M&A仲介会社のサイトを見ると、どこにも「無料相談」と書かれています。本当に無料なのか、後から請求されないのか——気になるのは当然のことです。結論を先に申し上げると、当社の場合、初回相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬(リテイナーフィー)はいずれも0円で、費用が最初に発生するのは「基本合意」の締結時となります。それまでの間、企業価値の目安のご説明や進め方のご案内、他の選択肢との比較などに費用はかかりません。
ただし、「無料の範囲」は支援機関ごとに設計が異なります。着手金を設ける会社、月額報酬を設ける会社、中間金の有無や算定基準が違う会社——それぞれに考え方があり、どれが正しいというものではありません。だからこそ大切なのは、「どこまでが無料で、いつ、いくら発生するのか」を契約前に書面で確認することです。本記事では、当社の料金体系を具体的な数字で開示したうえで、無料相談で受けられること・受けられないこと、そして相談とは別に費用が生じ得る場面を整理します。
なぜ相談が無料で成り立つのか
M&A仲介の多くは成功報酬型です。取引が成約して初めて報酬の大部分を受け取る仕組みのため、相談や初期の検討段階では費用を求めない設計が成り立ちます。仲介会社にとっては、成約に至らなければ回収できないという意味でリスクを負う形ですが、経営者様の側からすると「まず話を聞いてみる」ことのハードルが下がります。
この構造には、依頼する側にとって知っておくべき裏側もあります。報酬が成約時に集中するということは、支援機関には「成約させたい」という動機が働くということです。だからこそ、無料相談の場で契約を急かされないか、他の選択肢(親族内承継や廃業など)も含めて話をしてくれるかは、支援機関の姿勢を測る材料になります。当社は初回のご相談でご契約を求めることはなく、M&A以外の道が適していると考えられる場合には、その旨をお伝えしています。
当社の料金体系|0円の範囲と、費用が発生するタイミング
当社プラチナパートナーズの料金体系は次のとおりです。曖昧な表現を避けるため、金額と時期を明示します。
| 相談料 | 0円|初回相談から、回数の制限なく無料です。 |
|---|---|
| 着手金 | 0円|仲介契約の締結時にいただく費用はありません。 |
| 月額報酬(リテイナーフィー) | 0円|検討期間が長引いても、月々の固定費は発生しません。 |
| 企業価値の目安の算定 | 0円|決算書をもとにした初期的な水準感のご説明に費用はかかりません。 |
| 中間金 | 成功報酬額の10%|基本合意の締結時にお支払いいただきます。成功報酬の総額から全額を差し引くため、追加負担にはなりません。ただし基本合意後に取引が不成立となった場合も返金はいたしません。 |
| 成功報酬 | 移動総資産レーマン方式・最低2,000万円(税別)|基準額は「株式価値(譲渡対価)+負債総額」です。成約時にお支払いいただきます。 |
成功報酬の計算方法
成功報酬は、基準額(株式価値+負債総額)に次の料率を段階的に適用して算出します。
| 基準額 5億円以下の部分 | 5% |
|---|---|
| 5億円超 10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超 50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超 100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
算出額が2,000万円(税別)に満たない場合は、最低報酬額として2,000万円(税別)を申し受けます。たとえば株式価値1.5億円・負債総額1億円で基準額が2.5億円の場合、料率による計算では1,250万円ですが、最低報酬額を下回るため成功報酬は2,000万円となり、その10%にあたる200万円を基本合意時に中間金としてお支払いいただき、成約時に残りの1,800万円をお支払いいただく形になります。料率表と計算例の詳細は「料金体系」をご覧ください。
無料相談で受けられること・受けられないこと
「無料でどこまでやってもらえるのか」は、事前にイメージを持っておくと相談の質が上がります。当社の場合、初回相談の範囲は概ね次のとおりです。
無料相談で受けられること
- M&Aの全体の流れ、期間、必要書類のご説明
- 決算書をもとにした企業価値の初期的な目安のご説明
- 想定される買い手像や、譲渡が実現しやすくなる条件の整理
- 親族内承継・社内承継・廃業など、他の選択肢との比較
- 従業員・取引先への情報管理の考え方
- 料金体系、契約条項(専任条項・テール条項など)のご説明
無料相談の範囲を超えるもの
- 第三者機関による正式な株価算定書・鑑定評価の作成
- 契約書のリーガルチェックなど、弁護士の職務にあたるもの
- 個別の税務判断・税務申告(税理士の職務にあたるもの)
- 相手方候補への具体的な打診(仲介契約の締結後に着手します)
初回相談は「調べる場」ではなく「整理する場」とお考えいただくと過不足がありません。ご準備いただきたい資料は「M&A相談前に準備しておくもの」にまとめています。
相談とは別に費用が生じ得る場面
仲介会社への手数料以外にも、M&Aの過程では費用が生じることがあります。あらかじめ把握しておくと、資金計画に狂いが出ません。
- ご自身側の専門家への依頼——顧問税理士・弁護士にセカンドオピニオンや契約書のチェックを依頼する場合、その費用はご負担いただきます。当社はこうした専門家の関与を歓迎しており、同席も妨げません。
- 買い手が行う調査(デューデリジェンス)の費用——原則として買い手の負担ですが、売り手が自らの判断で事前に自社の調査を行う場合は売り手側の費用となります。
- 登記・司法書士費用など——役員変更登記などが必要となる場合に生じます。
- 譲渡益にかかる税金——個人株主が株式を譲渡した場合、譲渡益に対して20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)の課税が生じます。手数料ではありませんが、手取り額を考えるうえでは必ず織り込む必要があります。
いずれも金額は案件によって異なります。当社の初回相談では、こうした周辺費用も含めて「最終的に何がいくらかかり得るのか」の全体像をご説明しています。
相談前に確認しておきたい5つの質問
当社に限らず、支援機関に相談する際は次の5点を最初に尋ねてみてください。誠実な支援機関であれば、いずれも明確に答えられるはずです。
- 着手金・月額報酬はありますか。あるとすれば、いくら、いつ発生しますか。
- 中間金はありますか。金額の算定基準と支払時期、成約しなかった場合の取扱い(返金の有無)はどうなっていますか。
- 成功報酬の基準額は何を指しますか(株式価値のみか、負債を含むか)。最低報酬額はいくらですか。
- 契約は専任ですか。契約終了後のテール条項はありますか。
- これらの説明は、契約前に書面でいただけますか。
特に3つ目は、支援機関ごとに設計が異なるため、金額の印象が大きく変わるポイントです。同じ「レーマン方式」という言葉でも、基準額の定義が違えば結果は変わります。当社は基準額を「株式価値(譲渡対価)+負債総額」とする移動総資産レーマン方式であり、この定義を契約前に明示しています。中小M&Aガイドライン(第3版・令和6年8月)も、手数料の算定基準・金額・支払時期を契約前に明確に説明することを支援機関に求めています。
まとめ|無料の範囲を書面で確かめる
「M&Aの相談は無料か」という問いへの答えは、当社に関しては「はい、無料です」です。相談料・着手金・月額報酬は0円で、費用が最初に発生するのは基本合意時の中間金(成功報酬額の10%)からになります。
そのうえで申し上げたいのは、無料であること自体を決め手にしないでいただきたいということです。重要なのは、無料の範囲がどこまでで、有料になる境界がどこにあり、途中でやめたときに何が起きるのかが、契約前に書面で明らかにされているかどうかです。そこが明確であれば、無料相談は安心して使える入口になります。
当社は、まだ売却を決めていない段階、他の選択肢と迷っている段階でのご相談を歓迎しています。ご契約を急かすことはありません。まずはお気軽にお問い合わせください。