塗装工事業のM&A|職人の確保と元請関係

塗装工事業は、建物がある限り需要がなくなることのない仕事です。新築が減っても改修が残り、改修はおおむね一定の周期で回ってきます。それにもかかわらず、「跡を継ぐ者がいない」という理由で廃業を選ばれる会社が後を絶ちません。

M&Aの現場から見れば、塗装工事業は買い手のニーズが厚い業種のひとつです。職人が足りない、施工エリアを広げたい、元請から受けきれない量の仕事が来ている——そうした会社が、施工体制ごと引き継げる先を探しています。本稿では、塗装工事業のM&Aで何が見られ、譲渡に向けて何を整えればよいのかを整理します。

塗装工事業に買い手が向く理由

帝国データバンクの2025年調査では後継者不在率は50.1%です。職人の高齢化と若手の採用難が重なるなか、レコフデータの集計では2025年のM&A件数が5,000件を超え、2年連続で過去最多を更新しました。塗装工事業に買い手が向く理由は明快です。

施工能力をそのまま確保できる

下地処理から仕上げまでを任せられる職人は、採用で簡単に増やせるものではありません。動いている施工班を丸ごと引き継げることが、そのまま買収の動機になります。

元請との取引口座を引き継げる

ゼネコン、ハウスメーカー、管理会社、リフォーム会社との取引口座は、新規参入者が短期間で開けるものではありません。継続的に受注できている実績は、事業価値の中核です。

エリアと工種の拡張

内装や防水を手がける会社が塗装を取り込む、あるいは隣接エリアへの進出の足がかりにする。こうした工種・商圏の拡張を目的とした買収も多く見られます。関連する業種の論点は「内装工事・リフォーム業のM&A|職人の確保と元請関係の引き継ぎ」もご参照ください。

許可と技術者|承継の可否を最初に確認する

塗装工事を請け負うにあたっては、工事の規模に応じて建設業法上の許可(業種としては「塗装工事業」)が必要になります。M&Aで最初に確認されるのは、その許可が譲渡後も維持できるかという点です。

株式譲渡と事業譲渡で扱いが変わる

株式譲渡では法人格が変わらないため、許可は原則としてそのまま維持されます。一方、事業譲渡や会社分割で事業だけを移す場合、許可の取扱いは方式によって異なり、手続きが必要になることがあります。どの方式を選ぶかは、許可の扱いを含めて設計する必要があります。

専任技術者が誰かを明確にする

許可の維持には要件を満たす技術者の在籍が必要です。社長本人が専任技術者を兼ねている会社では、社長が退いた後に誰が要件を満たすのかが現実的な論点になります。該当し得る有資格者(建築塗装に関する技能士や施工管理技士など)が社内にいるか、いない場合は譲渡後にどう手当てするかを、早い段階で整理しておきましょう。

経営事項審査を受けている場合

公共工事の受注のために経営事項審査(経審)を受けている場合、その評点の推移と、譲渡による影響の見通しも確認されます。詳細は「建設業のM&A|許認可・経審の承継と人材確保の論点」で整理しています。

職人と協力会社|施工体制を数字で示す

買い手が知りたいのは「どれだけの現場を、同時にいくつ回せるのか」です。自社雇用の職人と協力会社(外注)の比率、それぞれの稼働の安定性を整理しましょう。

• 人員構成——自社職人の人数・年齢・勤続年数、班の編成、現場管理者の人数
• 協力会社——社数、付き合いの年数、専属性の度合い、単価の水準
• 資格——建築塗装に関する技能士、施工管理技士、有機溶剤作業主任者、足場の組立て等作業主任者、高所作業車や玉掛けなどの資格保有状況
• 安全衛生——労働災害の発生状況、KY活動や安全書類の運用、保険加入の状況
• 稼働率——月別の稼働人工と受注残の推移

塗料には有機溶剤や特定化学物質を含むものがあり、作業環境測定や保護具の管理といった安全衛生上の対応が求められる場合があります。適用関係は業務内容によって異なるため、労働基準監督署や専門家にご確認ください。こうした管理が整っていること自体が、買い手にとっては安心材料になります。

また、社長が現場の段取り・見積・クレーム対応をすべて担っている会社では、社長依存の度合いが論点になります。譲渡後も一定期間ご関与いただく前提で引き継ぎ計画を組むのが実務上の一般的な解です。「属人性が高い会社の評価|社長がいなくても回る仕組み」もご参照ください。

元請関係と集客基盤|収益の出どころを分解する

塗装工事業の収益構造は、大きく「元請・下請として受ける工事」と「一般ユーザーから直接受ける塗替え」に分かれます。どちらが主力かによって、買い手の見方も変わります。

特定先への依存をどう説明するか

売上の大半が1社の元請に集中している場合、その方針変更が事業全体を左右するため、集中度は必ず確認されます。依存が高いこと自体が直ちに不利になるわけではなく、その関係がなぜ続いているのかを説明できるかが重要です。詳しくは「特定取引先への依存|評価が下がる理由と対策」をご覧ください。

直請の集客資産は目に見えにくい

戸建塗替えを直接受けている会社では、ホームページ、口コミ、地域での認知、OB顧客名簿が資産です。問い合わせ件数と成約率の推移、リピート・紹介の割合を数字で残しておくと、買い手は将来の受注を見積もりやすくなります。

保証・アフター対応と、譲渡前に整えたいこと

塗装工事では施工後の保証を付けているケースが多く、その保証債務が譲渡後にどう扱われるかは必ず確認されます。株式譲渡では会社がそのまま義務を引き継ぐため、過去の施工でトラブルを抱えている案件があれば、先に共有しておくべきです。

整理しておきたい情報

• 保証書の発行実績と保証年数、残存する保証件数の把握
• 過去のクレーム・手直し工事の履歴と、その原因・費用
• 工事保険・賠償責任保険の加入内容
• 進行中工事の一覧(契約金額、出来高、入金予定、原価の見込み)
• 役員報酬や社長個人に紐づく費用の把握(実質利益の整理)
• 車両・足場資材・倉庫の権利関係、リース契約・借入・個人保証の一覧

工事の原価管理が現場ごとに把握できているかどうかも、買い手の評価を分けます。案件別の粗利がわかる状態になっていれば、事業の実力を数字で示せます。全体の流れは「M&Aの流れを7ステップで解説|相談から成約までの期間」をご覧ください。

まとめ|職人と信用を、まとめて渡す

塗装工事業のM&Aで引き継がれるのは、道具でも車両でもなく、「頼めば仕上げてくれる」という信用と、それを支える職人です。許可と技術者、施工体制、元請・顧客との関係、保証の状況——この四つを整理できていれば、会社の実力は正しく伝わります。

これらの整理は、譲渡しない場合にも会社を強くします。まだ決めていない段階でこそ、手をつける意味があります。足場の体制や資材の扱いについては「足場工事・仮設業のM&A|資材と安全管理体制」もあわせてご覧ください。

当社は、相談料・着手金・月額報酬をいただかない成功報酬型で、初回のご相談から成約まで一貫して伴走します。成功報酬は移動総資産レーマン方式(基準額=株式価値+負債総額)により算定し、最低金額は2,000万円(税別)です。基本合意時に成功報酬額の10%を中間金としてお預かりし、成功報酬から全額を差し引きます(基本合意後に成立に至らなかった場合も中間金の返金は行いません)。詳細は「料金体系」をご覧ください。

秘密保持を徹底したうえで、御社の施工体制が外からどう見えるのかを、まずはお伝えします。

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