建設業の29業種は、同じ方向に動いているわけではありません。国土交通省の公表統計によれば、令和7年度に取得業者数が増えた業種は23、減った業種は6でした。
内装仕上工事業は、増えたほうの3番目にいます。本稿では公表資料をもとにその位置を確認し、増えている業種の承継で何が見られるのかを整理します。
本稿の数値は国土交通省「建設業許可業者数調査」(令和8年5月15日公表・令和8年3月末現在)によります。制度・税務・法務の取り扱いはご状況により異なりますので、実際のご判断にあたっては顧問の専門家にもご確認ください。
増えた業種、減った業種
同資料によれば、前年同月と比べた業種別の増減は次のとおりです。
| 業種 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|
| 増加① | 解体工事業 | +2,255業者 | 3.2%増 |
| 増加② | 塗装工事業 | +2,064業者 | 2.8%増 |
| 増加③ | 内装仕上工事業 | +2,063業者 | 2.3%増 |
| 減少① | 建築工事業 | △2,626業者 | 1.8%減 |
| 減少② | 土木工事業 | △1,056業者 | 0.8%減 |
| 減少③ | 造園工事業 | △326業者 | 1.3%減 |
出典:国土交通省「建設業許可業者数調査」(令和8年5月15日公表・令和8年3月末現在)より作成
並べると、傾向がはっきりします。減っているのは「一式」の業種です。建築工事業と土木工事業は、工事全体を元請として取りまとめる許可で、いずれも減っています。増えているのは専門工事の業種です。解体、塗装、内装仕上はいずれも工程の一部を担う許可です。
統計は理由までは示しませんが、数字としては「一式が減り、専門が増える」という形になっています。
建設業許可全体のなかでの位置
国土交通省「建設業許可業者数調査」(令和8年5月15日公表・令和8年3月末現在)によれば、令和8年3月末現在の建設業許可業者数は483,823業者で、前年度から123業者(0.03%)の増加です。平成30年度末以降は増加傾向にあり、令和4年度に一度減ったあと、令和5年度末から3年連続で増加しています。内訳は一般建設業が457,617業者(前年同月比△438業者・△0.1%)、特定建設業が50,511業者(同772業者・1.6%増)でした。
全体が0.03%の増加にとどまるなかで、内装仕上工事業の2.3%増は目立つ動きです。ただし、これは許可を取得している業者の数であって、市場規模や工事量を示すものではありません。公表統計から言えるのは、参入または許可の追加取得が続いている、というところまでです。
1社あたり3.7業種という重複
もうひとつ、統計から読める構造があります。同資料によれば、業種別許可の総数は1,787,977業者分で、前年同月比1.3%の増加です。許可業者の実数が483,823ですから、1社あたり平均で3.7業種の許可を持っている計算になります。
この重複は年々厚くなっています。1業種のみの許可を受けている業者は221,833業者(全体の45.9%)、複数業種は261,990業者(54.1%)。許可業者数が最も多かった平成12年3月末時点では、1業種のみが56.5%、複数が43.5%でしたから、26年間で10.6ポイント入れ替わったことになります。業種別許可の総数も、平成12年の1,392,339業者分から28.4%増えています。
1社が抱える許可の幅が広がっている、ということです。譲り受ける側から見れば、会社を1社取得すると複数の許可がまとめて手に入る形になります。内装仕上工事業のように専門工事の許可が増えているという事実は、新規に会社が増えているのか、既存の会社が許可を足しているのか、両方を含みます。同資料からはその内訳までは分かりません。
承継のときに見られる点
内装仕上工事業は、材料と手間で成り立つ事業です。大型の設備を持たない代わりに、事業の価値が職人と発注元の関係に乗っています。評価の目は次のようなところに向きます。
- 発注元の構成。ゼネコン、工務店、内装専門の元請、直接の施主。どこからの受注が何割かで、収益の安定度が変わります
- 特定の元請への依存度。1社に偏っている場合、その関係が譲渡後も続くかが最大の焦点になります
- 職人の確保。自社雇用か、協力会社か。協力会社であれば、その関係が引き継げるか
- 専任技術者と経営業務の管理責任者。経営者ご本人が兼ねている場合、退任と同時に許可の要件が欠けます
- 未成工事支出金と工事進行の管理。期をまたぐ工事の計上が整理されているか
増えている業種は、裏を返せば同じ地域に競合が積み上がっている業種でもあります。だからこそ、発注元との関係と職人の定着という、数字に表れない部分が見られます。
もう一点、増えている業種に特有の事情があります。許可を取ったばかりの会社が同じ地域に増えると、価格の競り合いが起きやすくなります。そのとき、長く続けてきた会社の強みは価格ではなく、工期を守れること、手直しが少ないこと、急な変更に対応できることに移ります。これらは数字に表れませんが、発注元は必ず見ています。譲渡の場面でも、直近数年の受注が続いている元請の数と、その継続年数が、そのまま説明の材料になります。
建設業全体の動きは「建設業界の動向」に、許可の引き継ぎは「M&Aと許認可」に整理しています。