EXAM INFO

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の最新情報

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

試験日・受検資格・出題科目と問数・まだ公表されていないこと・よくある質問を、1 頁にまとめています。

中小企業庁が公表している試験の内容と、2026年3月の中小企業庁の検討会の資料に書かれていることを、当社(株式会社プラチナパートナーズ)がまとめています。中小企業庁のページではありません。検討会の資料は、その時点の案や検討中の事項を含みます。最後に確かめた日: 2026年11月16日

試験の概要

名称中小企業M&A実務能力・倫理検定試験(令和8年度)
試験日令和9年(2027年)1月28日(木)・29日(金)・30日(土)。3 日のうち任意の 1 日を選んで受検
受検資格年齢・学歴等に関係なく誰でも受検できる
試験会場全国約 170 の試験会場(詳細は受検案内で公表)
方式と時間試験時間 120 分/多肢選択式(四肢択一)/CBT 方式
問数と科目ごとの配分全 60 問程度(M&A実務 22 問程度〈中小M&A市場動向/中小企業政策関連含む〉・財務・税務 13 問程度・法務 10 問程度・倫理・行動規範 15 問程度)
法令等の基準日令和8年3月末日(出題にあたって適用される法令・制度の基準日)
運営中小企業庁(事務局は中小企業M&A実務能力・倫理検定試験事務局。中小企業庁事業環境部財務課。事務局は委託先)

試験の目的

中小企業庁は、これまでも中小M&Aガイドラインの遵守徹底やM&A支援機関登録制度の運用を通じて、市場の健全化を進めてきた、としています。

この検定試験は、従来の「支援機関(組織)単位の規律」に加えて、支援者個人の中小M&A支援に関する能力・倫理観に着目し、支援者の知識・スキル等の底上げを図るための新たな施策として実施されます。

2026年3月の検討会の資料では、資格制度ワーキンググループの討議結果として、仲介者・FA等のM&A専門業者又はその他の支援機関(金融機関、士業等専門家、M&Aプラットフォーム等)に所属する仲介・FA業務に関わる者及び今後中小M&Aの仲介・FA業務を行おうとする者を主な受験対象とし、商工団体や事業会社において中小M&Aに携わる者等についても受験を広く推奨する、と整理されていました。受検資格は、上の表のとおり、年齢・学歴等に関係なく誰でも受検できるとされています。

合格によって独占業務ができるようになるわけではありません

中小企業庁のページは、本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要する、としています。

出題科目と問数

科目問数
M&A実務22問程度(中小M&A市場動向/中小企業政策関連含む)
財務・税務13問程度
法務10問程度
倫理・行動規範15問程度
合計全60問程度

科目ごとの項目は、中小企業庁のページにある「令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 出題科目詳細」に、大項目・中項目・小項目の表で並んでいます。各科目の中項目は次のとおりです(語は出題科目詳細の本文のとおり)。

M&A実務(オペレーションに関する知識)

財務・税務(オペレーションに必要な財務・税務知識)

法務(オペレーションに必要な法務知識)

倫理・行動規範(オペレーションにおける遵守事項等)

くわしい項目と練習問題は 出題範囲 へ

2026年3月の検討会の資料では、「M&A実務」の中で、「中小M&A市場動向・中小企業政策」に関する設問は必ず出題することを想定している、とされていました。

2026年3月の検討会の資料では、一部の中項目は「M&A実務」と「法務」で重複があり、M&A実務におけるオペレーションに関する内容は「M&A実務」で出題、当該オペレーションに必要な法律知識等の専門知識は「法務」で出題、と整理されていました。

2026年3月の検討会の資料では、科目ごとの「科目設置目的」が整理されていました。各科目の結びの文は次のとおりです(原文のまま)。

出題の形式

出題形式は多肢選択式(四肢択一)、試験実施方式はCBT(Computer Based Testing)試験方式です。

2026年3月の検討会の資料では、サンプル問題は、来年度以降の試験実施に向けて、受験者向けや作問者向けの参考資料とすることを目的に作成した、とされています。2026年3月の検討会の資料に載ったサンプル問題では、次の型が見られます(型の名前と、その説明だけを示します)。

空欄の組合せ
文章の空欄に入る語句の組み合わせとして正しいものを選ぶ(小項目「株式譲渡・取得、事業譲渡・取得」の例)
計算
示された資料の数値から計算した結果として正しいものを選ぶ(小項目「バリュエーションに関する財務知識(フリー・キャッシュ・フローの計算)」の例)
記述の正誤
4 つの記述のうち正しいものを選ぶ(小項目「アドバイザリー契約に関する法律知識(免責事項)」の例)
「全て選べ」
ア〜エの記述のうち条件に当てはまるものを全て選び、その組合せを選択肢から選ぶ(小項目「法令遵守行為(独占業務違反)」の例)
事例
架空の場面と、受検者の立場(例: 仲介業者)を示し、次の対応のうち最も適切なものを選ぶ(試験科目「倫理・行動規範」の善管注意義務に関する出題の例)

法令等の基準日

「出題科目詳細」の冒頭に、「出題にあたって適用される法令・制度の基準日は令和8年3月末日です。」と書かれています。出題に適用される法令・制度は、令和8年3月末日の時点のものが基準になる、ということです。出題科目詳細には、基準日について、これ以上の説明はありません。

この練習の法令の問題も、令和8年3月末日時点の条文によっています。

これまでの流れとこれからの予定

  1. 2025年11月〜2026年2月中小企業庁の資格制度ワーキンググループ(第1回〜第3回)で、試験のコンセプト、試験科目、サンプル問題などが討議された(2026年3月の検討会の資料による)
  2. 2026年3月17日第4回 中小M&A市場の改革に向けた検討会。資料に資格試験の概要とサンプル問題が載る(資料では「中小M&A資格試験」の名で、中小企業庁が運営主体として実施予定とされていた)
  3. 2026年10月30日中小企業庁が「令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験を実施します」を公表(経済産業省のニュースリリース)
  4. 2026年11月中(予定)具体的な受検申込み方法等を記載した受検案内を公表予定(2026年11月16日の確認時点で未公表)
  5. 令和9年(2027年)1月28日(木)・29日(金)・30日(土)試験。3 日のうち任意の 1 日を選んで受検

まだ公表されていないこと

受検案内11 月中に公表予定(2026年11月16日の確認時点で未公表)。具体的な受検申込み方法等が記載される予定
受検料未公表(2026年11月16日の確認時点)。受検案内の公表時に案内
受検の申込み方法未公表(2026年11月16日の確認時点)。受検案内で示される予定
合否発表の時期・方法未公表(2026年11月16日の確認時点)。受検案内の公表時に案内
試験会場の詳細全国約 170 の試験会場。詳細は受検案内で

合格者の登録・管理制度(検討会の資料)

2026年3月の検討会の資料では、個人レベルでの倫理観の浸透の観点から、資格試験の合格者の登録制度も併せて運用予定、とされていました。倫理規程遵守や定期的な講習受講等を要件とし、登録者はデータベースに氏名公表し、倫理規程違反が認められる場合には氏名公表・取消し等を想定、としています。

同じ資料の「中小M&A資格の登録制度 案」は、登録要件として、倫理規程の遵守、倫理規程に違反した場合の処分(氏名公表等)に同意すること、登録時の講習および定期的な講習の受講(1~2年ごと等を想定)を挙げ、登録のメリットとして、データベースにおいて倫理規程を遵守する資格保有者として氏名公表、資格証の交付を挙げています。

同じ資料は、試験合格後の登録と登録後の更新管理等のプロセスを、中小企業診断士制度や宅建士制度等を参考に簡易的に整理しています。試験合格の後、登録講習の受講(または講習免除要件の充足)を経て資格取得者名簿に登録し、更新を希望する者には更新講習受講、更新を希望しない者には休止・登録解除・失効、倫理・行動規範等の違反には登録停止・取消等で対応する、という流れのイメージです。そのうえで、今後、合格者の登録・管理制度の運用に向けて必要な対応事項を精査・検討予定、としています。

同じ資料の「今後の想定スケジュール」は、当面の間、並行して、合格者登録・管理制度の検討も進めていく、としています。

2026年3月の検討会の資料では、並行して、中小M&Aガイドラインにおいて、「M&A支援機関登録制度」の登録機関に対して、自社の担当者への当該資格取得の推奨や重要事項説明を当該資格保持者が行うことを求めるなど、資格の浸透を通じた市場の健全化を図ることを検討、ともされていました。

2026年11月16日の確認時点で、中小企業庁の試験のページには、合格者の登録制度についての記載はありません。

よくある質問

誰が受けられますか。

年齢・学歴等に関係なく誰でも受検できます(経済産業省の2026年10月30日の発表による)。

いつ受けられますか。

令和9年(2027年)1月28日(木)・29日(金)・30日(土)です。3 日のうち任意の 1 日を選んで受検します。

どこで受けますか。

全国約 170 の試験会場で行われます。会場の詳細は受検案内で示されます。

何問で、何分ですか。

全60問程度、試験時間は120分です。

どんな形式で解きますか。

多肢選択式(四肢択一)で、CBT(Computer Based Testing)試験方式です。

どの科目から何問出ますか。

M&A実務 22問程度(中小M&A市場動向/中小企業政策関連含む)、財務・税務 13問程度、法務 10問程度、倫理・行動規範 15問程度です。

どの時点の法令で出題されますか。

出題にあたって適用される法令・制度の基準日は、令和8年3月末日です(出題科目詳細の冒頭による)。

出題範囲はどこで分かりますか。

中小企業庁のページにある「令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 出題科目詳細」に、科目ごとの中項目・小項目が並んでいます。この頁の「出題科目と問数」と、出題範囲マップでも、同じ項目の語を見られます。

出題範囲マップへ

受検料はいくらですか。

まだ公表されていません(2026年11月16日の確認時点)。受検料は、受検案内の公表時に案内されます。

申込みはいつから、どうやってしますか。

まだ公表されていません(2026年11月16日の確認時点)。中小企業庁のページは、11月中に、具体的な受検申込み方法等を記載した受検案内を公表予定、としています。

合否の発表はいつ、どのようにありますか。

まだ公表されていません(2026年11月16日の確認時点)。合否発表の時期・方法は、受検案内の公表時に案内されます。

合格すると、弁護士・税理士などの士業の業務ができますか。

合格によって、士業の独占業務ができるようになるわけではありません。中小企業庁のページは、本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要する、としています。

合格すると、何ができるようになりますか。

中小企業庁の試験のページには、合格によって何ができるようになるかは書かれていません(2026年11月16日の確認時点)。書かれているのは、合格は既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではない、ということです。合格者の登録制度は、2026年3月の検討会の資料で運用予定・検討予定とされていました。2026年11月16日の確認時点で、中小企業庁の試験のページには登録制度についての記載はありません(この頁の「合格者の登録・管理制度」)。

「中小M&A資格試験」と同じものですか。

「中小M&A資格試験」は、本検定試験の制度創設に向けた検討会の資料で使われていた名前です。中小企業庁の試験のページは、参考リンクとして「本検定試験制度創設に向けた過年度の有識者検討会について」と「(参考)第4回 中小M&A市場の改革に向けた検討会(令和8年3月17日)」を挙げています。その検討会の資料では、「中小M&A資格試験」の名で、中小企業庁が運営主体として実施予定とされていました。2026年10月30日の発表の名称は「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」です。

問い合わせ先はどこですか。

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験事務局(中小企業庁事業環境部財務課。事務局は委託先)です。中小企業庁のページに、お問い合わせフォームの案内があります。

過去問はありますか。

中小企業庁の試験のページには、過去の試験問題は載っていません(2026年11月16日の確認時点)。2026年3月の検討会の資料には、資格WGが、来年度以降の試験実施に向けて、受験者向けや作問者向けの参考資料とすることを目的に作成したサンプル問題が載っています。サンプル問題に見られる型は、この頁の「出題の形式」にまとめています。

この練習問題は、中小企業庁の試験の公式の問題ですか。

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。

この練習の問題と解説は、何に基づいていますか。

出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。

この練習で解いた記録は、どこに保存されますか。

学習の記録(正誤・連続日数・見直しの印)はこの端末の中だけに保存されます。当社には送られません。

公表資料への入口

この練習の出題・解説・逆引きの出典に使っている公表資料です。原本は、各発行元が公表しているものでご確認ください。「—」は、資料の本文から確かめられなかった項目です。

資料発行元時点
中小M&Aガイドライン(第3版)中小企業庁令和6年8月
中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料——
中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A——
中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ中小企業庁 事業環境部 財務課2025年4月
令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 出題科目詳細中小企業庁(試験のページに掲載)法令・制度の基準日は令和8年3月末日
中小PMIガイドライン中小企業庁令和4年3月
事業承継ガイドライン(第3版)中小企業庁令和4年3月改訂
中小M&A市場の改革に向けた方向性について(資料2)中小企業庁財務課2026年3月17日

中小企業庁「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」のページ

お問い合わせ先

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験事務局(中小企業庁事業環境部財務課。事務局は委託先)

中小企業庁「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」

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最終更新

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この頁は、中小企業庁の公表内容を当社がまとめたものです。正確な内容・最新の内容は、中小企業庁のページでご確認ください。

出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。