株式会社ヒットは2026年10月15日の取締役会で、株式会社SHIFTの孫会社である株式会社ナディアおよび株式会社xbsの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で契約を締結したと公表しました。売り手である株式会社SHIFTも同日、同じ取引について公表しています

開示された事実

譲受(買い手)株式会社ヒット(378A・東証グロース)
譲渡(売り手)株式会社SHIFT(証券コード3697・東証プライム)。対象2社は、同社の完全子会社である株式会社デケム(グループ会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の事業活動の支配並びに管理。2020年3月9日設立・資本金1百万円)が100%保有する孫会社。対象2社は2020年のSHIFTグループ参画以来、グループ内外の案件を手掛けてきた
譲渡対象株式会社ナディア、株式会社xbs(ナディアはウェブサイト制作事業(企業ブランディングのコンサルティングを中心としたデジタルクリエイティブスタジオで、IPを活用した展開に強みがあり高い継続率を実現)。2020年3月31日設立、資本金5百万円。2026年8月期の売上高1,109百万円、営業利益77百万円、当期純利益72百万円、純資産800百万円。xbsはWebシステム開発、アプリ開発、IoT開発等のソフトウェア開発事業(アプリケーション開発、UI/UXデザイン、Webサイト制作において高い技術力を有する)。2010年3月31日設立、資本金20百万円。2026年8月期の売上高79百万円、営業利益18百万円、当期純利益13百万円、純資産96百万円)
所在地いずれも東京都新宿区大京町22番地1
手法買い手が、売り手の完全子会社を通じて間接保有されていた対象2社の全株式を取得して子会社化する株式取得。買い手は屋外広告媒体の企画および屋外広告を中心とした広告全般の取扱いに係る事業を営み、繁華街やロードサイドの大型デジタルサイネージ等の屋外広告媒体の開発から運営、枠の販売までをワンストップで手掛けている。開示資料は、自己資金を活用した機動的なM&Aや資本・業務提携を積極的に検討しており、屋外広告事業とのシナジーが期待できる周辺サービス(クリエイティブ制作やクロスメディア展開等)の強化を視野に入れていたと記載している。売り手側の開示は、グループのお客様のニーズがUI/UX単体での支援から事業・サービスの構想や設計を含む包括的なIT開発全体へと広がっており、グループ内でもUI/UX領域の知見や人材、サービス提供体制の整備が進んできたとしたうえで、対象2社の専門性や強みをさらに発揮できる買い手のもとで事業を展開することが対象2社の持続的な成長と従業員の成長、グループの事業ポートフォリオの最適化に資すると判断したと記載している。売り手側の開示はまた、社内案件を中心とする現在の環境から、より多様な外部顧客向け案件を経験できる環境へ移行させることが望ましいとも記載している
対価取得価額は対象会社の普通株式1,290,000千円(内訳はナディア1,175,000千円、xbs 115,000千円)に、アドバイザリー費用等の概算額65,000千円を加えた合計1,355,000千円(概算額)。取得株式数はナディアが1株、xbsが400株で、いずれも異動後の議決権所有割合は100%。開示資料は、取得価額について対象会社の事業計画および買い手が実施したデューデリジェンス等の結果を踏まえたDCF法(割引キャッシュフロー法)による株式価値算定を参考に双方合意のうえ決定したものであり、対象会社の帳簿上の純資産額を上回る取得価額となっているが、これは対象会社が有する将来収益力等を反映したもので取締役会において妥当と判断していると記載している
日程取締役会決議日および契約締結日は2026年10月15日、株式取得実行日は2026年10月30日(予定)

取得価額は対象会社の普通株式1,290,000千円で、内訳はナディアが1,175,000千円、xbsが115,000千円です。これにアドバイザリー費用等の概算額65,000千円を加えた合計は1,355,000千円(概算額)です(出典:株式会社ヒット 2026年10月15日公表資料)

開示資料は、取得価額について対象会社の事業計画および買い手が実施したデューデリジェンス等の結果を踏まえたDCF法(割引キャッシュフロー法)による株式価値算定を参考に、双方合意のうえ決定したと記載しています。対象会社の帳簿上の純資産額を上回る取得価額となっている点については、対象会社が有する将来収益力等を反映したもので、取締役会において妥当と判断したとしています

ナディアはウェブサイト制作事業を営み、2026年8月期の売上高は1,109百万円、営業利益77百万円、当期純利益72百万円、純資産800百万円です。xbsはWebシステム開発、アプリ開発、IoT開発等のソフトウェア開発事業を営み、売上高79百万円、営業利益18百万円、当期純利益13百万円、純資産96百万円です(出典:株式会社ヒット 2026年10月15日公表資料)

買い手は屋外広告媒体の企画および屋外広告を中心とした広告全般の取扱いに係る事業を営み、2026年6月期の連結売上高は5,159百万円、営業利益1,433百万円です。開示資料は、自己資金を活用した機動的なM&Aや資本・業務提携を積極的に検討しており、屋外広告事業とのシナジーが期待できる周辺サービスの強化を視野に入れていたと記載しています(出典:株式会社ヒット 2026年10月15日公表資料)

売り手側の開示は、グループの顧客のニーズがUI/UX単体での支援から事業・サービスの構想や設計を含む包括的なIT開発全体へと広がっており、グループ内でもUI/UX領域の知見や人材、サービス提供体制の整備が進んできたとしたうえで、対象2社の専門性や強みをさらに発揮できる買い手のもとで事業を展開することが対象2社の持続的な成長と従業員の成長に資すると判断したと記載しています

売り手側の開示はまた、対象2社の従業員のキャリアアップやスキル向上を図る観点から、社内案件を中心とする現在の環境から、より多様な外部顧客向け案件を経験できる環境へ移行させることが望ましいとも記載しています

取締役会決議日および契約締結日は2026年10月15日、株式取得実行日は2026年10月30日の予定です。

出典: 株式会社ヒット「株式会社ナディア及び株式会社xbsの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年10月15日公表)・適時開示

あわせて参照した出典: 株式会社SHIFT「連結子会社における持分譲渡(孫会社の異動)に関するお知らせ」(2026年10月15日公表)・適時開示/株式会社ヒット「株式会社ナディアおよび株式会社xbsの株式取得(子会社化)に関する補足資料」(2026年10月15日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

帳簿の純資産より高い値段が付いた取引です。買い手がその理由を開示で説明しています。将来の稼ぐ力を見た、ということです。会社の値段が純資産だけで決まらないのは、こうした説明が成り立つときです。

値段の決め方として、事業計画と調査の結果を踏まえた割引キャッシュフロー法を参考にしたと書かれています。将来の利益を前提に値段を付ける方法なので、売る側が計画をどう作るかが結果に影響します。数字の裏付けのある計画は、それ自体が交渉の材料です。

二社の値段には大きな差があります。売上の規模が十倍以上違うからです。同じグループの会社でも、別々に値段が付きます。複数の法人を持っている経営者は、どの法人にいくら付くのかを分けて考えておく必要があります。

売る側が、譲渡の理由として従業員の経験の幅を挙げているのも目を引きます。グループ内の仕事が中心だった会社を、外の仕事が多い相手に移す。人の成長を理由に挙げられる譲渡は多くありませんが、従業員に説明するときの筋としては強いものです。

買い手は屋外広告の会社で、買ったのは制作とシステムの会社です。同業ではなく、自社の媒体に乗せる中身を作る側を取り込む形です。譲り渡す側から見れば、自社の技術が誰の役に立つのかを広く考えたほうが、相手の幅が広がるということでもあります。

取得価額に助言の費用が明示されているのも参考になります。買う側の総支出には、代金のほかに専門家の費用が乗ります。売る側も、手元に残る金額を考えるときに同じ目で見ておきたいところです。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社ヒット(378A・東証グロース)です。譲渡(売り手)は株式会社SHIFT(証券コード3697・東証プライム)。対象2社は、同社の完全子会社である株式会社デケム(グループ会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の事業活動の支配並びに管理。2020年3月9日設立・資本金1百万円)が100%保有する孫会社。対象2社は2020年のSHIFTグループ参画以来、グループ内外の案件を手掛けてきたです。譲渡対象は株式会社ナディア、株式会社xbs(ナディアはウェブサイト制作事業(企業ブランディングのコンサルティングを中心としたデジタルクリエイティブスタジオで、IPを活用した展開に強みがあり高い継続率を実現)。2020年3月31日設立、資本金5百万円。2026年8月期の売上高1,109百万円、営業利益77百万円、当期純利益72百万円、純資産800百万円。xbsはWebシステム開発、アプリ開発、IoT開発等のソフトウェア開発事業(アプリケーション開発、UI/UXデザイン、Webサイト制作において高い技術力を有する)。2010年3月31日設立、資本金20百万円。2026年8月期の売上高79百万円、営業利益18百万円、当期純利益13百万円、純資産96百万円)です。
A.買い手が、売り手の完全子会社を通じて間接保有されていた対象2社の全株式を取得して子会社化する株式取得。買い手は屋外広告媒体の企画および屋外広告を中心とした広告全般の取扱いに係る事業を営み、繁華街やロードサイドの大型デジタルサイネージ等の屋外広告媒体の開発から運営、枠の販売までをワンストップで手掛けている。開示資料は、自己資金を活用した機動的なM&Aや資本・業務提携を積極的に検討しており、屋外広告事業とのシナジーが期待できる周辺サービス(クリエイティブ制作やクロスメディア展開等)の強化を視野に入れていたと記載している。売り手側の開示は、グループのお客様のニーズがUI/UX単体での支援から事業・サービスの構想や設計を含む包括的なIT開発全体へと広がっており、グループ内でもUI/UX領域の知見や人材、サービス提供体制の整備が進んできたとしたうえで、対象2社の専門性や強みをさらに発揮できる買い手のもとで事業を展開することが対象2社の持続的な成長と従業員の成長、グループの事業ポートフォリオの最適化に資すると判断したと記載している。売り手側の開示はまた、社内案件を中心とする現在の環境から、より多様な外部顧客向け案件を経験できる環境へ移行させることが望ましいとも記載している
A.取得価額は対象会社の普通株式1,290,000千円(内訳はナディア1,175,000千円、xbs 115,000千円)に、アドバイザリー費用等の概算額65,000千円を加えた合計1,355,000千円(概算額)。取得株式数はナディアが1株、xbsが400株で、いずれも異動後の議決権所有割合は100%。開示資料は、取得価額について対象会社の事業計画および買い手が実施したデューデリジェンス等の結果を踏まえたDCF法(割引キャッシュフロー法)による株式価値算定を参考に双方合意のうえ決定したものであり、対象会社の帳簿上の純資産額を上回る取得価額となっているが、これは対象会社が有する将来収益力等を反映したもので取締役会において妥当と判断していると記載している
A.取締役会決議日および契約締結日は2026年10月15日、株式取得実行日は2026年10月30日(予定)
A.本記事は株式会社ヒット「株式会社ナディア及び株式会社xbsの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年10月15日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。