GMOインターネット株式会社は、2026年9月24日の取締役会で、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社が保有するGMOコマース株式会社の株式（発行済株式総数の65.96％）を取得して連結子会社とすることを決議しました（出典：GMOインターネット株式会社 2026年9月24日公表資料）

開示された事実

譲受（買い手）GMOインターネット株式会社（4784・東証プライム）
譲渡（売り手）GMOインターネットグループ株式会社（証券コード9449・東証プライム）。買い手の親会社であり、2026年6月30日現在、買い手の議決権の59.33％を直接所有する筆頭株主
譲渡対象GMOコマース株式会社（マーケティング領域（店舗マーケティングを中心とするストック型事業。店舗販促・集客アプリ事業のGMOデジタルラボを連結子会社に持つ））
所在地（本開示に対象会社の所在地の記載なし）
手法親会社が保有する対象会社株式（発行済株式総数の65.96％）を取得して連結子会社とする株式取得と、これに伴い買い手の完全子会社であるGMO NIKKO株式会社およびGMOインサイト株式会社の株式を対象会社へ譲渡する株式譲渡。開示資料は、孫会社の異動についてはグループ内の再編であることから開示事項および内容を一部省略していると記載している。支配株主との取引に該当するため、買い手および親会社から独立したフィナンシャル・アドバイザー兼第三者算定機関である株式会社KPMG FASに株式価値算定を依頼し、2026年9月24日付で株式価値算定書を取得している
対価取得は対象会社株式3,596,400株で、取得価額の合計（概算額）は4,376百万円。取得後の議決権所有割合は66.02％。譲渡はGMO NIKKO株式会社の4,178株（議決権所有割合100％）を合計（概算額）2,100百万円、GMOインサイト株式会社を合計（概算額）1,500百万円。開示資料は、本株式譲渡により買い手の個別決算上は2,123百万円の特別利益の計上が見込まれるが、実行日において連結子会社となる対象会社への譲渡であるため連結決算上は特別利益の発生はないと記載している
日程取締役会決議日は2026年9月24日、株式譲渡契約締結日は2026年9月24日（予定）、株式譲渡実行日は2026年10月1日（予定）。開示資料は、本取引による今期の業績への影響は軽微で、来期の影響は精査中であると記載している

取得する株式は3,596,400株、取得価額の合計（概算額）は4,376百万円で、取得後の議決権所有割合は66.02％です（出典：GMOインターネット株式会社 2026年9月24日公表資料）

あわせて、買い手の完全子会社であるGMO NIKKO株式会社およびGMOインサイト株式会社の株式を対象会社へ譲渡します。譲渡価額はGMO NIKKOが4,178株で合計（概算額）2,100百万円、GMOインサイトが合計（概算額）1,500百万円です（出典：GMOインターネット株式会社 2026年9月24日公表資料）

開示資料は、この株式譲渡により買い手の個別決算上は2,123百万円の特別利益の計上が見込まれるものの、実行日において連結子会社となる対象会社への譲渡であるため、連結決算上は特別利益の発生はないと記載しています（出典：GMOインターネット株式会社 2026年9月24日公表資料）

本取引は支配株主との取引に該当するため、買い手および親会社から独立したフィナンシャル・アドバイザー兼第三者算定機関である株式会社KPMG FASに株式価値算定を依頼し、2026年9月24日付で株式価値算定書を取得しています。親会社は2026年6月30日現在、買い手の議決権の59.33％を直接所有しています（出典：GMOインターネット株式会社 2026年9月24日公表資料）

取締役会決議日は2026年9月24日、株式譲渡契約締結日は同日（予定）、株式譲渡実行日は2026年10月1日（予定）です。

出典: GMOインターネット株式会社「インターネット広告事業の組織再編を目的とした 子会社（GMOコマース株式会社 証券コード：410A）及び孫会社の異動 及び個別業績における特別利益の発生に関する」（2026年09月24日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

親会社が持っていた会社を、子会社が買い取る取引です。グループの外からは資本が動いていませんが、どの会社の下に何を置くかが変わります。同族で複数の会社を持っている経営者にとっては、相続や承継の前に資本の形を整える作業と似ています。

注目したいのは、親会社との取引であるにもかかわらず、双方から独立した算定機関に株式の価値を算定させている点です。身内の取引ほど、価格の根拠を外に示しておく必要があります。少数株主や取引先に説明を求められたときに、算定書があるかどうかで話が変わります。

もう一つは、売った側の決算に利益が立つのに、グループ全体の決算には出てこないという点です。同じ取引が、どの範囲で見るかによって数字の見え方を変えます。自社の決算をどう見せたいかで組み替えの形が変わる、ということでもあります。

完全子会社だった二社を、買ってきた会社の下に移しています。買う話と、買った後の並べ方を同時に決めた形です。譲り渡す側も、自社が相手のどの箱に入るのかを条件交渉の段階で確かめておきたいところです。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受（買い手）はGMOインターネット株式会社（4784・東証プライム）です。譲渡（売り手）はGMOインターネットグループ株式会社（証券コード9449・東証プライム）。買い手の親会社であり、2026年6月30日現在、買い手の議決権の59.33％を直接所有する筆頭株主です。譲渡対象はGMOコマース株式会社（マーケティング領域（店舗マーケティングを中心とするストック型事業。店舗販促・集客アプリ事業のGMOデジタルラボを連結子会社に持つ））です。
A.親会社が保有する対象会社株式（発行済株式総数の65.96％）を取得して連結子会社とする株式取得と、これに伴い買い手の完全子会社であるGMO NIKKO株式会社およびGMOインサイト株式会社の株式を対象会社へ譲渡する株式譲渡。開示資料は、孫会社の異動についてはグループ内の再編であることから開示事項および内容を一部省略していると記載している。支配株主との取引に該当するため、買い手および親会社から独立したフィナンシャル・アドバイザー兼第三者算定機関である株式会社KPMG FASに株式価値算定を依頼し、2026年9月24日付で株式価値算定書を取得している
A.取得は対象会社株式3,596,400株で、取得価額の合計（概算額）は4,376百万円。取得後の議決権所有割合は66.02％。譲渡はGMO NIKKO株式会社の4,178株（議決権所有割合100％）を合計（概算額）2,100百万円、GMOインサイト株式会社を合計（概算額）1,500百万円。開示資料は、本株式譲渡により買い手の個別決算上は2,123百万円の特別利益の計上が見込まれるが、実行日において連結子会社となる対象会社への譲渡であるため連結決算上は特別利益の発生はないと記載している
A.取締役会決議日は2026年9月24日、株式譲渡契約締結日は2026年9月24日（予定）、株式譲渡実行日は2026年10月1日（予定）。開示資料は、本取引による今期の業績への影響は軽微で、来期の影響は精査中であると記載している
A.本記事はGMOインターネット株式会社「インターネット広告事業の組織再編を目的とした 子会社（GMOコマース株式会社 証券コード：410A）及び孫会社の異動 及び個別業績における特別利益の発生に関する」（2026年09月24日公表）をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。