M&A用語集「契約・調査」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
開示した情報が真実かつ正確であることを、売り手が契約書上で表明し保証する条項です。売り手にとって最も重い条項のひとつで、必ず弁護士の確認を受けてください。
契約の当事者が、一定の時点において特定の事実が真実かつ正確であることを相手方に表明し、保証する条項です。売り手は、決算書が正確であること、簿外の債務がないこと、訴訟を抱えていないことなどを表明します。
表明した内容が事実と異なっていた場合、売り手は買い手の損害を補償する義務を負います。売り手は自分が確信を持てない事項について無条件に表明しないよう、「知る限り」といった限定を付ける交渉をします。開示した事項は表明保証の対象から外すのが通常です。
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実際の開示の要約で、この用語が使われている記事です。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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