東邦亜鉛は2026年10月9日、2026年9月30日を基準日とした株主名簿において主要株主の異動があったと公表しました。

開示された事実

譲受（買い手）JBO (AP) VII, L.P. および APCP VII, L.P.（いずれもケイマン諸島法に基づき設立された免税リミテッド・パートナーシップ）
譲渡（売り手）本開示に記載がない
譲渡対象東邦亜鉛株式会社（非鉄金属の製錬・加工（本開示に事業内容の記載はない））
所在地（本開示に所在地の記載はない）
手法株式の売買契約の締結ではなく、主要株主の異動。2026年9月30日を基準日とした株主名簿において確認された
対価本開示に取得価額の記載はない
日程2026年9月30日 株主名簿の基準日 ／ 2026年10月9日 公表

JBO (AP) VII, L.P. が所有する議決権は30,516個（3,638,897株・総株主の議決権の数に対する割合9.76％・第2位）から37,395個（4,203,057株・同10.16％・第2位）になりました（出典：東邦亜鉛株式会社 2026年10月9日公表資料）

APCP VII, L.P. が所有する議決権は30,120個（3,591,664株・同9.63％・第3位）から36,910個（4,148,525株・同10.03％・第3位）になりました（出典：東邦亜鉛株式会社 2026年10月9日公表資料）

両者はいずれもケイマン諸島法に基づき設立された免税リミテッド・パートナーシップで、投資事業組合財産の運用および管理を事業内容としています。開示は、所有株式数および発行済株式総数には普通株式のほかA種優先株式およびB種劣後株式の数を含むとしています。

出典: 東邦亜鉛株式会社「主要株主の異動に関するお知らせ」（2026年10月09日公表）・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

二つのファンドがそれぞれ一割の線を越えました。

別の器に分けて持っていても、同じ運用者のもとにあることがあります。

名簿の上では別の株主なので、割合は分かれて表示されます。

種類株式を出している会社では、割合の母数に何が含まれるかで見え方が変わります。

自社の資本に優先株や劣後株があるなら、議決権の数え方を先に確かめておきたいところです。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受（買い手）はJBO (AP) VII, L.P. および APCP VII, L.P.（いずれもケイマン諸島法に基づき設立された免税リミテッド・パートナーシップ）です。譲渡（売り手）は本開示に記載がないです。譲渡対象は東邦亜鉛株式会社（非鉄金属の製錬・加工（本開示に事業内容の記載はない））です。
A.株式の売買契約の締結ではなく、主要株主の異動。2026年9月30日を基準日とした株主名簿において確認された
A.本開示に取得価額の記載はない
A.2026年9月30日 株主名簿の基準日 ／ 2026年10月9日 公表
A.本記事は東邦亜鉛株式会社「主要株主の異動に関するお知らせ」（2026年10月09日公表）をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。