塗装工事業界の動向|29業種で2番目に増えた、専門工事の伸び

建設業の許可業者数は全体でほぼ横ばいですが、29の業種を分けて見ると、動きははっきり分かれています。国土交通省の公表統計によれば、令和7年度に取得業者数が増えた業種は23、減った業種は6。塗装工事業は、増えたほうの2番目にいます。

本稿では公表資料をもとにその位置を確認し、増えている専門工事の承継で何が見られるのかを整理します。

本稿の数値は国土交通省「建設業許可業者数調査」(令和8年5月15日公表・令和8年3月末現在)によります。制度・税務・法務の取り扱いはご状況により異なりますので、実際のご判断にあたっては顧問の専門家にもご確認ください。

一式が減り、専門が増えている

国土交通省「建設業許可業者数調査」(令和8年5月15日公表・令和8年3月末現在)によれば、前年同月と比べた業種別の増減は次のとおりです。

上位3つはいずれも工程の一部を担う専門工事、下位3つのうち2つは工事全体を元請として取りまとめる一式工事です。統計は理由までは示しませんが、数字としては「一式が減り、専門が増える」という形になっています。

なお全体では、令和8年3月末現在の建設業許可業者数は483,823業者で、前年度から123業者(0.03%)の増加でした。平成30年度末以降は増加傾向にあり、令和4年度に一度減ったあと、令和5年度末から3年連続で増加しています。

増えているのは新規参入か、許可の追加か

ここは慎重に読む必要があります。同資料によれば、業種別許可の総数は1,787,977業者分で、許可業者の実数483,823に対して1社あたり平均3.7業種。この重複は年々厚くなっています。

1業種のみの許可を受けている業者は221,833業者(全体の45.9%)、複数業種は261,990業者(54.1%)です。許可業者数が最も多かった平成12年3月末時点では、1業種のみが56.5%、複数が43.5%でしたから、26年間で10.6ポイント入れ替わりました。業種別許可の総数も、平成12年の1,392,339業者分から28.4%増えています。

つまり「塗装工事業の許可を持つ業者が2,064増えた」ことは、塗装専業の会社が2,064社増えたことを意味しません。既にある会社が許可を足した分も含まれます。公表統計からは、その内訳までは分かりません。

許可の裾野と、譲渡の相手方の数

同資料によれば、許可を取得している業者が多い業種は、とび・土工工事業184,825業者(全体の38.2%)、建築工事業140,967業者(29.1%)、土木工事業130,833業者(27.0%)。少ない業種は、清掃施設工事業372業者(0.1%)、さく井工事業2,216業者(0.5%)、消防施設工事業16,075業者(3.3%)です。

母数の大きさは、そのまま譲渡の相手方候補の数につながります。同じ業種を持つ会社が全国に十万単位でいる分野と、数百社しかいない分野では、相手探しの進み方がまったく違います。

塗装工事業は上位3業種には入りませんが、増加数で2番目に来る規模の分野です。買い手候補が多いことは、条件を比べられる余地があるという意味で、譲渡側に有利に働きます。

都道府県別に見ると、ピーク時(平成12年3月末)と比べて全都道府県で減少しており、減少率が高いのは秋田県(△37.7%)、宮崎県(△33.9%)、和歌山県(△33.0%)です。全国の総数と地域の実感がずれるのは、この長期の減少があるためです。

承継のときに見られる点

塗装工事業は設備の負担が軽い一方、事業の価値が職人と発注元の関係に乗っています。評価の目は次のようなところに向きます。

• 元請か下請か。戸建の外壁塗装を直接請けるのか、ゼネコン・工務店の下請なのかで、粗利率も季節性も変わります
• 特定の元請への依存度。1社に偏っている場合、その関係が譲渡後も続くかが最大の焦点になります
• 職人の確保。自社雇用か、一人親方への発注か。後者であれば、その関係が引き継げるか
• 専任技術者と経営業務の管理責任者。経営者ご本人が兼ねている場合、退任と同時に許可の要件が欠けます
• アフターと保証の残。施工後の保証期間が残っている物件の数と内容

増えている業種は、裏を返せば同じ地域に競合が積み上がっている業種でもあります。そのとき長く続けてきた会社の強みは価格ではなく、手直しが少ないこと、工期を守れること、同じ客先から繰り返し声がかかることに移ります。いずれも数字に表れませんが、発注元は必ず見ています。

建設業全体の動きは「建設業界の動向」に、実務は「塗装工事業のM&A」に整理しています。

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