項目の名称は、中小企業庁が公表した「令和8年度 出題科目詳細」のとおりです。各項目への練習問題の振り分けは、当社の整理です。
出題範囲の全 195 項目の一覧
M&A実務(オペレーションに関する知識)
- M&A実務の基礎
- M&Aの進め方及び各プロセスの目的・業務内容
- 事前相談
- 顧客へのアプローチ
- 潜在ニーズの掘り起こし
- 提携先との連携
- 相談受付
- 簡易的なヒアリングの実施
- 譲り渡し側・譲り受け側のスクリーニング
- ヒアリングの実施
- 初期的調査
- ヒアリングシートの作成
- 企業に関する情報
- 経営者に関する情報
- M&Aに関する希望
- ヒアリングの実施
- 提案
- M&Aの提案
- M&Aプロセスの目的、支援内容等
- 第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識
- スキームの初期的な検討
- 株式譲渡・取得
- 事業譲渡・取得
- 会社分割
- 第三者割当の引受
- 株式交換・株式移転・株式交付
- 合併(吸収・新設合併等)
- 初期バリュエーション結果の共有
- 初期ロングリスト・ソーシング方法の提案
- M&Aの提案
- 顧客へのアプローチ
- 秘密保持契約
- 秘密保持契約書の作成(依頼者・支援機関間)
- 契約の内容(秘密保持が求められる情報の定義・範囲、秘密保持の期間、秘密保持に違反した場合の扱い等)
- 秘密保持契約書の作成(譲り渡し側・譲り受け側間)
- 契約の内容(秘密保持が求められる情報の定義・範囲、秘密保持の期間、秘密保持に違反した場合の扱い等)
- 重要事項説明
- 秘密保持契約の締結
- 契約締結方法(双方押印、差し入れ型)
- 秘密保持契約書の作成(依頼者・支援機関間)
- アドバイザリー(仲介・FA)契約
- アドバイザリー(仲介・FA)契約書作成
- 重要事項説明
- アドバイザリー(仲介・FA)契約締結
- バリュエーション
- 実施方針の決定
- 実施方針の決定
- バリュエーションの方法、粒度等の説明・検討
- コストアプローチ
- マーケットアプローチ
- インカムアプローチ
- その他(時価純資産(又は簿価純資産)に数年分の利益を加算する算定方法等)
- 調査・情報収集
- 資料の収集
- 事業計画書の作成・検証
- ヒアリングシートの作成の用意・面談の実施
- 金額の算定
- 実施方針の決定
- マッチング
- ノンネームシートの作成・確認
- 企業概要書の作成・確認
- 企業概要書(IM)の作成
- リスク対応策の検討
- ロングリストの作成・提案
- ショートリストの作成・提案
- 不適切な譲り受けに関する調査
- 候補先へのアプローチ
- ノンネーム・シートの提案(譲り渡し側から提案)
- M&Aプラットフォームへの登録の提案
- ネームクリアの実施
- IMの提案(譲り渡し側から提案)
- IMの分析(譲り受け側が分析)
- 選定方針の検討、プロセスレターの作成・提示
- 入札案件における対応
- 1次入札時の譲り渡し側・譲り受け側の対応
- 2次(最終)入札時の譲り渡し側・譲り受け側の対応
- 初回トップ面談の実施
- 事前準備
- トップ面談の実施
- 意向表明/基本合意
- 意向表明書の作成・提出
- 意向表明書の作成・提出を支援(譲り受け側が提出)
- 意向表明書の確認・比較検討
- 意向表明書の確認・比較検討を支援(譲り渡し側が実施)
- 交渉/調整
- 交渉/調整すべき事項の整理
- 基本合意形成に向けた交渉/調整
- 基本合意書の作成・確認・締結
- 基本合意書の作成
- 譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認
- 基本合意の締結
- 意向表明書の作成・提出
- DD(全体)
- DD方針の決定
- 実施するDD(財務・税務、法務、ビジネス、IT、環境、不動産、等)の種類の検討
- スケジュールの策定
- 個別DDの実施範囲の検討・確定
- 個別DDの実施機関の選定
- DDの体制構築
- DDチームの構築(譲り渡し側)
- DDチームの構築(譲り受け側)
- 調査実施前の準備
- データルーム・バーチャルデータルームの設置
- 情報連携のための前準備
- 依頼資料リスト、開示情報の共有・管理
- マネジメントインタビュー・サイトビジット等の調整
- DD方針の決定
- DD(個別)
- 財務・税務DD
- 実施目的及び主な調査項目
- 主な検出事項及びその対応方法
- 法務DD
- 実施目的及び主な調査項目
- 主な検出事項及びその対応方法
- 人事・労務DD
- 実施目的及び主な調査項目
- 主な検出事項及びその対応方法
- その他DD
- 実施目的及び主な調査項目
- 主な検出事項及びその対応方法
- 財務・税務DD
- 最終契約
- リスクの抽出・評価、対応方針の検討
- リスクへの対応
- 譲り渡し側の経営者保証の扱い
- 譲渡額
- 表明保証条項
- クロージング条項としての設定
- クロージング後の誓約事項としての設定
- ファーストドラフトの作成支援
- 最終契約の調整
- リスク事項説明
- 最終契約の締結
- クロージング
- クロージングに向けた準備
- クロージングチェックリストの作成
- 書類・重要物品の準備
- 必要書類・決済方法の確認
- その他必要実施事項の説明・準備支援
- クロージング実施
- クロージングの前提条件
- 譲渡額の入金・確認準備
- クロージングに向けた準備
- クロージング後(PMI)
- PMIに関する必要な知識・スキル
- PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容
- 中小M&A市場動向
- 中小M&A市場の現状
- 市場構造
- 経営者高齢化と後継者不在の実態
- 事業承継の選択肢としてのM&Aの定着度合い
- 市場動向
- 中小M&A件数(規模別・業種別等)
- 市場構造
- 中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割
- 士業等専門家
- 金融機関
- 商工団体
- M&Aプラットフォーマー
- 中小M&A市場における問題
- 不適切な譲り受け側事業者・不適切なM&A取引
- 中小M&A市場の現状
- 中小企業政策
- 中小企業の定義と制度の枠組み
- 中小企業基本法
- 中小企業者の定義(資本金・従業員数)
- 小規模企業者、みなし大企業等の定義
- 小規模企業振興基本法
- 事業承継支援に関する制度・補助金
- M&A支援機関登録制度
- 事業承継・M&A支援補助金制度
- 経営承継円滑化法(事業承継税制等)
- その他制度
- 各種ガイドライン
- 中小企業基本法
- 公的団体における取組み
- 事業承継・引継ぎ支援センター
- その他公的団体
- 中小企業活性化協議会
- よろず支援拠点(中小機構)
- 事業承継ネットワーク
- 中小企業の定義と制度の枠組み
財務・税務(オペレーションに必要な財務・税務知識)
- 財務基礎
- 簿記の基礎知識
- 簿記原理、会計帳簿、決算処理
- 企業会計の基礎知識
- 損益計算書(PL)
- 貸借対照表(BS)
- キャッシュ・フロー計算書(CF)
- 会計ディスクロージャー
- 税務会計の基礎知識
- 益金と損金
- 課税所得と税額
- 原価計算の基礎知識
- 原価概念
- 原価計算の種類
- 原価情報の利用
- 資金管理の基礎知識
- 資金調達・運用
- 資金繰り・資金計画
- キャッシュ・フロー管理
- 会計基準に関する基礎知識
- 中小企業会計基準
- 税務基準
- 簿記の基礎知識
- スキームの初期的な検討(財務上の留意事項)
- 各種スキームに伴う会計処理に関する基礎知識
- 企業結合会計
- 株式譲渡、事業譲渡
- 合併・分割の簡易処理
- 取得原価の配分(PPA)
- のれん
- 連結会計
- 簡易的な連結財務諸表の作成
- 中小企業での連結免除要件
- 企業結合会計
- M&Aに伴う資金調達に関する基礎知識
- 銀行融資、公的融資
- 銀行融資、公的融資の基本概念
- LBOローン
- LBOの基本概念(LBOの仕組みと目的、レバレッジの考え方等)
- 銀行融資、公的融資
- 各種スキームに伴う会計処理に関する基礎知識
- バリュエーション
- バリュエーションに関する財務知識
- 財務DD
- 調査事項に関する財務知識
- 最終契約
- 譲渡額に関する財務知識
- 税務基礎
- 各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識
- 法人税
- 所得税(株式譲渡課税、事業譲渡課税等)
- 消費税
- 贈与税
- 相続税
- 印紙税
- 不動産取得税
- 登録免許税等
- 源泉徴収制度に関する基礎知識
- 役員退職金に関する税務知識
- 不動産評価に関する税務知識
- 各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識
- スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)
- 取引形態の税務影響に関する税務知識
- スキーム別の税務面に関する考え方
- 株式譲渡
- 事業譲渡
- 会社分割
- スキーム別の税務面に関する考え方
- 配当・自己株買い、現物分配(実施方法・税額等)に関する税務知識
- 組織再編税制に関する基礎知識
- グループ通算制度に関する基礎知識
- グループ法人税制に関する基礎知識
- 取引形態の税務影響に関する税務知識
- 税務DD
- 調査事項に関する税務知識
- 最終契約
- 表明保証に関する税務知識
法務(オペレーションに必要な法務知識)
- 法務基礎
- 各種法律に関する基礎知識
- 商法・会社法
- 民法
- 労働法
- 独占禁止法
- 金融商品取引法
- 外為法
- 不正防止競争法(原文のまま)
- 商業登記法
- 不動産登記法
- 倒産法
- 不動産関連法
- 個人情報保護法
- 弁護士法
- 各種法律に関する基礎知識
- 秘密保持契約
- 秘密保持に関する法律知識
- アドバイザリー(仲介・FA)契約
- アドバイザリー(仲介・FA)契約に関する法律知識
- 意向表明/基本合意
- 意向表明に関する法律知識
- 基本合意に関する法律知識
- 法務DD
- 調査事項に関する法律知識
- 最終契約
- 最終契約に関する法律知識
- 表明保証に関する法律知識
- クロージング
- クロージングに関する法律知識
- リスク/係争
- リスク事項に関する法律知識
- 判例及び係争に関する法律知識
倫理・行動規範(オペレーションにおける遵守事項等)
- 使命
- 顧客・関係者への貢献
- 社会への貢献
- 仲介者・FAの選定等
- 仲介者
- FA
- 基本原則
- 善管注意義務・職業倫理
- 善管注意義務
- 支援の質の向上
- 顧客利益の優先・意思の尊重
- 利益相反の防止(仲介者が対象)
- 報告義務
- その他
- 広告・営業
- 虚偽・誤解を与える文言使用の禁止
- 不適切な営業活動の禁止
- 品位
- 品位の保持
- 品位を損なう行為の禁止
- 法令等の遵守
- 不適切な個人・組織、反社等との関係
- 情報管理
- 情報の取り扱い
- 関係者の指導監督
- 不適切行為の禁止
- その他禁止行為
- 支援機関向けの基本姿勢
- 支援機関としての基本姿勢
- 依頼者(顧客)の利益の最大化
- それぞれの役割に応じた適切な支援
- 支援機関間の連携
- M&A専門業者
- M&A専門業者による中小M&A支援の特色
- 行動指針等の策定の必要性
- 支援の質の確報・向上(原文のまま)に向けた取組
- M&A専門業者の善管注意義務(忠実義務)及び職業倫理
- 経営トップの意識
- 他の支援機関(特に士業等専門家)との連携
- 知識・能力の向上のための取組
- 適正な業務遂行のための取組
- M&A仲介・FA業界の実務の発展に向けた取組
- 各工程の具体的な行動指針
- 意思決定(広告・営業の停止、内容、方法)
- 仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明、相手方の手数料の開示)
- バリュエーション(企業価値評価・事業価値評価)
- 譲り受け側の選定(マッチング)
- 交渉
- 基本合意の締結
- デュー・ディリジェンス(DD)
- 最終契約の交渉・締結(リスクへの対応)
- クロージング
- クロージング後(ポストM&A)
- 独占業務違反
- 仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策
- 不適切な譲り受け側の排除に向けた取組
- 譲り受け側に対する調査
- 不適切な行為に関する情報を取得した場合の対応
- 業界内での情報共有の仕組みの構築
- 専任条項の留意点
- 直接交渉の制限に関する条項の留意点
- テール条項の留意点
- 支援機関としての基本姿勢
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。
- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。