額報酬をいただかない成功報酬型で、初回のご相談から成約まで一貫して伴走します。成功報酬は移動総資産レーマン方式(基準額=株式価値+負債総額)により算定し、最低金額は2,000万円(税別)です。基本合意時に成功報酬額の10%を中間金としてお預かりし、成功報酬から全額を差し引きます(基本合意後に成立に至らなかった場合も中間金の返金は行いません)。詳細は「料金体系」をご覧ください。

秘密保持を徹底したうえで、御社の産地との関係が外からどう見えるのかを、まずはお伝えします。

よくあるご質問

A.多くの場合、それこそが価値の中核です。ただし個人に依存している状態のままでは、買い手は承継後の姿を描けません。実務では、譲渡後も一定期間は前経営者に関与いただき、産地への紹介と引き継ぎを行う設計をとります。あわせて、生産者ごとの取引条件や産地の特徴を記録に残していく作業を進めると、関係が会社の資産として認識されやすくなります。
A.譲渡を検討されるのであれば、着手をおすすめします。買い手が知りたいのは、担い手が代わっても同じ品質を出せるかどうかです。完璧な標準書は必要ありません。原料の産地・等級ごとの使い方、火入れの条件、季節や年による調整の考え方を記録に残していくだけでも、再現性は大きく高まります。記録があること自体が、承継の実現可能性を示す材料になります。
A.農地が関係する場合、権利の移転には農地法に基づく手続きが関係するため、事前の確認が必要です。株式譲渡であれば法人が農地を保有したまま経営権が移る形になるため、事業譲渡とは扱いが異なります。借地の場合は契約の承継や地主の承諾の要否も論点です。いずれも個別性が高いため、所管の農業委員会等および専門家と連携して確認を進めます。

Free Consultation

産地と築いた関係を、次の担い手へ。

相談料・着手金は0円です。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却を決めていない段階のご相談も歓迎します。
メール(info@platinumpartners.jp)でも承ります。

無料相談を申し込む

Author & Supervisor

執筆・監修:株式会社プラチナパートナーズ 取締役副社長 神垣 宏康

東京都千代田区(日比谷)のM&A仲介・事業承継アドバイザリーファーム、株式会社プラチナパートナーズ取締役。成功報酬型のもと、中小企業の事業承継・会社売却を初回相談から成約まで一気通貫で支援しています。役員紹介・会社概要はこちら