調査の結果、いくつかの指摘が来た。慌てて全部を直そうとしないでください。分類し、優先順位をつけるところから始まります。

まず、指摘を分類する

受け取った指摘を、4つに分けてください。

① 事実誤認。資料の読み違い、説明不足。説明すれば消えます。

② すぐ直せるもの。契約書の整備、届出の提出、名義の変更。

③ 時間はかかるが直せるもの。未払残業代の精算、株式の集約、許認可の取得。

④ 直せないもの。過去に起きた事実、係争中の案件、構造的な問題。

①から順に対応してください。①だけで、指摘の数が半分になることもあります。

事実誤認を先に消す

最も効率が良い作業です。

指摘の中には、資料が足りなかったために生じた誤解が含まれています。

「この取引の根拠が不明」——契約書を出せば解決します。

「この勘定の内容が不明」——内訳を出せば解決します。

対応の仕方は、指摘ごとに、根拠資料をつけて書面で回答すること。口頭で説明すると、記録に残りません。

そして、早く出してください。指摘が残っている間、買い手の社内では「リスクがある案件」として扱われます。

直せるものは、直してから交渉する

②と③の扱いです。

クロージング前に直せるなら、直してください。直した事実を示せば、指摘は消えます。

たとえば、許認可の届出漏れ。提出すれば終わります。

役員の登記が古い。更新すれば終わります。

賃貸借契約が無い。結べば終わります。

時間がかかるものは、「クロージングまでに完了させる」ことを条件にするという方法があります。契約のクロージング条件に入れる。

「直す予定です」ではなく「いつまでに、こう直します」と示してください。

直せないものは、契約で受け止める

④の扱いです。過去の事実は、直せません。

この場合、契約で処理します。

表明保証の例外として明示する。「ただし、別紙に記載した事項を除く」。開示したものは、補償の対象から外れるのが通常です。

特別補償を設ける。特定の論点について、結果にかかわらず売り手が負担する。

価格に反映させる。リスクの金額を見積もり、減額する。

エスクローを設定する。代金の一部を留保し、一定期間後に解放する。

どの方法を選ぶかで、売り手の負担が変わります。弁護士と検討してください。

金額に換算する

交渉の準備として重要です。各指摘が、いくらのリスクなのか。

未払残業代であれば、計算できます。対象者、期間、単価。

簿外の債務であれば、金額が確定しています。

係争であれば、請求額と、和解の見込み。

金額が出れば、価格の交渉ができます。「この指摘は◯円のリスクなので、その分を調整する」。

逆に、金額が読めない指摘は、買い手が大きめに見積もります。こちらから金額を示すほうが、減額幅を抑えられます。

優先順位をつける

すべてに同じ労力をかけないでください。

金額の大きいものから。価格に直結します。

買い手が繰り返し聞いてくるものから。相手が気にしている点です。

クロージングの条件になっているものから。満たさなければ取引が実行されません。

逆に、金額が小さく、契約で処理できるものは、無理に直さなくてよい場合があります。

「全部直してから」と考えると、時間がかかりすぎます。その間に、他の条件が変わります。

直す費用は誰が負担するか

実務的な論点です。指摘を直すのに費用がかかる場合。

未払残業代の精算、設備の修繕、システムの改修。

原則として、クロージング前に発生した費用は売り手の負担です。会社の資金から出せば、その分純資産が減り、価格に影響します。

ただし、買い手が引き継いだ後に行うほうが合理的な場合もあります。その場合は、費用相当額を価格から控除するという整理になります。

どちらにするかは、実務の都合と税務の扱いで決めてください。税理士にご確認ください。

報告書を読ませてもらう

実務で有効な工夫です。指摘事項の一覧を、書面でもらってください。

口頭で「いくつか懸念があります」と言われても、対応できません。

求めるのは、指摘の内容、根拠、想定される影響です。

報告書そのものは買い手の資料なので、全文を見せてもらえるとは限りません。ただし、指摘事項の部分は共有されるのが通常です。

そして、一つずつ回答を書いてください。表にして、指摘・回答・根拠資料・対応予定を並べる。

この表が、そのまま交渉の資料になります。

次の買い手にも同じ指摘が出る

最後に、視点を変えます。

この案件がまとまらなくても、指摘された内容は、次の買い手にも指摘されます。

したがって、直せるものは直しておく価値があります。

未払残業代を精算する、株式を集約する、契約書を整える、許認可を更新する。

これらは、次の交渉での減額要因を減らします。

「指摘されたから直す」ではなく「どの買い手にも指摘されるから直す」と考えてください。

デューデリジェンスは、自社の弱点を無料で洗い出してもらう機会でもあります。売却前の磨き上げも併せてご覧ください。

※ 本稿は一般的な考え方をご紹介するものであり、個別の法務・税務アドバイスではありません。実際の取り扱いは会社の状況や契約の定めによって異なります。専門家にご確認ください。

よくあるご質問

A.4つに分類してください。事実誤認(説明すれば消える)、すぐ直せるもの、時間はかかるが直せるもの、直せないもの。事実誤認から順に対応すると、指摘の数が半分になることもあります。
A.指摘ごとに根拠資料をつけて書面で回答してください。口頭で説明すると記録に残りません。そして早く出してください。指摘が残っている間、買い手の社内では「リスクがある案件」として扱われます。
A.契約で処理します。表明保証の例外として明示する(開示したものは補償の対象から外れるのが通常)、特別補償を設ける、価格に反映させる、エスクローを設定する、の4つです。どれを選ぶかで負担が変わるため弁護士と検討してください。
A.各指摘を金額に換算してください。未払残業代なら対象者・期間・単価から計算できます。金額が読めない指摘は買い手が大きめに見積もるため、こちらから金額を示すほうが減額幅を抑えられます。
A.金額の大きいもの、買い手が繰り返し聞いてくるもの、クロージング条件になっているものを優先してください。金額が小さく契約で処理できるものは無理に直さなくてよい場合があります。「全部直してから」では時間がかかりすぎます。

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Author & Supervisor

執筆・監修:株式会社プラチナパートナーズ 取締役副社長 神垣 宏康

東京都千代田区(日比谷)のM&A仲介・事業承継アドバイザリーファーム、株式会社プラチナパートナーズ取締役。成功報酬型のもと、中小企業の事業承継・会社売却を初回相談から成約まで一気通貫で支援しています。役員紹介・会社概要はこちら