100 ケースの一覧(設定と、ケースごとの頁へのリンク)
金属加工業の親族外承継(8 場面)
立場 仲介者株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、金属部品の切削加工を営む株式会社で、従業員は40名ほどである。発行済株式の大半を代表取締役a(68歳)が保有している。aの長男は別の会社に勤めており、事業を継ぐ意思はないとみられるが、aはまだ長男と話していない。社内にも後継者候補は見当たらない。主要な工場はA社が所有し、第二工場は第三者から賃借している。現場は工場長がまとめている。あなたは、M&A専門業者X社の担当者であり、譲り渡し側・譲り受け側の双方と仲介契約を締結する仲介者として、同業のB社へのA社株式の譲渡を支援する。利益相反のおそれに配慮し、両当事者への説明を尽くす立場にある。
飲食店3店舗の事業譲渡(8 場面)
立場 譲り渡し側 FA事業譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、居酒屋を3店舗営む株式会社である。代表取締役a(62歳)が全株式を保有している。aは、本店は自ら続け、残る2店舗(駅前店・郊外店)を、事業譲渡により同業の会社に譲りたいと考えている。駅前店の建物は第三者から賃借しており、郊外店の土地・建物はA社が所有している。2店舗には正社員とパート・アルバイトが勤務している。食材の仕込みは本店の調理場でまとめて行い、仕入れも3店舗分をまとめて行って値引きを受けている。あなたは、A社とFA契約を締結し、A社のみに助言する立場のFAの担当者である。マッチングは難航したが、その後、譲り受け側の候補としてB社とC社が現れた。
建設業と経営者保証(8 場面)
立場 仲介者株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、土木工事・建築工事を営む株式会社で、従業員は25名ほどである。代表取締役a(70歳)が全株式を保有し、子はいずれも事業を継がないことを了解している。A社は金融機関から事業資金を借り入れており、aがその借入について個人で保証している(経営者保証)。近年は受注が減り、直近の決算では債務超過となった。aは、引退とともに経営者保証から外れることを強く望んでいる。あなたは、M&A専門業者X社の担当者であり、譲り渡し側・譲り受け側の双方と仲介契約を締結する仲介者として、A社株式の譲渡を支援する。譲り受け側の候補はB社である。
譲り受け側の支援とPMI(8 場面)
立場 譲り受け側 FA株式譲渡
このケースの設定 譲り受け側B社は、地方都市で業務用の包装資材の製造販売を営む中堅企業である(従業員約120名、非上場、株式の大半を二代目の社長b(58歳)が保有)。bは、販路の拡大と技術者の確保を目的に、同業の中小企業の譲り受けを考えているが、M&Aを行うのは初めてである。あなたは、B社とFA契約を締結したM&A専門業者の担当者(B社のFA)である。やがて候補として浮上する譲り渡し側A社は、隣県で同種の資材を製造する会社で(従業員約40名)、創業者の社長a(71歳)が全株式を保有し、後継者がいない。A社には、A社の側で別の支援機関が付いている。以下の8つの場面は、初回の相談からクロージング後までの順に並んでいる。
卸売業と手数料の説明(8 場面)
立場 仲介者株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、県内の小売店や飲食店に食品と日用品を卸す卸売業者である(従業員15名、倉庫1か所、取引銀行からの借入れがある)。全株式を創業者の社長a(69歳)が保有し、親族に後継者はいない。aは取引銀行の担当者から事業の引継ぎについて助言を受け、銀行の紹介で、あなたが勤めるM&A専門業者の担当者と面談することになった。あなたの所属先は、譲り渡し側・譲り受け側の双方と仲介契約を締結し、双方から手数料を受け取る仲介者として業務を行っている。aはM&Aの経験がなく、従業員の雇用の継続を最も重視している。以下の8つの場面は、初回の面談から最終契約の締結までの順に並んでいる。
兄弟で株を持つ印刷会社(8 場面)
立場 仲介者株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、チラシやカタログの商業印刷を営む創業50年ほどの株式会社で、売上高は約7億円、従業員は約45名である。取締役会設置会社で、定款に株式の譲渡制限と株券を発行する旨の定めがある。株式は、代表取締役a(66歳)が55%、aの弟で専務取締役のb(62歳)が30%、10年前に退職した元取締役cが15%を保有している。株主名簿は先代の頃から書き換えた記録が見当たらない。aの長男は別の業界に勤めており事業を継がない。主要な得意先からの発注が減り、大型の印刷機の更新を迷っていたところでaが体調を崩し、取引のある地域銀行の紹介で相談に来た。bは「兄が一人で決めることではない」と売却に慎重である。あなたは、M&A専門業者X社の担当者であり、譲り渡し側・譲り受け側の双方と仲介契約を締結する仲介者として支援する。
社長が急逝した食品製造業(8 場面)
立場 譲り渡し側 FA株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、地域のスーパー向けに惣菜と弁当を製造する株式会社で、売上高は約14億円、従業員はパートを含め約90名である。売上の約6割を地域のスーパー2社が占める。創業者で代表取締役のa(享年68歳)が半年前に急逝し、遺産分割協議により、配偶者s(64歳)が全株式を相続して代表取締役に就いた。sは経理の手伝いをしてきた程度で、経営の経験はない。2人の子は県外で会社員として働いており、事業を継ぐ意思はない。実務は工場長f(57歳)と営業部長e(49歳)が回しているが、社長の交代後、従業員の間には先行きを不安がる声がある。顧問税理士の勧めでsはM&Aを考え始め、「早く肩の荷を下ろしたい」と話している。あなたは、M&A専門業者X社の担当者であり、A社の株主であるsとFA契約を締結し、譲り渡し側のFAとして支援する。
2社から声がかかった受託開発会社(8 場面)
立場 仲介者株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、業務システムの受託開発を営む株式会社で、創業から約25年、売上高は約6億円、従業員は約45名(大半が技術者)である。代表取締役a(58歳)が全株式を保有している。売上の約6割を2社の元請からの受注に頼っており、金融機関からの借入約1億円にはaが個人で保証している。aの子は会社員で、事業を継ぐ意思はない。開発部長b(50歳)が技術面を取りまとめているが、株式は持っていない。最近は技術者の採用が難しく、受注を断ることが増えた。そうした中、M&A専門業者X社から手紙が届き、同じ月に別のM&A専門業者Y社からも電話があった。aは「まだ売ると決めたわけではない」と話している。あなたはX社の担当者であり、X社は譲り渡し側・譲り受け側の双方と仲介契約を締結する仲介者として支援する。のちに譲り受け側の候補となるのは、同業のC社である。
学習塾2教室の個人事業の引継ぎ(8 場面)
立場 譲り渡し側 FA事業譲渡
このケースの設定 譲り渡し側aは、駅前と住宅地で小中学生向けの学習塾を2教室営む個人事業主(61歳)である。開業から約25年、年間の売上は約4,000万円で、講師は正社員2名とアルバイト4名の計6名である。住宅地の教室はaが所有する自宅の1階にあり、駅前の教室はビルの一室を賃借している。生徒の保護者とは、入塾の際にa個人の名で書面の契約を交わしている。借入は教室の改装に充てた数百万円が残るだけである。aの子は2人とも別の仕事に就いており、継ぐ意思はない。aは最近の体力の衰えから数年以内に引退したいと考え、商工会の紹介で、あなたに相談した。あなたは小規模な事業の譲り渡し側を支援するFAであり、aとだけ契約して助言する立場である。のちに、M&Aプラットフォームを通じて、大手の学習塾で教室長を務めていた個人c(42歳)が、譲り受けを希望して現れる。
保証つきの部品商社と急ぐ買い手(8 場面)
立場 仲介者株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、金属部品を仕入れて機械メーカー等に販売する卸売の株式会社で、売上高は約15億円、従業員は約25名である。株式は代表取締役a(72歳)が9割、aの妻が1割を保有する。長男は会社員で、事業を継がないと伝えている。A社は金融機関から約4億円を借り入れており、aがその借入を個人で保証している。また、aは個人で金融機関から借り入れた約5,000万円をA社に貸し付けている。2年前に主要な販売先が生産拠点を海外へ移し、売上が2割ほど落ちて資金繰りが厳しくなった。aは昨年体調を崩し、早く引退したいと考えている。あなたは、M&A専門業者X社の担当者であり、譲り渡し側・譲り受け側の双方と仲介契約を締結する仲介者として、A社株式の譲渡を支援する。譲り受け側の候補として、ここ数年で複数の会社を買収してきたB社が現れ、「すぐに買いたい」と手続を急がせている。
機械メーカーの部門の切り出し(8 場面)
立場 譲り受け側 FA事業譲渡
このケースの設定 譲り渡し側P社は、産業機械を製造する株式会社で、従業員は約600名、株主は創業家と取引先など数十名である。P社は、採算の合わない樹脂成形の事業部門(売上高約20億円、従業員約60名、工場1か所)を手放すことを決めた。部門別の損益は毎月作っているが、経理・人事・給与計算と受発注・生産管理のシステムは本社が一括して担い、その費用は本社費として各部門に割り振られている。部門の売上の4割は、自動車部品メーカー1社への納入である。あなたは、M&A専門業者Y社の担当者であり、樹脂成形を営むB社(従業員約80名)とFA契約を締結し、B社の側だけを支援するFAとして、この部門の譲受けを支援する。B社の社長bは、生産能力を増やす好機と考える一方、P社の古い債務まで引き受けることは避けたいと話している。
専務が継ぎたい機械商社(8 場面)
立場 金融機関会社分割・その他
このケースの設定 A社は、工作機械や産業用機器の卸売と保守を営む株式会社で、売上高は約30億円、従業員は約60名である。株式は、代表取締役a(69歳)が85%、aの妹(役員ではない)が15%を保有している。A社は地域銀行X行など複数の金融機関から事業資金を借り入れており、aがその借入について個人で保証している。aの長男は別の仕事に就いており、事業を継がないことがはっきりしている。入社30年の専務取締役b(54歳)は営業部門を率いており、「自分が継ぎたい」とaに申し出たが、株式を買い取る資金は手元にない。経理を担う常務取締役c(60歳)は、bとかねてから折り合いが良くない。aは、bへの承継を第一に考えつつ、取引先の同業者から譲り受けの打診を受けたこともあり、第三者への譲渡も選択肢として残しておきたいと考えている。あなたは、A社のメインバンクであるX行の本部で、事業承継の支援を担当している。
債務超過の建材卸:廃業か譲渡か(8 場面)
立場 譲り渡し側 FA事業譲渡
このケースの設定 A社は、住宅や店舗向けの建材を工務店に卸す株式会社で、創業から50年になる。売上高は10年前の約24億円から約12億円に半減し、従業員は約30名である。実態の貸借対照表は債務超過で、金融機関3行からの借入は合計約9億円、代表取締役a(71歳)がその全額について個人で保証している。株式はaが全て保有し、aの子は他県で会社員をしていて事業を継がない。事業は二つに分かれ、一般建材の卸売部門は赤字が続く一方、部長b(48歳)が率いる外壁・屋根のリフォーム資材部門は利益を計上しており、取引先の評価も高い。郊外にある倉庫の土地は、帳簿上の価額を大きく上回る価値があるとみられる。資金繰りは年々苦しくなっており、aは「もう畳むしかないのか」と悩んで、知人の紹介でM&A専門業者X社に相談した。あなたはX社の担当者で、A社とFA契約を締結し、譲り渡し側のFAとして支援する。
基本合意後に揺れる精密加工業(8 場面)
立場 仲介者株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、自動車部品や医療機器向けの金属部品の精密切削加工を営む株式会社で、売上高はおよそ9億円、従業員は50名ほどである。代表取締役a(64歳)が全株式を保有し、取引金融機関からの借入れ(およそ4億円)についてaが個人で保証している。aの長男a1(34歳)は大手メーカーに技術者として勤めており、aは3年前、周囲に「長男は継がない」と話していた。工場長は創業期からの古参で、技術と顧客対応の要である。あなたは、M&A専門業者X社の担当者で、A社株式の譲渡について、a及び譲り受け側B社(同業の中堅企業)の双方と仲介契約を締結している仲介者である。X社の仲介契約は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の仲介契約書サンプルと同じ内容(着手金・中間金・成功報酬の定めあり)である。案件は、基本合意の締結とB社によるDDの途中で、aの気持ちが揺れ始める。
顧問先の売却相談を受けた税理士(8 場面)
立場 士業株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、一般貨物の運送業を営む株式会社で、保有するトラックは40台ほど、従業員は運転手を中心に55名、売上高はおよそ12億円である。代表取締役a(67歳)がA社株式の80%を、aの妹が20%を保有している。車庫の土地はa個人の所有で、A社が借りて使っている。取引金融機関からの借入れについてaが個人で保証している。aの子2人は会社員で、事業を継がないことを了解している。運転手の確保が年々難しくなり、aは体力の衰えも感じて、「元気なうちに会社を任せられる相手を探したい」と考えるようになった。あなたは、A社の顧問を15年務めるZ税理士事務所の税理士で、A社の記帳の指導と税務申告を受任している。事務所としてM&Aに関わった経験は少ない。aからの最初の相談は「会社を売れるだろうか」というものだった。
冷凍輸送会社と母の持株(8 場面)
立場 仲介者株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、食品の冷凍・冷蔵輸送を営む株式会社で、売上高はおよそ15億円、従業員は運転手を中心に約70名である。A社株式は、代表取締役a(67歳)が60%、aの母(高齢で施設に入居している)が30%、aの弟(別の会社に勤務し、A社の役員ではない)が10%を保有している。A社は取引金融機関から約6億円を借り入れており、aが個人で保証している。aの子は事業を継がないと決めている。燃料費の上昇と運転手の高齢化で先行きに不安を感じていたところ、同業者から提携の打診を受けたことをきっかけに、aは全株式の譲渡を考え始め、M&A専門業者X社に相談した。あなたはX社の担当者で、譲り渡し側・譲り受け側の双方と仲介契約を結ぶ仲介者として、この案件を担当する。
土木部門だけを譲る工事会社(8 場面)
立場 譲り渡し側 FA事業譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、土木工事と建築工事の2部門を持つ株式会社で、売上高はおよそ20億円(うち土木部門が約8億円)、従業員は約60名(うち土木部門が25名)である。A社株式は代表取締役a(63歳)が全て保有し、取引金融機関からの借入れ約5億円をaが個人で保証している。建築部門は社内の幹部に任せる見通しが立ったが、土木部門は技術者の高齢化が進み、A社だけで続ける体力がない。同業の土木会社B社から「土木部門だけなら引き受けたい」との話があり、aは土木部門を手放して建築部門を残すことを決めた。土木部門には、施工中の工事の請負契約、重機を置く土地(A社名義)、長く取引してきた協力業者がある。あなたは、A社とFA契約を結ぶFAのY社の担当者で、譲り渡し側のA社だけを支援する。
居酒屋チェーンと上乗せの申出(8 場面)
立場 仲介者株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、居酒屋を8店舗営む株式会社で、売上高はおよそ12億円、正社員は約40名、パート・アルバイトは約150名である。店舗は全て賃借している。A社株式は、代表取締役a(60歳)が80%を、aと共に創業した専務取締役b(58歳)が20%を保有している。金融機関からの借入れはおよそ3億円で、aが個人で保証している。aの子は事業を継がない。aは昨年体調を崩し、引退を考えるようになった。bは、M&Aの後もA社に残って店舗の運営を続けたいと考えている。常連客や従業員からは、店名を残してほしいという声もある。あなたは仲介者X社の担当者で、A社と仲介契約を結び、外食の会社数社に打診することになった。
電設資材卸を買う側のFA(8 場面)
立場 譲り受け側 FA株式譲渡
このケースの設定 譲り受け側B社は、空調・電気の設備工事を営む非上場の株式会社で、売上高はおよそ40億円である。資材の仕入れを安定させ、販路を広げるため、電設資材の卸売を営むA社の株式の譲受けを検討している。A社は売上高がおよそ18億円、従業員は約30名で、代表取締役a(70歳)が全株式を保有している。経理はaの妻が一人で長年担ってきた。A社の金融機関からの借入れはおよそ4億円で、aが個人で保証している。aの子は事業を継がない意向である。B社では、卸売は本業と勝手が違うとして慎重な意見を持つ役員もいる。あなたはFA(ファイナンシャル・アドバイザー)Y社の担当者で、B社とFA契約を結び、B社だけに助言する立場である。
鋳物工場を分割で譲る(8 場面)
立場 譲り渡し側 FA会社分割・その他
このケースの設定 譲り渡し側A社は、機械部品向けの鋳物を製造する株式会社で、売上高はおよそ10億円、従業員は約50名である。工場の土地はA社の所有で、数十年にわたり鋳物の製造に使われてきた。取得から年数がたち、帳簿価額を大きく上回る含み益がある。A社株式は代表取締役a(68歳)が70%を、aの妹(役員ではない)が30%を保有している。取引金融機関からの借入れはおよそ3億円で、aが個人で保証している。aの子は事業を継がない。aは「土地は会社に残し、製造の事業だけを任せられる相手に渡したい」と考えている。関心を示した同業のB社は、製造事業を吸収分割によりB社に承継させ、対価は金銭とする案を示した。経理と総務の担当者は、製造部門と本社の仕事を兼ねている。あなたは、A社とFA契約を締結したFAであるY社の担当者である。
衣料品店と後払いの提案(8 場面)
立場 仲介者株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、衣料品店を5店舗営む株式会社で、売上高はおよそ9億円、正社員は約20名、パートは約40名である。5店舗のうち2店舗は建物を借りている。A社株式は代表取締役a(66歳)が全て保有している。取引金融機関からの借入れはおよそ2億円で、aが個人で保証している。役員ではない長男がA社に勤めて店舗の運営を手伝っているが、事業を継ぐ考えはない。ネット販売に押されて売上が伸びず、aは引退を考え始めた。半年前、aは仲介者X社からの電話に「もう営業は要らない」と答えていた。その後、近隣で衣料品店を展開する同業のB社が関心を示したが、B社は手元資金に余裕がなく、分割払いや業績に連動した支払を持ち出している。あなたは、X社の担当者である。
ベーカリーカフェを事業で譲り受ける(8 場面)
立場 譲り受け側 FA事業譲渡
このケースの設定 譲り受け側B社は、洋菓子の製造小売を営む株式会社で、売上高はおよそ6億円である。焼き菓子の評判は高いが、店内で飲食できる店舗を持たず、カフェの業態に広げたいと考えている。譲り渡し側A社は、ベーカリーカフェ3店舗とケータリング事業を営む株式会社で、売上高はおよそ3億円、従業員はパートを中心に30名ほどである。代表取締役a(64歳)がA社の株式の全部を保有している。店舗はいずれも賃借で、店舗の名前はA社の商号と同じである。店舗の会員カードの会員はおよそ1万人いる。aは人手の確保と店舗の改装の負担に疲れ、店舗は信頼できる相手に任せて、自分は小さなケータリングを続けたいと考えている。取引金融機関の紹介でB社が関心を示し、B社は株式の取得ではなく、店舗の事業を事業譲渡で譲り受ける方向で検討を始めた。あなたは、B社とFA契約を締結したFAのY社の担当者である。
農業資材卸と競合への開示(8 場面)
立場 仲介者株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、肥料・農薬・農業用資材を地域の農家や農業法人に卸す株式会社で、売上高はおよそ25億円、従業員はおよそ35名である。株式は代表取締役a(72歳)が9割、会社員の長男が1割を保有している。取引金融機関からの借入れはおよそ5億円あり、aが個人で保証している。主要な仕入先であるメーカーとの特約店契約には、A社の支配権が変動したときにメーカーが契約を解除できる旨の条項がある。メーカーとの日々の関係は、長年担当してきた営業部長eが担っている。aは体調を崩したのを機に会社の行く末を考え、仲介者X社に相談した。有力な候補として、同じ地域で同業の卸売を営むB社が挙がっているが、aは、競合であるB社に取引先や価格の情報が渡ることに強い不安を持っている。あなたは仲介者X社の担当者で、A社と仲介契約を締結し、譲り受け側候補先とも仲介契約を締結して支援する立場にある。
運送会社の入札と応諾書(8 場面)
立場 譲り渡し側 FA株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、企業間の物流を担う一般貨物の運送会社で、売上高はおよそ30億円、従業員は約150名、車両は約120台である。株式は代表取締役a(70歳)が55%を、aの叔父の家系の親族3名が合わせて45%を保有している。親族3名は経営に関わっておらず、「できるだけ高く売るべきだ」と強く求めている。取引金融機関からの借入れはおよそ12億円で、その一部には信用保証協会の保証が付き、aが個人で保証している。A社には労働組合がある。aの子は事業を継がない。aは「親族に、最善の相手を選んだと説明できる進め方にしたい」と考え、譲り渡し側のFAとしてM&A専門業者X社を選び、複数の候補先から条件を募る入札の形で進めることにした。あなたはX社の担当者である。
家具製造と仲介の中立への疑い(8 場面)
立場 仲介者株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、木製家具の製造を営む株式会社で、売上高はおよそ5億円、従業員は職人を中心に約35名である。代表取締役a(69歳)が株式の全てを保有し、取引金融機関からの借入れおよそ1.5億円についてaが個人で保証している。aの子は家業を継がないと決めている。aは、M&A専門業者X社と、専任条項を設けた仲介契約を結んだ。X社は、家具の販売を営む譲り受け側の候補B社とも仲介契約を結び、両社のトップ面談まで進んだ。B社は、これまでにX社の仲介で2件の会社を譲り受けている。その頃、A社の顧問税理士がaに「仲介会社は、何度も取引のある買い手の側に寄るのではないか」と話し、aはX社に不信感を抱き始めた。あなたはX社の担当者である。
初めて買う基礎工事会社(8 場面)
立場 譲り受け側 FA株式譲渡
このケースの設定 譲り受け側B社は、住宅の基礎工事を営む株式会社で、売上高はおよそ15億円、従業員は約60名である。二代目の代表取締役b(48歳)が株式の過半を持ち、残りを先代で会長のbの父が持つ。bは、職人の確保と元請の拡大のため、外構工事を営むA社の譲受けを検討している。A社は売上高およそ6億円、従業員約25名で、創業者の代表取締役a(73歳)が全株式を保有し、金融機関からの借入れ約2億円にaが個人で保証している。aの子は事業を継がない。B社にとってM&Aは初めてで、bは「職人ごと引き受けて、うちのやり方に早くそろえたい」と考えている。買収資金は取引金融機関からの借入れで賄う予定である。あなたは、B社とFA契約を締結したM&A専門業者X社の担当者で、B社のみに助言する立場である。A社には別のFAのY社が付いている。
家電店の店舗事業を譲る(8 場面)
立場 仲介者事業譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、家電の販売と設置・修理を営む株式会社で、2店舗を構え、売上高はおよそ7億円、従業員は約20名である。代表取締役a(71歳)が全株式を保有している。大型店との競合で赤字が続き、資産を実態に合わせて見直すと債務超過である。金融機関からの借入れ約3億円にaが個人で保証し、A社が所有する店舗の土地・建物には担保が設定されている。aの子は会社員で、事業を継がない。aは一時は廃業を考えたが、近隣で同業を営むB社が店舗事業の譲受けに関心を示した。aは、店舗事業を事業譲渡でB社に譲り、譲渡代金で借入れを返して、A社を清算することを考えている。修理履歴の付いた顧客台帳と、メーカーとの販売店契約が事業の強みである。あなたは、A社・B社の双方と仲介契約を締結して支援する仲介者X社の担当者である。
ラーメン店運営会社の磨き上げ(8 場面)
立場 譲り渡し側 FA株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、ラーメン店を6店舗営む株式会社で、うち2店舗は他社のフランチャイズに加盟している。売上高はおよそ5億円、正社員は約15名、パート・アルバイトは約60名である。代表取締役a(59歳)がA社株式の全てを保有し、経理はaの妻が長く担ってきた。帳簿には、店舗の配送に使う車両や家族の支出の扱いなど、会社と経営者個人の線引きがあいまいな部分が残り、aからA社への貸付金もある。金融機関からの借入れはおよそ1億円で、aが個人で保証している。aは数年前に始めた別の事業に専念したいと考え、店舗と従業員を任せられる相手に株式を譲ると決めた。あなたは、M&A専門業者X社の担当者で、A社(a)とFA契約を締結し、譲渡に向けた準備から支援する立場にある。
引越し会社の労務と統合(8 場面)
立場 仲介者株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、家庭向けの引越しと法人向けの小口配送を営む株式会社で、売上高はおよそ8億円、正社員は約40名で、繁忙期にはアルバイトを多く雇う。代表取締役a(65歳)がA社株式の全てを保有している。A社には従業員の労働組合があり、会社との間で労働協約を結んでいる。金融機関からの借入れはおよそ2億円で、aが個人で保証している。aの子は家業に関心がなく、aは体力の衰えを感じて第三者への譲渡を考え始めた。有力な候補のB社は同業の中堅で、給与体系と就業規則がA社と大きく異なり、譲り受けた後はA社の制度をB社に合わせたいと考えている。あなたは、M&A専門業者X社の担当者で、A社・B社の双方と仲介契約を締結する仲介者の立場にある。
食品卸の地域事業を吸収分割で受ける(8 場面)
立場 譲り受け側 FA会社分割・その他
このケースの設定 譲り受け側B社は、業務用食品の卸売を営む非上場の株式会社で、売上高はおよそ80億円、株主は創業家・取引先・役員など数十名である。B社は以前から、隣接する地域への進出を考えていた。A社は食品卸を営む株式会社(売上高約40億円)で、本業に経営資源を集めるため、一つの地域の営業部門(売上高約10億円、従業員約20名)を手放すことにした。B社はこの部門を吸収分割により承継し、対価として金銭をA社に交付する方向である。部門は、A社の物流センターと受発注のシステムを他の部門と共用しており、部門の経理もA社の本社が一括して担っている。あなたは、M&A専門業者X社の担当者で、B社とFA契約を締結し、B社の側だけを支援している。B社の社長bは、部門の取引先と営業担当者を早く引き継ぎたいと考える一方、手続にかかる時間と、A社の過去の問題まで引き受けることを気にしている。
資金繰りに追われる和食店の会社(8 場面)
立場 仲介者株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、和食店2店舗と宴会場1か所を営む株式会社で、売上高はおよそ6億円、従業員はパートを含め約50名である。代表取締役a(62歳)がA社株式の全てを保有している。宴会の需要が落ち込んだ時期に運転資金の借入れが膨らみ、金融機関からの借入れは約4億円となった。その全てにaが個人で保証している。店舗の設備の価値を見直すと、実態は債務超過とみられる。最近は仕入先への支払が遅れがちで、来月の給料の支払にも不安がある。aの子は飲食業を継がない。aは「一日でも早く、どこかに引き受けてもらいたい」と焦っている。あなたは、M&A専門業者X社の担当者で、A社株式の譲渡について、譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約する仲介者として関与する前提で相談を受けた。譲り受け側の候補として、近隣で飲食店を営むB社が関心を示している。
文具卸の通販部門を譲る(8 場面)
立場 譲り渡し側 FA事業譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、事務用品・文具の卸売を営む株式会社で、売上高はおよそ20億円、従業員は約45名である。売上のうち約5億円は法人向けの通販部門(従業員10名)によるもので、受注・在庫管理のシステムは店舗向けの卸売と共用している。A社株式は、代表取締役a(66歳)が65%、先代の妻でaの叔母に当たるcが20%、従業員持株会(理事長の名義)が15%を保有している。取引金融機関からの借入れについてaが個人で保証している。通販部門の主要な仕入先とは、長年、口頭の取決めで取引しており、契約書は無い。大手の通販との価格競争が厳しくなり、aは「通販は伸ばせる会社に任せ、店舗向けの卸売に力を集めたい」と考えるようになった。EC事業を営むB社が通販部門に関心を示し、通販部門を事業譲渡によりB社へ譲る方向で検討が始まった。あなたは、A社とFA契約を締結するFAであるY社の担当者である。
ホームセンターを買った後の統合(8 場面)
立場 譲り受け側 FA株式譲渡
このケースの設定 譲り受け側B社は、地域で食品スーパーを営む非上場の株式会社で、売上高はおよそ100億円である。B社は、近隣でホームセンター2店舗を営むA社の全株式を、代表取締役a(75歳)から譲り受ける方向で検討を進めている。A社の売上高はおよそ25億円、正社員は約30名、パートは約80名で、地元の職人や農家の固定客が多い。aには後継者がおらず、A社の借入れについて個人で保証している。A社の経理は手作業が中心で、月次の数字が固まるまでに数か月かかる。レジのシステムも古く、保守は地元の業者に任せている。B社は、日用品の品ぞろえを強めて自社のスーパーの客を呼び込みたいと考えている。B社にはM&Aの経験がなく、統合の作業に専任の担当者を置く余裕もない。あなたは、B社とFA契約を締結したFAであるX社の担当者で、成立後の統合(PMI)の支援も引き受けた。
ゴム部品メーカーと上場会社の買い手(8 場面)
立場 仲介者株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、自動車や建設機械に使われる産業用のゴム部品を製造する株式会社で、売上高はおよそ12億円、従業員は約60名である。代表取締役a(70歳)がA社株式の70%を、役員ではなく会社の業務にも関わっていない長女が30%を保有している。取引金融機関からの借入れ約4億円について、aが個人で保証している。長女は別の仕事を持ち、事業を継ぐ考えはない。aは、品質を支えてきた工場長の後の体制に不安を感じ、取引先の紹介で知った上場の部品メーカーB社への株式の譲渡を考えるようになった。B社では、事業部・法務部と経営企画担当の役員が検討に加わっている。あなたは、M&A専門業者X社の担当者で、X社はA社とB社の双方と仲介契約を締結している。
造園会社の分散した株(8 場面)
立場 譲り渡し側 FA株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、造園工事と公園・緑地の管理を営む株式会社で、創業から約60年、売上高はおよそ6億円、従業員は約30名である。創業者である先代が亡くなった後、長男の代表取締役a(70歳)が経営を継ぎ、先代の財産はaが一人で相続した。A社株式は、aが92%を保有し、残りの8%は、先代のころの元従業員や取引先など6名が保有している。そのうち1名は、数年前から会社からの通知が届かず、連絡が取れない。株主名簿には、設立の際に先代が知人の名義を借りて引き受けたとみられる株式も残っている。取引金融機関からの借入れ約1億円について、aが個人で保証している。aの子は造園の道に進んでおらず、同業のB社が、全株式を取得することを条件にA社の譲受けに関心を示した。あなたは、M&A専門業者Y社の担当者で、aとFA契約を締結し、aの側だけを支援している。
個人の配送事業を譲り受ける(8 場面)
立場 譲り受け側 FA事業譲渡
このケースの設定 譲り受け側B社は、地域で一般貨物の運送を営む株式会社で、売上高はおよそ12億円である。B社の社長bは、小口の配送に手を広げたいと考え、M&Aプラットフォームに登録して候補を探していた。そこで見つけたのが、個人事業主a(64歳)の小口配送の事業である。aの事業の売上高はおよそ8,000万円で、配送用の車両10台はいずれもa個人の名義でリース会社から借りており、ドライバー8名をa個人が雇っている。aは自宅の一部を事務所に使い、車両の駐車場も自宅の敷地にある。荷主との配送の委託契約はいずれもa個人の名義で、売上の約4割を大口の荷主1社が占める。aの子は事業を継がず、aは体力の衰えを理由に、事業とドライバーの雇用を引き継いでくれる相手を探していた。プラットフォーム上でのマッチングの後、bは、条件の交渉から先を支援してもらうため、M&A専門業者X社とFA契約を締結した。あなたはX社の担当者で、B社の側だけを支援する。
スポーツ用品店と最終契約後の浸水(8 場面)
立場 仲介者株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、スポーツ用品の小売店を4店舗営む株式会社で、売上高はおよそ10億円、従業員は約35名である。取締役会を置き、株券は発行していない。定款で全株式に譲渡制限を設けており、譲渡による取得の承認は株主総会の決議によると定めている。株式は、代表取締役a(68歳)が75%を、aと共に会社を興した常務取締役c(65歳)が25%を保有する。金融機関からの借入れ約3億円について、aとcがともに個人で保証している。aの子は別の道に進み、cも退任を望んでいることから、二人は会社ごと引き継いでもらう相手を探すことにした。同業で店舗網を広げたいB社が、A社の全株式の取得を希望している。あなたは、M&A専門業者X社の担当者で、仲介者として、A社の株主であるa・cとB社の双方と仲介契約を締結して案件を進める。
段ボール製造と前の仲介契約(8 場面)
立場 譲り渡し側 FA株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、段ボールケースを製造する株式会社で、売上高はおよそ15億円、従業員は約70名である。代表取締役a(72歳)がA社株式の全てを保有し、取引金融機関からの借入れ約5億円についてaが個人で保証している。aの子は事業を継がないと決めている。2年前、aは仲介会社Y社と専任条項・テール条項のある仲介契約を結んだが、進め方に不満を持ち、1年で解約した。その間、Y社はC社にaの同意を得て秘密保持契約を結んだ上で企業概要書を送付してA社の名称を開示し、aに紹介した。もう1社のE社には、ノンネーム・シートを示しただけだった。原料の価格の変動と後継者の不在から、aは改めて譲渡を進めたいと考え、M&A専門業者X社に相談した。あなたはX社の担当者で、aとFA契約を結び、譲り渡し側のFAとして支援する。
給食会社の買収と業績連動の支払(8 場面)
立場 譲り受け側 FA株式譲渡
このケースの設定 譲り受け側B社は、病院や企業の社員食堂の給食を受託する株式会社で、売上高はおよそ50億円である。対象のA社は、事業所の給食と弁当の製造を営む株式会社で、売上高はおよそ10億円、従業員はパートを含めて約150名である。A社株式は、代表取締役a(61歳)が80%、創業以来の幹部である専務取締役bが20%を保有し、A社の借入れについてaが個人で保証している。A社の売上の3割を占める工場の食堂は、取引先の工場の統合に伴い、2年後に移転するかもしれないとの話がある。献立と衛生を取り仕切る栄養士長cは、現場の要である。aは体調の不安と後継者の不在から譲渡を考え、B社が名乗りを上げた。あなたはM&A専門業者Y社の担当者で、B社とFA契約を結び、譲り受け側のFAとして支援する。B社は、業績に応じて対価の一部を支払う方法も考えている。
総合建設のリフォーム部門を分割で譲る(8 場面)
立場 仲介者会社分割・その他
このケースの設定 A社は、公共工事と民間工事を手掛ける総合建設業の株式会社で、取締役会を置いている。売上高はおよそ30億円、従業員は約100名である。株式は代表取締役a(66歳)が85%を保有し、残りは取引先など数名の少数株主が持つ。金融機関からの借入れはおよそ10億円で、aが個人で保証している。住宅リフォーム部門(売上高およそ8億円、従業員25名)は、公共工事とは顧客も人材も異なり、aは本業に人と資金を集めたいと考えるようになった。そこへ、住宅リフォームを広げたい同業のB社(株式会社)から、部門を譲り受けたいとの打診があった。両社は、A社のリフォーム部門をB社に吸収分割で承継させ、対価は金銭で受け取る方向で話を進めている。部門にはA社が所有するショールーム兼倉庫の土地建物がある。あなたは、A社とB社の双方と仲介契約を結んだ仲介者X社の担当者である。
タイヤ販売店と雇用の約束(8 場面)
立場 譲り渡し側 FA株式譲渡
このケースの設定 A社は、タイヤとカー用品の販売と自動車の整備を営む株式会社で、地域に3店舗を構え、売上高はおよそ7億円、従業員は約25名である。店舗の看板には創業以来の社名をそのまま掲げている。株式は創業者で代表取締役のa(73歳)が全て保有している。借入れはおよそ1億円で、aが個人で保証している。aの子は遠方で会社勤めをしており、家業を継ぐ考えはない。売上の大きな部分は、地元の運送会社など法人の顧客との取引が占める。整備士の採用が年々難しくなり、aは「元気なうちに、店と従業員を任せられる相手に引き継ぎたい」と考えた。aは、従業員全員の雇用と社名(店名)の維持を譲れない条件としている。候補は、全国展開する会社の子会社B社と、地元の同業C社である。あなたは、aとFA契約を結んだM&A専門業者X社の担当者である。
運送会社を買う側と車庫・保証(8 場面)
立場 譲り受け側 FA株式譲渡
このケースの設定 譲り受け側B社は、建材の輸送を主に営む運送会社で、売上高はおよそ20億円である。取引先から求められる輸送力を増やすため、隣接する地域で一般貨物の運送を営むA社の全株式の取得を検討している。A社は売上高およそ9億円、従業員は運転手を中心に約45名で、代表取締役a(69歳)が全株式を保有している。aの子は事業を継がない。A社の車庫の土地はa個人の所有で、A社がaから借りて使っており、車庫に建つ整備棟と事務所はA社の所有である。A社の借入れはおよそ4億円で、その一部は信用保証協会の保証付きであり、借入れの全部にaが個人で保証している。運行管理は、長く勤める社員dがほぼ一人で担っている。あなたは、B社とFA契約を結んだFAであるX社の担当者である。
金型メーカーの事業譲渡と残る会社(8 場面)
立場 仲介者事業譲渡
このケースの設定 A社は、自動車部品向けのプレス金型を設計・製造する株式会社で、売上高はおよそ4億円、従業員は職人を中心に約18名である。代表取締役a(70歳)がA社株式の全てを保有し、借入れおよそ2億円にaが個人で保証している。工場の土地建物はA社の所有である。aの子は県外で働いており、家業を継ぐ予定はない。職人の高齢化と設備の更新費用に悩んだaは、製造の事業を同業のB社に譲り、A社は工場をB社に貸して存続させたいと考えるようになった。工場には、顧客から預かっている金型が多数保管されているが、預かりの多くは書面の契約が無く、長年の慣行で続いてきた。あなたは、A社・B社の双方と仲介契約を結ぶことになる仲介者X社の担当者である。
水産卸とファンドの申出(8 場面)
立場 譲り渡し側 FA株式譲渡
このケースの設定 A社は、鮮魚と水産加工品の卸売を営む株式会社で、売上高はおよそ35億円、従業員は約50名である。漁期と年末の需要期に仕入れと販売が集中するため、在庫と売掛金が季節によって大きく動く。代表取締役a(67歳)がA社株式の70%を、aの弟で専務取締役のd(63歳)が30%を保有している。金融機関からの借入れおよそ10億円について、aとdがそれぞれ個人で保証している。aの子もdの子も事業を継ぐ予定はない。仕入先の高齢化と物流費の上昇で先行きに不安を感じた兄弟は、会社の引継ぎ先を探すことにした。候補には、同業の事業会社B社と、別のM&A仲介会社の紹介で名乗りを上げたC社が挙がっている。あなたは、a及びdとFA契約を締結した、譲り渡し側のFAであるY社の担当者である。
訪問介護会社と営業店の気付き(8 場面)
立場 金融機関株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、訪問介護と通所介護を営む株式会社で、売上高はおよそ3億円、従業員はパートを含めて約60名である。創業者で代表取締役のa(68歳)がA社株式の全てを保有している。借入れはおよそ1億円で、aが個人で保証している。aの長女は病院に勤める看護師で、家業に入る話はこれまでしたことがない。現場は管理者2名が回している。報酬の改定と人手不足で利益が細り、aは運転資金の相談のため、取引先であるY銀行の営業店を訪れ、その席で「あと何年できるか」と漏らした。あなたは、Y銀行の営業店の融資担当者である。Y銀行は本部に中小M&A支援の専門部署を置いたばかりで、支援の体制はこれから本格的に整備する段階にあり、M&A支援の経験はほとんどない。
赤字旅館とリスケ中の信用金庫(8 場面)
立場 金融機関事業譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、温泉地で旅館を営む株式会社で、創業から約90年、売上高はおよそ4億円、従業員は約45名である。三代目の代表取締役a(72歳)がA社株式の8割を、女将を務めるaの妻が2割を保有している。aの長男は都市部で会社員をしている。借入れはおよそ8億円で、返済条件の緩和を受けており、実態は債務超過である。aは借入れの全額を個人で保証し、自宅も担保に入っている。本館は老朽化しているが、別館と日帰り入浴の部門は黒字である。あなたは、A社のメインの取引金融機関であるY信用金庫の本部・事業支援部の担当者である。条件緩和の更新の面談で、aから「ホテルの運営会社が関心を示している」と打ち明けられた。
受託開発会社と部長2名のMBO(8 場面)
立場 金融機関会社分割・その他
このケースの設定 A社は、業務システムの受託開発と保守を営む株式会社(取締役会設置会社)で、売上高はおよそ8億円、従業員は約70名で、その大半が技術者である。創業者の代表取締役a(63歳)がA社株式の95%を、10年前に退任した元取締役e(aの親族ではない)が5%を保有している。取引金融機関からの借入れはおよそ2億円で、aが個人で保証している。aの子2人はいずれも別の仕事に就いており、事業を継ぐ考えはない。開発部長b(50歳)と営業部長c(47歳)はいずれもA社の取締役で、2人でA社を買い取りたいと考えている。あなたは、A社のメイン行である地域銀行X行の法人営業の担当者で、A社を受け持っている。X行の本部には事業承継の支援を担う部署がある。ある日、bとcが「社長の了解は得ている」と言って来店し、aの株式を買い取る資金を借りられるかを相談してきた。
施設園芸の会社と「今季で畳む」(8 場面)
立場 金融機関事業譲渡
このケースの設定 A社は、ハウスでトマトを栽培し、直売所での販売も行う株式会社で、売上高はおよそ1.2億円、従業員はパートを含め12名である。株式は代表取締役a(74歳)とその妻b(取締役)が半分ずつ保有している。夫婦に子はいない。ハウスと設備はA社の所有だが、その敷地はa個人の名義である。設備資金は日本政策金融公庫(以下「公庫」)と地元の信用金庫から借り入れ、aが個人で保証している。aは体調を崩し、返済の相談の席で「今季で畳むつもりだ」と申し出た。地域には、新たに農業を始めたい人が研修を受ける仕組みがあり、毎年数名の研修修了者が独立先を探している。近隣には、規模の拡大を考えている農業法人もある。あなたは、公庫の支店で融資を担当し、A社を受け持っている。
IT保守会社と銀行の自前の仲介(8 場面)
立場 金融機関株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、企業向けのネットワークとサーバの保守を営む株式会社で、売上高はおよそ5億円、従業員は技術者を中心に35名ほどである。代表取締役a(60歳)がA社株式の全てを保有し、aの妻が経理を担っている。aの子は医師で、事業を継がないことを了解している。A社はY銀行から少額の借入れがあり、aが個人で保証している。売上の多くは主要顧客との保守の基本契約によるもので、契約は自動更新である。技術者の採用が年々難しくなるなか、aは「60歳を区切りに、技術者ごと引き受けてくれる相手に任せたい」とY銀行に相談した。Y銀行のメイン先である地域のIT商社B社がかねてから保守事業の強化を望んでおり、Y銀行の本部はA社・B社の双方と仲介契約を締結して、仲介者として支援する方向で動き出した。Y銀行の融資部門は、A社とB社のいずれとも融資取引がある。あなたは、Y銀行の本部でM&A支援を担当する職員である。
調剤薬局と保証の事前相談(8 場面)
立場 金融機関株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、調剤薬局を4店舗営む株式会社で、売上高はおよそ12億円、従業員は薬剤師15名ほどを含めて50名ほどである。薬剤師でもある代表取締役a(66歳)がA社株式の全てを保有している。aの子は別の業界で働いており、事業を継がないことを了解している。A社はZ信用金庫から店舗の設備資金など約3億円を借り入れており、aが個人で保証し、a個人の自宅にも担保が設定されている。aは「体力のあるうちに、患者と薬剤師を任せられる相手を探したい」と考え、M&A専門業者X社と仲介契約を締結した。X社の支援で中堅の薬局チェーンB社が候補となり、A社株式の全てをB社に譲渡する方向で基本合意に至った。基本合意書には秘密保持条項がある。aとX社の担当者は「保証は外れるのか」とZ信用金庫の営業店に事前相談に来た。Z信用金庫は、このM&Aの実行支援は行っていない。あなたは、この営業店でA社を担当する職員である。
スイミング教室の買収資金(8 場面)
立場 金融機関事業譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、子ども向けのスイミングスクールを2校営む株式会社で、売上高はおよそ3億円、コーチは約40名で、その多くはパートである。代表取締役a(70歳)がA社株式の全てを保有している。2校のうち1校の土地建物はa個人の名義で、A社が借りて使っている。aの長男は会社員で事業を継ぐ意思はないが、その土地建物はいずれ自分が相続するものと考えている。aは体力の衰えを感じ、仲介者X社の支援を受けて、地域で総合スポーツクラブを営むB社に事業を譲る話を進めている。手法は、施設や設備、会員との契約、従業員を移す事業譲渡が想定されている。あなたは、B社と長く取引のある信用組合Yの融資担当者である。Yは、このM&Aの仲介・FAの業務は行っていない。B社から、事業譲渡の対価と2校の改修費の融資の申込みを受けた。
清掃会社と「保証が外れるなら」(8 場面)
立場 金融機関会社分割・その他
このケースの設定 A社は、ビル清掃と設備管理を営む株式会社で、売上高はおよそ6億円、従業員はパートを含めて約120名である。代表取締役a(64歳)がA社株式の全てを保有している。aの長男(35歳)はA社の課長として勤めているが、事業を継ぐかどうかは決めていない。A社の借入れはおよそ2億円で、aが個人で保証している。A社名義の社用車や社宅をa一家が私的にも使っており、a個人名義の倉庫をA社が借りて使っている。aはここ数か月、M&A専門業者から譲渡を勧める電話を受け続けている。aは「保証が外れるなら会社を売ってもいい」と、メインバンクである地域銀行X行に相談した。あなたは、X行の営業店でA社を担当する融資担当者である。X行の本部には事業承継の支援を担う部署がある。
Web制作会社と顧問税理士の打診(8 場面)
立場 士業株式譲渡
このケースの設定 A社は、企業や団体のWebサイトの制作と運用を請け負う株式会社で、売上高はおよそ1.5億円、従業員は12名である。株式は代表取締役a(58歳)が80%、5年前に退社した共同創業者bが20%を保有している。bとは退社の際の経緯から疎遠になっている。借入れは運転資金の少額で、aが個人で保証している。aは数年前に別の事業を個人で始めており、今後はそちらに専念したいと考えている。社内には制作の現場を任せられる社員はいるが、経営を引き継ぐ意思のある者はいない。決算報告の席で、aから「会社を誰かに引き継げないか。先生のところで相談に乗ってもらえないか」と切り出された。あなたは、A社の顧問を10年務めるZ税理士事務所の担当者で、A社の記帳の指導と税務申告を受任している。事務所はこれまでM&Aを本格的に手掛けたことはない。
老人ホームと決算の打ち明け(8 場面)
立場 士業事業譲渡
このケースの設定 A社は、住宅型の有料老人ホームを2施設営む株式会社で、売上高はおよそ5億円、職員はパートを含めて約70名である。代表取締役a(69歳)がA社株式の全てを保有している。aの長男は会社員として別の仕事に就き、次男は一方の施設の施設長を務めているが、事業を継ぐ意思をはっきり示したことはない。A社の借入れはおよそ4億円で、aが個人で保証している。aは体力の衰えを感じ、仲介者X社に譲渡の支援を依頼した。X社の紹介で、介護事業を広げたい譲り受け候補B社が見つかり、資料の準備に入った。あなたは、A社の顧問を長く務めるZ税理士事務所の担当者で、記帳の指導と税務申告を受任している。資料の準備の打合せの席で、aは「数年前から、銀行の手前、売掛金を多めに計上してきた」と打ち明けた。
海辺の民宿を創業希望者へ(8 場面)
立場 士業事業譲渡
このケースの設定 譲り渡し側aは、海沿いの集落で民宿を営む個人事業主(71歳)で、開業届はaの名で出している。年の売上はおよそ2,500万円で、aと妻(68歳)がパート3名とともに切り盛りしている。民宿の建物はa名義で、1階が客室と食堂、2階が夫婦の住まいである。数年前の改装の際の設備資金を政府系金融機関から借りており、借主はaである。2人の子は都市部で会社勤めをしており、民宿は継がないと夫婦に伝えている。今春、aが体調を崩して入院し、確定申告の打合せに来た妻が「もうやめたい。でも予約は先まで入っているし、常連のお客さんに申し訳ない」と漏らした。あなたは、aの記帳の指導と確定申告を長年受任しているZ税理士事務所の担当者である。事務所としてM&Aの支援に関わった経験はほとんどない。
水産加工会社の簿価債務超過(8 場面)
立場 士業事業譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、水産物の加工と卸を営む株式会社で、売上高はおよそ18億円、従業員は約90名である。二代目の代表取締役a(62歳)がA社株式の70%を、aの弟で専務取締役のc(58歳)が30%を保有している。原料の値上がりで数期にわたり赤字が続き、借入れはおよそ15億円に膨らんで、aが個人で保証している。帳簿の上では債務超過であるが、冷凍倉庫の土地は取得が古く、時価が帳簿価額を大きく上回るとみられる。売上の3割ほどを量販店E社との取引が占め、E社の窓口は長年cが務めてきた。メインバンクから、返済条件の見直しを検討する前提として、外部の専門家の関与を求められた。あなたは、メインバンクの紹介でA社の財務の見直しと計画づくりを受任したZ公認会計士事務所の公認会計士である。Z事務所は認定経営革新等支援機関である。aは「工場と従業員を守れるなら、会社の形にはこだわらない」と話している。
動物病院を勤務医に継ぐか(8 場面)
立場 士業会社分割・その他
このケースの設定 A社は、動物病院を2院営む株式会社で、売上高はおよそ3億円、従業員は獣医師6名を含めて約25名である。院長でもある代表取締役a(65歳)がA社株式の全てを保有している。aには子がおらず、妻はA社の経営に関わっていない。A社の借入れはおよそ8,000万円で、aが個人で保証している。勤務医b(40歳・aの親族ではない)は、2院目の立ち上げを任されてきた中堅の獣医師で、aに「病院を継ぎたい」と申し出たが、株式を買う資金は手元にない。同じ時期に、複数の動物病院を運営するB社から、A社を譲り受けたいとの打診があった。aは「bに継がせたい気持ちはあるが、B社の話も気になる」と迷っている。あなたは、A社の顧問を10年務めるZ会計事務所(税理士・公認会計士の共同事務所)の担当者で、A社の決算と税務申告を受任している。
クリーニング店の一部譲渡(8 場面)
立場 士業事業譲渡
このケースの設定 A社は、クリーニングの工場1か所と取次店8店を営む株式会社で、売上高はおよそ3億円、従業員はパートを含めて約40名である。代表取締役a(73歳)がA社株式の全てを保有している。A社の借入れはおよそ1億5,000万円で、aが個人で保証している。aの子は家業を継がないことを了解している。工場は設備が古く赤字が続いているが、取次店の網は利益を計上している。aは工場を閉めることも考えているが、設備の撤去などの費用を出せないでいる。そうした中、同じ税理士事務所の別の顧問先で、生活関連のサービスを営むB社が、A社の取次店の網に関心を示した。あなたは、A社とB社の双方の顧問を務めるZ税理士事務所の担当者で、両社の記帳の指導と税務申告を受任している。事務所としてM&Aに関わった経験は多くない。
クラウドサービス会社のセラーズDD(8 場面)
立場 士業株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、中小企業向けの業務管理のクラウドサービスを開発・提供する株式会社で、売上高はおよそ4億円、従業員は約30名である。A社株式は、共同創業者で代表取締役のa(45歳)と、同じく共同創業者で取締役のb(45歳)が45%ずつ、創業期に出資した個人投資家cが10%を保有している。借入れはない。赤字が続いていたが、前期にようやく黒字化した。その直後、投資ファンドFから、A社株式の全部を取得したいとの打診があった。aは成長資金と組織の強化を期待して前向きだが、bは迷っている。A社では、株主名簿や取締役会の議事録がほとんど整っておらず、月次の決算も遅れがちである。あなたは、Z公認会計士事務所の公認会計士で、A社から、株式譲渡に向けた財務の整備とバリュエーションの支援を受任した。
デイサービスと保証の不安(8 場面)
立場 士業株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、通所介護(デイサービス)と居宅介護支援を営む株式会社で、売上高はおよそ6億円、従業員はパートを含めて約80名である。代表取締役a(67歳)がA社株式の90%を、取締役を務める妻bが10%を保有している。子は2人とも別の仕事に就いており、事業を継がない。A社の金融機関からの借入れはおよそ3.5億円で、aが個人で保証し、a・bが住むa名義の自宅に担保が設定されている。aは仲介者X社の支援を受けて、地域で同じ事業を営むB社と交渉を重ね、基本合意の直前まで進んだ。その段階で、aは「保証は本当に外れるのか。外れなかったら家を失う」と不安になり、A社の顧問を長く務めるZ法律事務所に相談した。あなたは、Z法律事務所の弁護士で、A社とaの相談を担当している。
製材所の廃業と保証の整理(8 場面)
立場 士業会社分割・その他
このケースの設定 A社は、製材と木材加工(住宅向けの羽柄材やプレカット材)を営む株式会社で、売上高はおよそ3億円、従業員は18名である。代表取締役a(76歳)がA社株式の全てを保有している。aの子2人はいずれも別の土地で会社勤めをしており、事業を継がない意向をはっきり示している。住宅着工の減少と原木価格の上昇で赤字が続き、借入れはおよそ5億円に膨らんだ。借入れの多くは信用保証協会の保証付きで、aが全額を個人で保証している。資産を時価で見直すと実態は債務超過である。原木の仕入先への支払や従業員の給料は、今のところ滞っていない。メイン行から「返済猶予の延長はこれ以上難しい」と告げられ、aは事業をたたむことも含めて相談するため、知人の紹介でY法律事務所を訪れた。あなたは、Y法律事務所の弁護士で、aの相談の担当である。
教室事業を部門ごとに分ける(8 場面)
立場 士業会社分割・その他
このケースの設定 A社は、子ども向けの英会話教室とプログラミング教室を合わせて6教室営む株式会社(取締役会設置会社ではなく、公開会社でもない)で、売上高はおよそ4億円、講師は非常勤を含めて約40名である。株式は代表取締役a(66歳)が70%、創業時からの仲間で非常勤の取締役であるb(68歳)が30%を保有している。aの子は事業を継がない。英会話部門は教室長c(44歳)が「自分が継ぎたい」と申し出ており、プログラミング部門には同業のB社が関心を示している。aは、英会話部門を新設分割で新しく設立する会社(N社)に移してN社の株式をいずれcに譲り、プログラミング部門が残るA社はB社に譲り渡す構想を持っている。bは、構想を十分に聞かされていないことに不満を漏らしている。あなたは、A社の商業登記を長年受任しているZ司法書士事務所の司法書士で、aから「部門ごとに別の引継ぎ先にしたい。登記の段取りを相談したい」と依頼を受けた。
美容室チェーンの仲介契約の見直し(8 場面)
立場 士業会社分割・その他
このケースの設定 譲り渡し側A社は、美容室を7店舗営む株式会社で、売上高はおよそ5億円、美容師を中心に従業員は約60名である。株式は代表取締役a(57歳)が80%、副社長を務めるaの妻bが20%を保有している。取引金融機関からの借入れは約1億円で、aが個人で保証している。aの子は美容の道に進んでいない。aは出店の拡大に限界を感じ、規模の大きな会社の傘下に入って店舗と従業員を守る道を考え、半年前に仲介者X社と仲介契約を結んだ。契約は専任条項とテール条項のついた期間1年のもので、着手金のほか月額報酬を毎月支払う定めである。この半年で、X社が名称を開示して紹介した候補はC社の1社だけで、トップ面談の後、話は止まっている。bは契約の中身をaから詳しく聞いていなかった。aは「この契約から抜けて、別の業者に頼みたい」と考え、相談に来た。あなたは、Z法律事務所で中小企業の契約の相談を多く扱う弁護士である。
過疎地のスーパーとセンター(8 場面)
立場 公的な窓口・その他株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、過疎が進む地域で食品スーパーを1店舗営む株式会社で、売上高はおよそ5億円、従業員はパートを含めて約30名である。株式は代表取締役a(74歳)が全て保有している。aの子は遠方で会社員をしており、事業を継がない。借入れは少額である。売場の冷蔵設備は導入から年数がたち、近いうちに更新が要る。周辺に他の食品スーパーはなく、来店客の多くは車を運転しない高齢者で、aは「店を閉めたら近所のお年寄りが困る」と悩んでいる。地元の商工会の経営指導員がaの話を聞き、事業承継・引継ぎ支援センターへの相談を勧めた。あなたは、そのセンターの相談員で、地域金融機関での勤務を経てセンターに常駐している。aの最初の言葉は「売るのか、閉めるのか、まだ何も決めていない」だった。
ビジネスホテルの支配人承継(8 場面)
立場 公的な窓口・その他会社分割・その他
このケースの設定 A社は、ビジネスホテルを2棟営む株式会社で、売上高はおよそ6億円、従業員はパートを含めて約50名である。代表取締役a(70歳)がA社株式の全てを保有している。aの長男と長女はいずれも会社員で、事業を継がない意向である。2棟目の建設と改装のための借入れがおよそ6億円あり、aが個人で保証している。現場は、入社して20年になる支配人b(45歳・aの親族ではない)が取り仕切っており、bは「いずれは自分が」と継ぐ意欲を口にしている。メイン行の担当者が事業承継診断を行ったことをきっかけに、aは「bに継がせたいが、保証をどうするか」と事業承継・引継ぎ支援センターに相談した。あなたは、このセンターで相談を担当する職員で、センターに置かれた経営者保証コーディネーターと連携して支援に当たる。
養殖会社の再生とスポンサー探し(8 場面)
立場 公的な窓口・その他事業譲渡
このケースの設定 A社は、海面のいけすで魚を育てて出荷する養殖業を営む株式会社で、売上高はおよそ10億円、従業員は約35名である。株式は代表取締役a(65歳)が60%を、aの弟と妹が残りを保有している。aの長男は社内で出荷の業務に就いているが、経営には関わっていない。餌の価格の高騰と魚の病気による被害で赤字が続き、借入れはおよそ12億円に膨らんで債務超過となった。借入れはaが個人で保証している。育成の技術と出荷先との関係には評価があり、A社は中小企業活性化協議会の支援を受けて、金融機関との間で再生計画を検討している。協議会の担当者から、A社の事業を引き継ぐスポンサーを探す支援をお願いしたいと、事業承継・引継ぎ支援センターに連絡があった。あなたは、このセンターで再生案件との連携を担当する職員である。
そろばん教室とよろずの相談(8 場面)
立場 公的な窓口・その他会社分割・その他
このケースの設定 A社は、子ども向けのそろばん教室と書道教室を合わせて3教室営む株式会社で、売上高はおよそ6,000万円、講師は非常勤を含めて8名である。株式は代表取締役a(67歳)が80%、aの妻が20%を保有している。妻は教室の経理を手伝っている。教室の改装と運転資金のため地元の信用金庫から約1,000万円を借り入れており、aが個人で保証している。aの子は他県で会社員をしており、事業を継ぐ考えはない。少子化と近隣の学習塾との競合で生徒が減り、aは集客の相談のため、よろず支援拠点を訪れた。相談の途中で、aは「後のことは何も考えていない」と漏らした。教室長の一人c(38歳・親族ではない)は、講師仲間に「いずれ教室を継ぎたい」と話しているという。あなたは、よろず支援拠点のコーディネーターで、中小企業診断士の資格を持つ。
ゲストハウスの売却をプラットフォームで(8 場面)
立場 士業株式譲渡
このケースの設定 A社は、古民家を改装したゲストハウスを2軒営む株式会社で、売上高はおよそ5,000万円、従業員はパート5名である。株式は代表取締役a(52歳)が全て保有している。改装の資金として地域の金融機関から借り入れた約3,000万円が残っており、aが個人で保証している。aは数年前に始めた別の事業が軌道に乗り、そちらに専念するためA社を手放したいと考えている。宿の予約の多くはインターネットの予約サイト経由で、口コミの評価が集客を左右している。aは「仲介会社に手数料を払うより、費用をかけずに自分で相手を探したい」と、M&Aプラットフォームへの登録を考えている。あなたは、A社と経営顧問の契約を結んでいる中小企業診断士で、aから、プラットフォームの使い方から譲渡の後までの相談を受けている。A社とも譲り受け側とも、仲介契約やFA契約は結んでいない。
会社員が教材会社を買う(8 場面)
立場 譲り受け側 FA株式譲渡
このケースの設定 A社は、社会人向けの資格講座のオンライン教材を制作・販売する株式会社で、売上高はおよそ8,000万円、従業員は4名である。株式は創業者で代表取締役のa(63歳)が全て保有している。取引金融機関からの借入れが約1,500万円あり、aが個人で保証している。aの子は別の仕事に就いており、事業を継がない。aは「体力のあるうちに、教材を大事にしてくれる人に引き継ぎたい」と考え、M&Aプラットフォームに株式譲渡の案件として社名を伏せて掲載した。この掲載を見つけたのが、会社員のb(42歳)である。bは企業研修の講師を長く務めてきたが、会社の経営は初めてで、自己資金と借入れでA社の株式を買いたいと考えている。あなたは、M&A支援機関登録制度に登録して個人でFA業務を営むYで、bから「買い手の側について、最後まで手伝ってほしい」と相談を受けた。
SESの会社とマッチング後のFA(8 場面)
立場 譲り渡し側 FA株式譲渡
このケースの設定 A社は、自社の技術者を顧客企業に常駐させてシステム開発を請け負う株式会社で、売上高はおよそ1.2億円、従業員は10名である。株式は代表取締役a(48歳)が全て保有し、取引金融機関からの借入れ約2,000万円をaが個人で保証している。売上の半分は、顧客C社との取引基本契約に基づく取引である。aは体調を崩し、事業を任せられる相手を探そうと、M&Aプラットフォームに登録した。そこで同業のB社と出会い、株式の全部をB社に譲り渡す方向で、譲渡額の目安やaの処遇など主な条件はほぼ固まった。B社には仲介者・FAが付いていない。aは「ここから先の手続は自分では無理だ」と考え、支援してくれる専門家を探した。あなたは、FA業務を営むZ事務所の担当者で、aから「マッチングの後の部分を頼みたい」と依頼を受けた。
しいたけ栽培会社と行政書士(8 場面)
立場 士業事業譲渡
このケースの設定 A社は、菌床でしいたけを栽培し、市場や直売所へ出荷する株式会社で、売上高はおよそ6,000万円、従業員はパートを含めて8名である。株式は代表取締役a(69歳)が80%、取締役である妻bが20%を保有している。a夫妻に子はいない。栽培ハウスと空調設備はA社の所有だが、その敷地は近所の地主cから借りている。取引金融機関からの借入れは少額で、aが個人で保証している。体力の衰えを感じたaは、費用をかけずに相手を探したいと考え、自らM&Aプラットフォームに案件を登録した。すると1か月ほどで、農業法人B社を含む3者から打診が届いた。あなたは、A社の補助金の申請書類や各種の届出書類の作成を長年受任しているZ行政書士事務所の行政書士である。aから「どの相手を選べばよいか分からない。相手が決まったら契約もまとめてほしい」と相談を受けた。
福祉用具の会社と社労士の支援(8 場面)
立場 士業事業譲渡
このケースの設定 A社は、介護用の車いすや特殊寝台などの福祉用具の貸与と販売を営む株式会社で、売上高はおよそ2億円、従業員は12名(うち4名は短時間勤務のパート)である。株式は代表取締役a(70歳)が全て保有している。aの子2人は別の仕事に就いており、事業を継がない。借入れは少額である。aは費用を抑えたいと考えてM&Aプラットフォームに案件を登録し、地域で訪問介護や通所介護を営むB社と出会った。B社は、A社の事業を事業譲渡により譲り受ける方向で検討している。A社には、創業期から配送と点検を担ってきたベテランの従業員dがいる。あなたは、A社の労働保険・社会保険の手続と給与計算を長年受任しているY社会保険労務士事務所の社会保険労務士である。aから「従業員をそのまま引き継いでもらうには、何をすればよいか」と相談を受けた。
営業停止を告げた薬局の再相談(8 場面)
立場 仲介者株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、調剤薬局を3店舗営む株式会社で、売上高はおよそ8億円、薬剤師を含む従業員は約30名である。代表取締役a(60代半ば)がA社株式の9割を、役員ではないaの配偶者が1割を保有している。店舗の改装に充てた借入れについて、aが個人で保証している。aの長女は薬剤師だが県外で勤務しており、事業を継ぐかどうかの意思は固まっていない。あなたは、M&A専門業者X社の担当者で、譲り渡し側・譲り受け側の双方と仲介契約を締結する仲介者の立場にある。1年前、X社の別の担当者がA社に電話で営業をした際、aは「今はM&Aは考えていない」と答えていた。最近、近くの医院が閉院するという話が出て、処方箋の多くをその医院に頼る店舗があることから、aは事業の先行きを案じ始めている。
常連の買い手と両手の仲介(8 場面)
立場 仲介者株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、オフィスビルや商業施設の清掃と設備管理を受託する株式会社で、売上高はおよそ12億円、パートを含む従業員は約250名である。創業者の代表取締役a(70歳前後)がA社株式の全てを保有している。aの子は別の業界で働いており、事業を継がない。借入れは少額である。現場をまとめているのは、外部から招いた専務c(50代・A社株式は保有していない)である。大口の顧客が入札の条件として求める人員や有資格者の数が年々厳しくなり、aは同業の大手の傘下に入ることを考え始めた。あなたは、M&A専門業者X社の担当者で、譲り渡し側・譲り受け側の双方と仲介契約を締結し、双方から手数料を受領する仲介者の立場にある。有力な候補のB社は、これまでX社に何度も譲り受けの仲介を依頼してきた会社である。
葬儀会館と素性の怪しい買い手(8 場面)
立場 仲介者会社分割・その他
このケースの設定 譲り渡し側A社は、葬儀会館を2か所運営する株式会社で、売上高はおよそ5億円、従業員は約20名である。代表取締役a(72歳)がA社株式の全部を保有している。aの子は別の仕事に就いており、事業を継がないと決めている。2つの会館の建設資金として取引金融機関から約6億円を借り入れ、aが個人で保証し、会館の土地建物には金融機関の担保が設定されている。葬儀の小規模化で単価が下がり、帳簿の上では純資産がわずかに残るものの、実態は債務超過とみられる。aは「体が動くうちに、従業員と会館を引き継いでくれる相手を見つけ、保証からも外れたい」と考え、M&A専門業者X社に相談した。あなたはX社の担当者で、譲り渡し側とも譲り受け側とも仲介契約を結ぶ仲介者として支援する。候補として名乗りを上げたB社は、設立から数年で各地の同業を買い集めていると称しており、窓口は「事業部長」を名乗るbである。
共同創業者がいる測量設計会社(8 場面)
立場 仲介者株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、測量と土木設計を営む株式会社で、売上高はおよそ4億円、従業員は技術者を中心に約25名である。売上の大半は自治体からの発注で、借入れは少額にとどまる。A社株式は、代表取締役a(67歳)が60%を、創業時からの相棒で10年前に役員を退いた共同創業者d(74歳)が40%を保有している。管理部門は経理担当者1名だけで、規程類も十分には整っていない。dが自らの相続に備えて財産の整理を始めたことをきっかけに、二人は「元気なうちに、会社ごと信頼できる相手に引き継ぎたい」と話し合い、株式の全部を同業の建設コンサルタント会社に譲渡することを考えた。aとdの子はいずれもA社に関わっていない。あなたはM&A専門業者X社の担当者で、譲り渡し側のa・dとも、譲り受け側とも仲介契約を結ぶ仲介者として支援する。譲り受け側の候補は、建設コンサルタントのB社である。
自動車整備工場の事業譲渡(8 場面)
立場 仲介者事業譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、自動車の整備と車検を営む株式会社で、売上高はおよそ3億円、従業員は整備士を中心に12名である。代表取締役a(68歳)がA社株式の全てを保有している。工場の建物はA社の所有だが、敷地はaの亡父の名義のままで、A社が借りて使っている。A社には整備機器のリース契約と、設備資金の少額の借入れがある。A社の商号は地元の顧客に長く親しまれてきた。aに後継者はおらず、近隣で同業を営むB社から「工場と整備士を引き継ぎたいが、会社ごと引き受けるのは避けたい」との申出があり、事業の全部を事業譲渡によりB社へ譲る方向で話が進み始めた。aは、譲渡の後も自宅の近くで小さく整備の仕事を続けたいと考えている。あなたは、A社とB社の双方から依頼を受けるM&A専門業者X社の担当者(仲介者)である。
手数料に不満の水産加工会社(8 場面)
立場 仲介者株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、水産加工品を製造する株式会社で、売上高はおよそ10億円、従業員はパートを含めて70名である。代表取締役a(68歳)がA社株式の80%を、工場長を務めるaの弟が20%を保有している。弟は会社の設立時に自ら出資した。借入れはおよそ3億円あり、aが個人で保証している。大口の取引先から加工設備の更新を求められ、多額の投資をするかどうかの判断を迫られたことをきっかけに、aは会社を第三者に譲ることを考え始めた。あなたは、M&A専門業者X社の担当者で、仲介者としてA社株式の全部の譲渡を支援しようとしている。X社の成功報酬は、移動総資産額を基準とするレーマン方式で、最低手数料の定めがある。aは、仲介契約の前の説明の段階から手数料の額に強い不満を持っている。
専任の仲介契約と自分で見つけた候補(8 場面)
立場 仲介者株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、製造業の工場向けに人材派遣と業務請負を営む株式会社で、売上高はおよそ15億円、内勤の社員は約40名である。代表取締役a(62歳)がA社株式の全てを保有している。aの子はいずれも別の道に進んでおり、aは昨年、持病の治療で入院したことをきっかけに引退を考えるようになった。aは派遣先の会社や派遣スタッフに知られることを強く心配している。aは仲介者X社と、専任条項つき・契約期間1年の仲介契約を締結した。報酬は月額報酬と成功報酬である。契約から半年の間にネームクリアまで進んだ候補先は同業のB社・C社の2社で、いずれもトップ面談の前に見送った。このころから、aは知人に勧められて、M&Aプラットフォームを自分でも見始めた。あなたは、X社でA社を担当する仲介者である。
価格差を埋める条項とクリーニング店(8 場面)
立場 仲介者株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、工場1か所と取次店約15店でクリーニング業を営む株式会社で、売上高はおよそ6億円、従業員はパートを含めて約90名である。代表取締役a(72歳)がA社株式の全てを保有し、aの配偶者が経理と資金管理を一人で担っている。取引金融機関からの借入れ約1.5億円について、aが個人で保証している。aの子は遠方で会社勤めをしており、事業を継がない。aは数年前から体力の衰えを感じ、店長たちの雇用を守ってくれる相手に会社を託したいと考えて、仲介者X社に依頼した。同業で地域に店舗網を持つB社が名乗りを上げたが、B社が示した譲渡額の目安はaの希望に届いていない。B社は、成約後もしばらくはaに顧問として残ってほしいと考えている。あなたは、X社でA社とB社の双方を担当する仲介者である。
管理契約に解約条項がある管理会社(8 場面)
立場 譲り受け側 FA株式譲渡
このケースの設定 譲り受け側B社は、賃貸住宅の管理を営む非上場の株式会社で、従業員は約80名である。創業者の子である代表取締役b(50代)が経営を継いで10年ほどになり、管理戸数を増やすため、同業の会社の譲り受けを探している。対象のA社は、賃貸住宅の管理受託と賃貸の仲介を営む株式会社で、従業員は約15名、売上高はおよそ3億円である。代表取締役a(70代半ば)が全株式を保有し、取引金融機関からの借入れをaが個人で保証している。aの子は別の仕事に就いており、事業は継がない。管理受託は家主ごとの個別の契約で、管理戸数の多い一部の家主の契約には、管理会社の支配権が変わったときの扱いを定めた条項がある。古くからの家主の中には、書面の契約を交わしていない相手もいる。A社には、A社とFA契約を結んだ別のFAがついている。あなたは、B社とFA契約を結んだFAの担当者である。
ライセンスがあいまいな受託開発会社(8 場面)
立場 譲り受け側 FA株式譲渡
このケースの設定 譲り受け側B社は、業務用のパッケージソフトウェアを開発・販売する株式会社で、従業員は約150名である。開発の人手が足りず、技術者の確保を主な目的として、受託開発の会社の譲り受けを検討している。対象のA社は、受託開発を営む株式会社で、従業員は約30名、その大半が技術者である。代表取締役a(50代後半)が株式の70%を、開発責任者で取締役のc(40代半ば)が30%を保有している。売上高の約半分は、1社の元請を経由した仕事である。開発に使う有償のツールは、誰が何本のライセンスを持っているかの管理があいまいになっている。aは経営から退きたいと考え、cはB社の下で開発の現場に残る意向を示している。A社には、A社とFA契約を結んだFAがついている。あなたは、B社とFA契約を結んだFAの担当者で、B社の社長bの相談を受けている。
集団指導の学習塾を譲り受ける(8 場面)
立場 譲り受け側 FA株式譲渡
このケースの設定 譲り受け側B社は、隣の地域で個別指導の学習塾を運営する株式会社で、従業員は約60名である。対象のA社は、小中学生向けの集団指導の学習塾を5教室運営する株式会社で、売上高はおよそ3億円、正社員の講師が約15名、ほかに大学生を中心とするアルバイトの講師が多数在籍している。A社の株式は代表取締役a(62歳)が全株を保有し、aの配偶者が取締役として教材づくりと講師の指導を担っている。教室はすべて賃借で、うち3教室の賃貸借契約にはチェンジ・オブ・コントロール条項がある。A社は生徒と保護者の連絡先や成績の記録を多く持っている。aには後継者がおらず、配偶者も現場から退きたいと話している。少子化で集団指導の生徒募集が伸び悩むなか、B社は受験向けの集団授業を運営する力を求めて、A社の譲受けを検討し始めた。あなたは、B社とFA契約を締結したX社の担当者である。
融資で買う設備工事会社(8 場面)
立場 譲り受け側 FA株式譲渡
このケースの設定 譲り受け側B社は、空調・衛生・電気の設備工事を総合的に手掛ける株式会社で、従業員は約200名である。対象のA社は、空調と給排水の設備工事を営む株式会社で、売上高はおよそ9億円、従業員は施工管理の技術者を中心に約35名である。代表取締役a(68歳)がA社株式の全部を保有している。A社は取引金融機関から約2億円を借り入れており、aがその全額を個人で保証している。aの自宅の土地と建物はA社が所有しており、反対に、aはA社に運転資金を貸し付けている。A社の工事は1件の請負金額が大きく、工期が1年を超えるものも多い。aの子は別の仕事に就いており、aは技術者の雇用を守れる相手への譲渡を望んでいる。B社は技術者の確保を目的にA社の全株式の譲受けを検討しており、代金は主に金融機関からの融資で調達する予定である。あなたは、B社とFA契約を締結したX社の担当者である。
看板部門だけを譲り受ける(8 場面)
立場 譲り受け側 FA事業譲渡
このケースの設定 譲り受け側B社は、広告の企画・制作を営む株式会社で、従業員は約50名である。屋外広告の受注を伸ばすため、看板を自社で作れる体制を探していた。譲り渡し側A社は、印刷と看板製作の2部門を営む株式会社で、従業員は約40名、うち看板製作部門は職人を中心に約12名である。A社の代表取締役a(65歳)がA社株式の60%を、aの兄と弟がそれぞれ20%を保有している。設備資金の借入れについてaが個人で保証している。aの長男は印刷部門を継ぐ予定だが看板製作には関心がなく、aは「看板の職人たちの仕事を守れる先に、部門ごと任せたい」と考えている。A社は印刷部門を残し、看板製作部門だけを事業譲渡により譲渡する方向で、B社との話が進み始めた。部門が使う工場の土地・建物はA社の所有である。あなたは、B社とFA契約を結んだM&A支援機関の担当者(B社のFA)である。
入札で給食会社を譲り受ける(8 場面)
立場 譲り受け側 FA株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、事業所の社員食堂や病院の給食を受託する株式会社で、売上高はおよそ20億円、パートを含む従業員は約400名である。A社株式は、代表取締役a(63歳)が65%、aの弟が20%、aの叔母が15%を保有している。厨房設備の借入れについてaが個人で保証している。aの子は事業を継がない意向で、aは「従業員と取引先を大事にしてくれる先に託したい」と考え、FAを立てて入札により相手を選ぶことにした。譲り受け側候補B社は、投資ファンドPが株式の全部を保有する給食受託会社で、買収により営業の地域を広げてきた。B社は、Pの出資と金融機関からの借入れを組み合わせて買収の資金を用意する予定である。あなたは、B社とFA契約を結んだM&A支援機関の担当者(B社のFA)である。
銀行の回答が遅れる造園会社(8 場面)
立場 譲り渡し側 FA株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、造園工事と緑地の管理を営む株式会社で、従業員は約30名、売上高はおよそ5億円である。売上の約4割は公共の公園や道路の緑地管理の仕事で、残りは民間の住宅や事業所の造園と管理である。代表取締役a(70歳)がA社の株式の全てを保有し、取引金融機関からの借入れ約1億円についてaが個人で保証している。aの子は県外で会社員をしており、事業を継ぐ意思はない。古参の工事部長は60代で、経営を引き受けることは断っている。体力の衰えを感じたaは、「従業員の働き口を残し、保証も外して引退したい。条件はできるだけよくしたい」と考え、取引金融機関の紹介で相談に来た。あなたは、譲り渡し側だけと契約して助言するFAであるX社の担当者である。
写真館だけを譲り貸衣装は残す(8 場面)
立場 譲り渡し側 FA事業譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、写真館2店舗と貸衣装の店1店舗を営む株式会社で、従業員は約10名、売上高はおよそ2億円である。写真館では七五三や成人式、家族の記念写真の撮影のほか、近隣の幼稚園や保育園から行事の撮影を受託している。店舗はいずれも賃借している。代表取締役a(65歳)がA社の株式の全てを保有している。写真館の撮影を長く担ってきたカメラマンが引退を申し出たことをきっかけに、aは、貸衣装の店は自分で続け、写真館の事業だけを事業譲渡で他社に譲りたいと考えた。支援機関に払う手数料の負担を気にしており、M&Aプラットフォームも併用したいと希望している。あなたは、譲り渡し側だけと契約して助言するFAであるX社の担当者である。
株主が散らばった警備会社(8 場面)
立場 譲り渡し側 FA株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、施設警備と交通誘導の警備業を営む株式会社で、売上高はおよそ8億円、従業員は約150名である。A社は取締役会設置会社で、定款で全株式に譲渡制限を設けており、定款上は株券を発行しない会社である。株式は、代表取締役a(68歳)が55%、aと離婚した元配偶者bが15%、亡くなったaの弟の相続人c1・c2が計20%、創業期からの社員dの名義で10%を保有している。dの名義の株式について、aは「設立のときに自分が資金を出し、dの名前を借りた」と説明しているが、出資の経緯を示す書類は見つかっていない。借入は少額で、aの子は事業を継がない。警備員の確保に悩むなか、同業の大手B社から「全株式を譲り受けたい」との打診があり、aは譲渡を考え始めた。あなたは、A社とFA契約を結んだM&A専門業者X社の担当者で、譲り渡し側の立場で助言する。
代表が残る翻訳会社と業績連動(8 場面)
立場 譲り渡し側 FA株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、産業翻訳と通訳の手配を営む株式会社で、売上高はおよそ3億円、社員は約20名である。翻訳の多くは、A社と業務委託の契約を結ぶ多数の登録翻訳者が担っている。A社は取締役会設置会社で、創業者の代表取締役a(60歳前後)が全株式を保有している。大口の顧客との窓口はa自身が担い、顧客の信頼もaに集まっている。借入は少額である。aの子は別の仕事に就いており、事業を継がない。aは体力のあるうちに会社の行く先を決めたいと考え、第三者への譲渡を検討し始めた。同業の中堅B社が関心を示しており、「aには数年は残ってほしい。対価の一部は業績に連動させたい」と述べている。あなたは、A社とFA契約を結んだM&A専門業者Y社の担当者で、譲り渡し側の立場で助言する。
社長個人の土地にある練習場(8 場面)
立場 譲り渡し側 FA株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、ゴルフ練習場と併設の用品店を営む株式会社で、売上高はおよそ2億5,000万円、従業員はパートを含めて15名ほどである。代表取締役a(72歳)がA社株式の全てを保有している。練習場の敷地の大半はA社の所有だが、駐車場と打席棟の一部の土地はa個人の名義で、A社が賃借して使っている。A社名義の保養施設があり、もっぱらaの家族が使っている。A社にはaからの借入金(役員借入金)があり、取引金融機関からのA社の借入れにはaが個人で保証している。aの子は会社に勤めており、事業を継がないことを了解している。近くに大型の練習場ができて来場者が減り始め、aは「体が動くうちに、練習場を続けてくれる相手に任せたい」と考えた。aは取引金融機関の紹介でM&A専門業者X社に相談し、X社はA社とFA契約を締結して、譲り渡し側のFAとして支援することになった。あなたはX社の担当者である。
執拗な営業を受ける貸会議室会社(8 場面)
立場 譲り渡し側 FA株式譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、貸会議室とシェアオフィスを4拠点で運営する株式会社で、売上高はおよそ4億円、従業員は12名ほどである。拠点の建物はいずれも賃借で、内装と設備への投資が主な資産である。代表取締役a(58歳)がA社株式の全てを保有し、内装工事のための借入れにはaが個人で保証している。aには子がおらず、幹部にも経営を継ぐ意思のある者はいない。2年ほど前から、複数のM&A専門業者から電話や郵便での営業が頻繁に届くようになり、aは本業に差し支えると感じていた。一方で、働き方の変化で利用の形が変わり、aは「大きな投資ができる相手に任せる方がよいのかもしれない」とも考え始めた。aは加入する商工団体の紹介で、M&A専門業者X社に相談した。あなたはX社の担当者で、A社から依頼を受ければ、譲り渡し側のFAとして支援する。
衛生管理会社の買収後の最初の一年(8 場面)
立場 士業株式譲渡
このケースの設定 譲り受け側B社は、オフィスビルや商業施設の設備管理と清掃を営む株式会社で、従業員は約300名である。社長bは、管理を受託するビルの衛生管理まで一括して請け負える体制をつくりたいと考え、害虫の駆除と衛生管理を営むA社の株式の譲受けを検討し始めた。A社は従業員約25名、売上高はおよそ3億円で、代表取締役a(65歳)が全株式を保有し、借入れにはaが個人で保証している。aに後継者はいない。現場の作業手順と主な顧客との関係は、入社30年近い技術部長c(55歳)が担っている。B社でこの案件を担当するのは経営企画課長dで、M&Aの後の統合の取組(PMI)は初めてである。あなたは中小企業診断士で、B社と顧問契約を結び、dを支える立場にある。
長時間労働の歯科技工所を引き継ぐ(8 場面)
立場 士業株式譲渡
このケースの設定 譲り受け側B社は、歯科医院向けに歯科材料と機器を卸す株式会社で、従業員は約100名である。B社は、取引先の歯科医院に義歯や被せ物の製作まで一括して届けたいと考え、歯科技工所を営むA社の株式の全てを譲り受ける方向で交渉している。A社は歯科技工士約20名、売上高はおよそ2億円で、代表取締役a(65歳)が全株式を保有し、aの配偶者gが取締役として役員報酬を受けている。借入れにはaが個人で保証している。A社では納期に追われて深夜までの作業が常態化しており、時間外労働に関する労使協定(36協定)の手続にも不備の疑いがある。賃金は出来高に応じた歩合給が中心である。B社でこの案件を担当するのは管理部長eである。あなたは社会保険労務士で、B社と顧問契約を結び、eを支えている。
保険代理店の事業を譲り受ける(8 場面)
立場 士業事業譲渡
このケースの設定 譲り渡し側A社は、損害保険の代理店事業と、所有する小さなビルの賃貸事業を営む株式会社である。代理店事業の従業員は8名ほどで、個人と地元の中小企業を顧客とし、自動車販売店や工務店からの紹介も多い。代表取締役a(70歳前後)がA社株式の全てを保有している。aは引退を決め、代理店事業を、同じ地域で損害保険の代理店を営む譲り受け側B社(従業員約40名)に事業譲渡により譲り、A社はビルの賃貸だけを続けることにした。A社の顧客の台帳は、紙のファイルと、社員が個人で用意したパソコンの表計算ソフトに散らばっている。移る予定の社員の中には、B社での働き方に不安を口にする者もいる。あなたはB社の顧問税理士で、B社の社長bから、譲受けの手続とクロージング後の統合作業(PMI)について相談を受けている。
月次が締まらないパン店(8 場面)
立場 士業株式譲渡
このケースの設定 譲り受け側B社は、地域で食品スーパーを営む株式会社で、従業員はパートを含め約300名である。譲り渡し側A社は、パンの製造小売を6店舗で営む株式会社で、売上高はおよそ5億円、従業員はパートを含め約60名である。代表取締役a(60代前半)がA社株式の全てを保有し、A社の設備資金の借入れにはaが個人で保証している。A社の経理はaの親族1名だけが担っており、月次決算が締まるまでに約3か月かかる。aは体力の衰えを理由に、取引のあるB社に株式の譲渡を打診し、B社はA社のパンを自社の売場でも扱うことを考えて検討を始めた。あなたは公認会計士で、B社の経理担当者を支え、財務デュー・ディリジェンス(財務DD)と、クロージング後の統合作業(PMI)のうち会計・財務分野を支援している。
前代表が残る設計事務所(8 場面)
立場 士業株式譲渡
このケースの設定 譲り受け側B社は、注文住宅を中心とする工務店で、従業員は約80名、売上高はおよそ30億円である。B社は、設計の内製化と非住宅の設計への展開を狙い、建築設計事務所を営むA社の全株式を譲り受ける方向で検討を始めた。A社は創業から約35年、設計士約15名を含む従業員約20名、売上高はおよそ3億円で、代表取締役a(68歳)が全株式を保有している。A社は取締役会設置会社であるが、取締役会はほとんど開かれず、受注・人事・支払の決裁はすべてaが行ってきた。aには後継者がおらず、成約後も顧問として数年は関わりたいと話している。B社では取締役bがこの案件の担当役員となった。あなたは中小企業診断士で、B社と顧問契約を結び、トップ面談の準備から成約後の統合まで、bを支援して助言する。
動物病院の取引先と地域の関係(8 場面)
立場 公的な窓口・その他株式譲渡
このケースの設定 譲り受け側B社は、トリミングサロンとペット用品の店舗を展開する会社で、従業員は約120名、売上高はおよそ25億円である。B社は、医療を加えた総合的なサービスを目指し、動物病院2院を営むA社の全株式を譲り受ける方向で検討を始めた。A社は獣医師4名を含む従業員約20名、売上高はおよそ3億円で、代表取締役で院長のa(67歳)が全株式を保有し、金融機関からの借入れにはaが個人で保証している。aの子は獣医師にならず、後継者はいない。A社は動物用医薬品の多くを卸売業者P社から仕入れているが、その条件はA社に不利と見られる。取引の一部は書面がなく、aとの口頭の約束で続いている。2院のうち1院の建物は賃借である。aは地元の獣医師会の役員を長く務め、地域の団体とのつながりも深い。B社では事業部長bが案件を担当し、あなたは経営コンサルタントとしてbを支援している。
登記が止まったリサイクル会社(8 場面)
立場 士業株式譲渡
このケースの設定 譲り受け側B社は、産業資材の製造と販売を営む株式会社で、従業員は約200名である。B社は原材料の安定した調達を目的に、古紙と金属くずの回収・選別を営むA社の全株式を譲り受けることを検討している。A社は従業員約30名、売上高はおよそ8億円の取締役会設置会社で、代表取締役a(70歳前後)は「株式は全部自分のものだ」と説明している。取締役はa、aの妻、古参の工場長の3名だが、役員の重任の登記が長年されておらず、取締役会の議事録も残っていない。選別の工場とヤードの土地はA社が所有し、30年以上、金属くずの置場として使ってきた。A社の借入れにはaが個人で保証している。aの子は県外で会社員をしており、事業を継がない。あなたは、B社の法務担当者を支援する弁護士で、法務DDから成約後の法令遵守の体制づくりまでを受任している。
フィットネス事業を譲り受けた後(8 場面)
立場 士業事業譲渡
このケースの設定 譲り受け側B社は、温浴施設を3か所で運営する株式会社で、従業員はパートを含め約150名である。A社は、オフィスビル等の不動産の賃貸と、フィットネスクラブ3店舗の運営を営む株式会社である。フィットネス事業の売上高はおよそ5億円で、インストラクターと受付のスタッフが約25名いる。A社の代表取締役a(50代後半)は、賃貸の事業に力を集めたいと考え、フィットネス事業だけを手放すことにした。店舗はいずれも賃借で、会員との月会費の契約のほか、使い切られていない回数券が残っている。B社は、温浴の客と店舗の会員を互いに呼び込めると見込み、事業譲渡によりフィットネス事業を譲り受けることでA社と基本合意した。B社では新規事業の担当者がこの案件を任されている。あなたは、この担当者を支援する中小企業診断士である。
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。
- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。