この一覧について
この一覧は、中小M&Aガイドライン(第3版)が仲介者・FA に求めている事項を、会社を譲る側から確かめやすい形に並べたものです。法的な助言ではありません。ガイドラインは法令ではなく、契約の有効・無効を決めるものでもありません。契約の内容は会社ごとに違います。個別の判断は、弁護士等の専門家にご相談ください。
チェックリストの全 28 項目の一覧
契約の前の説明
しなければならない
確かめること 契約を結ぶ前に、契約の大事な点を書いた書面(重要事項説明書)を受け取り、契約を結ぶ権限のある人がその説明を受けたかを、確かめたか。
ガイドラインの記載 中小M&Aガイドライン(第3版)は86ページで、仲介者・FA に対し、契約締結前に契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して(メール送付等の電磁的方法による提供を含む)、説明しなければならないとしている。説明は契約を締結する権限を有する者(法人では代表者又は契約締結について委任を受けた者)に対し行う必要があり、説明後は依頼者に十分な検討時間を与えるべきであるとしている。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して」
- 「説明は、契約を締結する権限を有する者に対し行う必要がある」
- 「依頼者に対し、十分な検討時間を与えるべきである」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 78ページ 参考資料11 重要事項説明書サンプル
- 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 4ページ Q&A④ 説明のタイミング・説明の相手
しなければならない
確かめること 結ぶ契約が、売り手と買い手の双方と契約して双方に助言する「仲介」か、一方とだけ契約して一方に助言する「FA」かを、書面で確かめたか。
ガイドラインの記載 中小M&Aガイドライン(第3版)は86ページで、仲介者・FA は契約締結前に契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して説明しなければならないとし、説明すべき重要な点の一つに、双方に助言する仲介者と一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴を挙げ、仲介者として両当事者から手数料を受領する場合にはその旨も含むとしている。85ページは、仲介者・FA は業務形態の実態に合致した契約を締結する必要があるとしている。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴」
- 「仲介者として両当事者から手数料を受領する場合には、その旨も含む」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ 業務形態の実態に合致した契約の締結
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ 仲介者・FA の比較
べきである・求められる
確かめること 実際に担当する人の保有資格・経験年数・成約実績(M&A を成立させた実績)の説明を受けたことを、書面で確かめたか。
ガイドラインの記載 中小M&Aガイドライン(第3版)は90〜91ページで、担当者の経験・専門的知見を明示する観点から、仲介者・FA は担当者の保有資格、経験年数・成約実績についても説明すべきであるとしている。担当者の経験・専門的知見を補うために案件をサポートする者がいる場合は、サポートの内容とともにその者の保有資格、経験年数・成約実績も説明することが望ましいとしている。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 90ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「担当者の経験・専門的知見を明示する観点から」
- 「数・成約実績についても説明すべきである」
- 「サポートの内容とともに当該者の保有資格」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 82ページ 重要事項説明書サンプル(3)担当者の保有資格、経験年数・成約実績
しなければならない
確かめること 損害が生じたときに仲介者・FA が賠償の責任を負う要件や賠償額の範囲を定めた条項(責任(免責)に関する条項)の有無と中身を、書面で確かめたか。
ガイドラインの記載 中小M&Aガイドライン(第3版)は86ページで、仲介者・FA は契約締結前に契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して説明しなければならないとし、説明すべき重要な点に、責任(免責)に関する事項(損害賠償責任が発生する要件、賠償額の範囲等)を挙げている。同時に、この条項の法的な有効性について本ガイドラインは言及するものではなく、説明したからといって法的な効力が認められる関係にはないとしている。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「責任(免責)に関する事項(損害賠償責任が発生する要件、賠償額の範囲等)」
- 「損害賠償責任(免責)に関する条項の法的な有効性について、本ガイドラインは言及するものではない」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 41ページ 責任(免責)に関する条項
業務の範囲
しなければならない
確かめること 会社の値段の算定・相手探し・交渉・買い手の調査への対応・最終契約・決済など、工程ごとに何をしてくれて何をしないかを、書面で確かめたか。
ガイドラインの記載 中小M&Aガイドライン(第3版)は88ページで、仲介者・FA は、M&A のプロセスごとにどういった業務を提供するのかを整理し(特定の一部又は全部の業務を提供しない場合はその旨の整理も含む)、書面を交付して説明しなければならないとしている。89〜90ページには、バリュエーション、マッチング、基本合意、デュー・ディリジェンス(DD)、最終契約、クロージング等のプロセスごとの業務の例が示されている。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「M&A のプロセスごとにどういった業務を提供するのか整理」
- 「各プロセスにおいて特定の一部又は全部の業務を提供しない場合には、その旨の整理も含む」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 89ページ M&A のプロセスごとに提供する主な業務の例
べきである・求められる
確かめること 買い手が会社を詳しく調べる手続(デュー・ディリジェンス)や会社の値段の算定(バリュエーション)を、仲介者・FA 自身が行うのかどうかを、書面で確かめたか。
ガイドラインの記載 中小M&Aガイドライン(第3版)は86ページで、提供しない業務について誤解が生じないよう明確に説明することが望ましいとし、少なくとも DD とバリュエーションについては説明が求められるとしている。仲介者・FA 自らが DD を実施しない場合は、その旨と、DD は他の支援機関に依頼する必要があることを明確に伝える等としている。87ページは、仲介者がこれらの工程の結論を決定しない場合、その旨と、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える等としている。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「提供しない業務について、誤解が生じないよう、明確に説明することが望ましく」
- 「デュー・ディリジェンス(DD)については他の支援機関に依頼する必要があることを明確に伝える」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ 仲介者は DD を自ら実施すべきでない
しなければならない
確かめること 売り手として依頼する場合、買い手候補の財務状況や反社会的勢力との関係などを仲介者・FA がどう調べるのか(譲り受け側の調査の概要)を、書面で確かめたか。
ガイドラインの記載 中小M&Aガイドライン(第3版)は101ページで、仲介者・FA は、依頼者となる譲り渡し側に対し、仲介契約・FA 契約締結前に、譲り受け側の調査の概要を説明しなければならないとしている。調査項目の例として、財務状況、コンプライアンス、事業実態、最終契約の実行可能性等が示されている。また、説明を踏まえ、調査の内容について譲り渡し側から依頼があれば見直しを検討しなければならないとしている。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り受け側の調査の概要について、説明しなければならない」
- 「調査の内容について譲り渡し側から依頼があれば見直しを検討しなければならない」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 88ページ 重要事項説明書サンプル(16)譲り受け側に対して実施する調査の概要
手数料
しなければならない
確かめること 成功報酬が、どの額(譲渡額、主に譲渡額に負債額を加えた移動総資産額、純資産額など)を基準に、どの率で計算されるかを、書面で確かめたか。
ガイドラインの記載 中小M&Aガイドライン(第3版)は88ページで、仲介者・FA に対し、成功報酬において採用される報酬率、報酬基準額(譲渡額/純資産/移動総資産等)等の手数料の算定基準を、書面を交付して説明しなければならないとしている。64ページは、レーマン方式(基準となる価額の階層ごとに割合を乗じて合算する方式)で階層ごとの割合が一定でも、基準となる価額の考え方によって報酬額が比較的大きく変動し得るとしている。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「成功報酬において採用される報酬率、報酬基準額(譲渡額/純資産/移動総資産等)」
- 「書面を交付して(メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。)、説明しなければならない」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ 基準となる価額とレーマン方式
必要がある
確かめること 計算した額が小さくても最低限かかる手数料(最低手数料)が定められているか。その金額を、書面で確かめたか。
ガイドラインの記載 中小M&Aガイドライン(第3版)は65ページで、最低手数料を設けている仲介者・FA は多く、その金額は各仲介者・FA により異なるため、仲介者・FA に依頼しようとする中小企業は、最低手数料を含め、手数料の算出方法を明確に確認しておく必要があるとしている。87ページは、仲介者・FA が書面で説明すべき手数料に関する事項に最低手数料を挙げている。68ページの事例4は、計算した成功報酬275万円(税込)が最低手数料1100万円(税込)を下回り、手数料総額が1100万円(税込)となる例である。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 65ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「これに備えて最低手数料を設けている仲介者・FA は多い」
- 「最低手数料の金額は、各仲介者・FA により異なる」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ 重要事項としての手数料に関する事項
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 68ページ 事例4(最低手数料が適用される例)
必要がある
確かめること 着手金・月額報酬・中間金があるか。あるなら、成功報酬から差し引かれる(内金になる)のか別払いなのかを、書面で確かめたか。
ガイドラインの記載 中小M&Aガイドライン(第3版)は63ページで、手数料の種類として着手金(主に契約締結時)、月額報酬(主に月ごとに定額)、中間金(基本合意締結時等)、成功報酬(主に案件完了時)を挙げ、着手金・月額報酬・中間金が成功報酬に含まれるか否かの確認も必要であるとしている。87ページは、仲介者・FA が書面で説明すべき手数料に関する事項に「既に支払を受けた手数料の控除」を挙げている。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「着手金・月額報酬・中間金が成功報酬に含まれるか否かの確認も必要である」
- 「(成功報酬の内金となる)ものとすることもある」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ 重要事項としての手数料に関する事項
べきである・求められる
確かめること 仲介の場合、相手方(買い手)が仲介者に払う手数料の計算の基準や最低手数料の説明を受けたことを、書面で確かめたか。
ガイドラインの記載 中小M&Aガイドライン(第3版)は91ページで、相手方が支払う手数料の額は依頼者の利益に影響する構造にあるとして、仲介者は仲介契約締結前に、相手方の手数料に関する事項(報酬率、報酬基準額、最低手数料の額、報酬の発生タイミング等)についても、書面を交付して依頼者に説明するべきであるとしている。相手方の手数料を増額する場合には、増額の内容を依頼者に開示するべきであるとしている。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「相手方が支払う手数料の額は、依頼者の利益に影響する構造にある」
- 「増額の内容を依頼者に対し開示するべきである」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 70ページ (仲介契約の場合)相手方の手数料に関する事項について
しなければならない
確かめること 着手金・中間金・成功報酬や、手数料以外にかかる費用を、いつ、どの条件で払うのかを、書面で確かめたか。
ガイドラインの記載 中小M&Aガイドライン(第3版)は87ページで、仲介者・FA が契約締結前に書面で説明すべき重要な点に、手数料に関する事項(算定基準、金額、最低手数料、既に支払を受けた手数料の控除、支払時期等)と、手数料以外に依頼者が支払うべき費用(費用の種類、支払時期等)を挙げている。88ページは、報酬の発生タイミング(着手金/月額報酬/中間金/成功報酬)等の算定基準を、書面を交付して説明しなければならないとしている。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「手数料以外に依頼者が支払うべき費用(費用の種類、支払時期等)」
- 「報酬の発生タイミング(着手金/月額報酬/中間金/成功報酬)」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 82ページ 重要事項説明書サンプル(4)手数料の支払の条件、時期及び方法
専任条項
べきである・求められる
確かめること 他の仲介者・FA に並行して頼むことを禁じる定め(専任条項)があるか。あるなら、他の専門家に意見を聞くこと(セカンド・オピニオン)の可否を、書面で確かめたか。
ガイドラインの記載 中小M&Aガイドライン(第3版)は103ページで、専任条項はそれ自体は一定の合理性が認められるとしつつ、仮に設けるとしてもその対象範囲を可能な限り限定すべきであるとし、依頼者が意見を求めたい部分を明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、M&A 専門業者はセカンド・オピニオンを求めることを許容すべきであるとしている。ただし、情報が漏えいするリスクもあるため、相談先を限定する等、情報管理に配慮する必要があるとしている。87ページは、専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)を説明すべき重要な点に挙げている。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「その対象範囲を可能な限り限定すべきである」
- 「他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容すべきである」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ 重要事項としての専任条項
べきである・求められる
確かめること 専任条項がある場合、契約の期間がいつからいつまでか、更新(期間の延長)がどう定められているかを、書面で確かめたか。
ガイドラインの記載 中小M&Aガイドライン(第3版)は104ページで、専任条項に長期間拘束されると依頼者が適時に他の仲介者・FA へ依頼できなくなるおそれがあるため、専任条項を設ける場合には、仲介契約・FA 契約の契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めるべきであるとしている。87ページは、契約期間(契約期間、更新(期間の延長)に関する事項等)を説明すべき重要な点に挙げている。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「依頼者が適時に他の仲介者・FAへ依頼できなくなるおそれがある」
- 「契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めるべきである」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ 重要事項としての契約期間
直接交渉の制限
べきである・求められる
確かめること 直接交渉の制限がある場合、制限される相手の範囲(紹介を受けた候補先だけか、自分で見つけた相手も含むか)を、書面で確かめたか。
ガイドラインの記載 中小M&Aガイドライン(第3版)は104ページで、直接交渉が制限される候補先が無限定の場合、依頼者が自ら候補先を発見することが事実上困難となるとしている。そのため、依頼者が自ら候補先を発見しないこと等を明示的に了解している場合を除き、制限の対象は、その M&A 専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定すべきであるとしている。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「依頼者が自ら候補先を発見することが事実上困難となる」
- 「当該 M&A 専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定すべきである」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 5ページ Q&A⑧ 候補先の範囲を限定する理由
べきである・求められる
確かめること 直接交渉の制限がある場合、制限される交渉の目的の範囲(M&A に関する交渉だけか、ふだんの取引の交渉も含むか)を、書面で確かめたか。
ガイドラインの記載 中小M&Aガイドライン(第3版)は104ページで、交渉の目的を限定せずに一律に交渉を禁じる場合、通常の事業に属する取引のための交渉すら禁じられることとなり、依頼者の通常の事業を阻害するおそれがあるとしている。そのため、直接交渉が制限される交渉は、依頼者と候補先の M&A に関する目的で行われるものに限定すべきであるとしている。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「通常の事業に属する取引のための交渉すら禁じられることとなり」
- 「依頼者と候補先の M&A に関する目的で行われるものに限定すべきである」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 5ページ Q&A⑧ 交渉目的の範囲を限定する理由
べきである・求められる
確かめること 直接交渉の制限がある場合、その制限がいつまで続くのか(契約が終わったあとも続くのか)を、書面で確かめたか。
ガイドラインの記載 中小M&Aガイドライン(第3版)は104ページで、契約終了後も依頼者の直接交渉を禁じた場合、依頼者の自由な経営判断を損なうおそれがあるとして、直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定すべきであるとしている。手数料の発生を防ぐためにあえて契約を終了させ、その後に紹介を受けた候補先と直接交渉して M&A を実行しようとするようなケース等については、テール条項により手数料の発生が認められ得るとしている。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定すべきである」
- 「依頼者の自由な経営判断を損なうおそれがある」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 5ページ Q&A⑧ 有効期間を限定する理由
テール条項
望ましい・望まれる
確かめること 契約が終わったあと一定の期間内に M&A をした場合にも手数料がかかる定め(テール条項)があるか。その期間の長さを、書面で確かめたか。
ガイドラインの記載 中小M&Aガイドライン(第3版)は104〜105ページで、テール条項は、手数料の発生を防ぐためにあえて契約を終了させ、その後に M&A を実行するようなケース等を念頭に置いた規定であり、M&A 専門業者による相当程度の貢献がなされた場合には一定の合理性が認められるとしている。一方、テール期間が不当に長期にわたる場合は譲り渡し側の自由な経営判断を損なうおそれがあるとして、テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とすることが望ましいとしている。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「当該契約終了後一定期間(テール期間)内に」
- 「テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とすることが望ましい」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 5ページ Q&A⑨ テール期間の目安
べきである・求められる
確かめること テール条項がある場合、対象となる買い手の範囲(会社名を明かして紹介された相手(ネームクリア)に限るのか等)を、書面で確かめたか。
ガイドラインの記載 中小M&Aガイドライン(第3版)は105ページで、テール条項の対象は、M&A 専門業者が関与・接触した譲り受け側であって譲り渡し側に紹介された者のみに限定すべきであり、ロングリスト/ショートリストやノンネーム・シートの提示のみにとどまる場合は対象とすべきでなく、少なくともネームクリア(企業概要書を送付し、譲り渡し側の名称を開示すること)が行われた譲り受け側に限定すべきであるとしている。Q&A は、これを満たす場合においてすべからくテール条項の対象について有効性を認めるものではないとしている。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 105ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触した譲り受け側であって、譲り渡し側に対して紹介された者のみに限定すべきである」
- 「ロングリスト/ショートリストやノンネーム・シート(ティーザー)の提示のみにとどまる場合はテール条項の対象とすべきでなく」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 5ページ Q&A⑨ テール条項の対象となる事業者
利益相反
必要がある
確かめること 仲介の場合、売り手と買い手の利益がぶつかりうる点(利益の対立が想定される事項)について、契約の前に説明を受けたことを、書面で確かめたか。
ガイドラインの記載 中小M&Aガイドライン(第3版)は99ページで、仲介者は利益相反のリスクを最小限とするため、最低限、両当事者と仲介契約を締結する仲介者であること(両当事者から手数料を受領することが定められている場合にはその旨)を両当事者に伝えること、仲介契約締結に当たり両当事者間で利益の対立が想定される事項を各当事者に明示的に説明すること等の措置を講じることが必要であるとしている。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「利益相反のリスクを最小限とするため、最低限、以下のような措置を講じることが必要である」
- 「両当事者間において利益の対立が想定される事項について、各当事者に対し、明示的に説明を行う」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 88ページ 重要事項説明書サンプル(15)利益相反のおそれがあると想定される事項
しなければならない
確かめること 仲介者が買い手から追加の手数料をもらって便宜を図る行為などをしないことが、仲介者の義務として契約書に書かれているかを、書面で確かめたか。
ガイドラインの記載 中小M&Aガイドライン(第3版)は99〜100ページで、仲介者は、少なくとも、譲り受け側から追加で手数料を取得し便宜を図る行為、リピーターとなる依頼者を優遇する行為、希望額との差分の一定割合を報酬として要求する行為、伝達を求められた事項を伝えない等の行為、一方にのみ有利又は不利な情報を秘匿する行為を行ってはならず、仲介契約書にこれらを行わない旨を仲介者の義務として定めなければならないとしている。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければならない」
- 「譲り受け側から追加で手数料を取得し、当該譲り受け側に便宜を図る行為」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 6ページ Q&A⑩ 特に禁止されるべき利益相反行為
べきである・求められる
確かめること 仲介の場合、相手方の手数料が増えたときに知らせてもらう基準を決めているなら、その基準が数字で決められているかを、書面で確かめたか。
ガイドラインの記載 中小M&Aガイドライン(第3版)は92ページで、相手方の手数料を増額する場合に開示が必要となる基準を依頼者と予め合意し、その基準に基づいて開示を行うことが考えられるとしつつ、その基準は具体的かつ定量的に定められるべきであり、包括的に開示を不要とするものや定性的な基準にとどまるものとすべきではないとしている。少なくとも報酬率、報酬基準額、最低手数料それぞれについて、開示が必要となる基準を合意するべきであるとしている。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 92ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「当該基準は具体的かつ定量的な基準として定められるべきであり」
- 「包括的に開示を不要とするものや定性的な基準にとどまるものとすべきではない」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ 相手方の手数料の開示
秘密保持・情報の扱い
しなければならない
確かめること 秘密を守る定め(秘密保持条項)で、弁護士・税理士などの士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターに相談のため情報を伝えてよいとされているかを、書面で確かめたか。
ガイドラインの記載 中小M&Aガイドライン(第3版)は86ページで、仲介者・FA は契約締結前に契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して説明しなければならないとし、説明すべき重要な点に、秘密保持に関する事項(依頼者に秘密保持義務を課す場合にはその旨、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等に開示する場合の秘密保持義務の一部解除等)を挙げている。96ページは、経営者保証について譲り渡し側が相談を希望する場合、仲介者・FA は秘密保持条項の対象から相談先を除外する必要があるとしている。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等に開示する場合の秘密保持義務の一部解除等」
- 「依頼者に秘密保持義務を課す場合にはその旨」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 39ページ 秘密保持(広義のセカンド・オピニオン)
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ 経営者保証の相談先の秘密保持条項からの除外
必要がある
確かめること 会社名を買い手候補に明かすこと(ネームクリア)を、候補先ごとに自分の同意を取って行うのか、一定の基準で仲介者・FA が選ぶのかを、確かめたか。
ガイドラインの記載 中小M&Aガイドライン(第3版)は93ページで、ネームクリアは、興味を示した候補先に対して譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で実施される必要があり、同意は原則として開示先となる候補先ごとに個別に取得することが必要であるとしている。一定の基準の下で仲介者・FA がネームクリア先を選ぶ場合も、包括的に一任すべきでないとし、94ページはその場合に仲介者・FA が実施しなければならない事項を挙げている。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「原則として開示先となる候補先ごとに個別に同意を取得することが必要である」
- 「包括的にネームクリア先を一任すべきでなく」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 4ページ Q&A⑤ ネームクリアの行い方
契約の終了
望ましい・望まれる
確かめること 契約期間の途中でも、依頼者の側から契約をやめられる定め(中途解約の条項)があるか。その条件を、書面で確かめたか。
ガイドラインの記載 中小M&Aガイドライン(第3版)は104ページで、専任条項を設ける場合について、例えば、依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等も設けることが望ましいとしている。87ページは、契約の解除に関する事項と、依頼者が中途解約できることを明記する場合の中途解約に関する事項を、仲介者・FA が書面で説明すべき重要な点に挙げている。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等も設けることが望ましい」
- 「専任条項に長期間拘束されることにより」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ 重要事項としての契約の解除・中途解約
しなければならない
確かめること 契約が終わったあとも効力が続く定めがどれか、それぞれの有効期間とあわせて、書面で確かめたか。
ガイドラインの記載 中小M&Aガイドライン(第3版)は86ページで、仲介者・FA は契約締結前に契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して説明しなければならないとし、説明すべき重要な点に、契約終了後も効力を有する条項(該当する条項、その有効期間等)を挙げている(87〜88ページ)。参考資料11の重要事項説明書サンプルは、この欄に添えて、直接交渉の制限に関する条項の有効期間は契約終了までと限定すべきこと、テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とすることが望ましいことを記している。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「契約終了後も効力を有する条項(該当する条項、その有効期間等)」
- 「テール条項(テール期間、対象となる M&A 等)」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 87ページ 重要事項説明書サンプル(14)契約終了後も効力が存続する条項
困ったときの相談先
その他
確かめること 手数料や業務の中身に疑問が残るときに意見を聞ける先(士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター)とその連絡先を、確かめたか。
ガイドラインの記載 中小M&Aガイドライン(第3版)は75ページで、説明を受けた上で手数料や提供される業務の内容に疑問が残る場合には、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等からセカンド・オピニオンを聴取しておくことも有効であるとしている。76ページは、事業承継・引継ぎ支援センターを中小 M&A 全般についての問い合わせ窓口とし、どの窓口に相談するか迷う際にはまずこの窓口に相談されたいとしている。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 75ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等からセカンド・オピニオンを聴取しておくことも有効である」
- 「どの窓口に相談するか迷う際には、まずこちらの窓口に相談されたい」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ セカンド・オピニオン/他の支援機関への相談
その他
確かめること 仲介者・FA の対応に問題があると感じたときに情報を寄せる窓口(M&A 支援機関登録制度の情報提供受付窓口など)を、確かめたか。
ガイドラインの記載 中小M&Aガイドライン(第3版)は76ページで、不適切事例や苦情を申し出るための主な窓口として、M&A 支援機関登録制度に登録された仲介者・FA の不適切事例等の情報を受け付ける情報提供受付窓口と、自主規制団体(83ページ)が会員の仲介者による支援に関する苦情等の相談を受け付ける窓口を挙げ、これらは紛争の解決や助言を目的とするものではないとしている。法的な観点に基づく助言等を求めたい場合の窓口には、日本弁護士連合会(ひまわりほっとダイヤル)を挙げている。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 76ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「紛争の解決や助言を目的とするものではないため」
- 「M&A 支援機関登録制度に登録された仲介者・FA が取り組む中小 M&A 支援に関する不適切事例等の情報を受け付けている」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 75ページ VI 問い合わせ窓口
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 83ページ M&A 仲介等に係る自主規制団体
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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