運送業・物流のM&A・事業承継

運送業界では、ドライバーの高齢化と担い手不足が深刻化するなか、時間外労働の上限規制への対応、燃料費の高止まり、車両更新の負担といった課題が重なり、中小の運送会社が単独で経営を続ける環境は厳しさを増しています。後継者不在も相まって、事業の先行きに悩む経営者様は少なくありません。帝国データバンクの2025年調査では、全国の後継者不在率は50.1%と改善傾向にあるものの、依然として約半数の企業に後継者がいない状況です。

その一方で、物流の需要そのものは社会に不可欠なものとして存在し続けています。輸送網の維持・拡充を図る中堅・大手の物流企業にとって、ドライバーと車両、営業所の体制が整った会社をグループに迎えることは、人材確保と地域網拡大を同時に実現できる有力な手段です。荷主企業が物流機能を内製化する動きも見られます。制度面でも、2025年4月の改正物流効率化法に続き、2026年4月からは一定規模以上の荷主・物流事業者に中長期計画の提出や物流統括管理者(CLO)の選任が義務化され、業界再編の動きが加速しています。

許可制の事業である運送業は、株式譲渡によって法人ごと承継すれば許可や営業所の体制を維持しやすく、M&Aと親和性の高い業種といえます。廃業してしまえば、荷主様への供給責任もドライバーの雇用も失われます。その前に、ぜひ選択肢の比較をお勧めします。「事業承継・後継者不在の方へ」もあわせてご覧ください。