株式会社ＪＮグループは、2026年11月期第3四半期会計期間において、保有する持分法適用関連会社である株式会社フィスコの株式を売却しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | （本開示に譲受人の記載なし） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 株式会社ＪＮグループ（東証グロース・6634） |
| 譲渡対象 | 株式会社フィスコ（（本開示に事業内容の記載なし。売り手の持分法適用関連会社）） |
| 所在地 | （本開示に所在地の記載なし） |
| 手法 | 売り手が保有する持分法適用関連会社の株式の売却。開示資料は、関係会社株式譲渡損（個別）および持分法による投資損失（連結）の計上と、通期業績予想の修正を知らせるものであり、譲受人・譲渡株式数・譲渡価額についての記載はない |
| 対価 | 売却に伴い、2026年11月期第3四半期の個別決算において関係会社株式譲渡損162百万円を特別損失として計上。連結決算においては投資有価証券譲渡損50百万円を特別損失として計上。譲渡価額の記載はない |
| 日程 | 売却は2026年11月期第3四半期会計期間（2026年11月30日を期末とする事業年度の第3四半期）。業績予想の修正は2026年10月14日開催の取締役会で決議 |
これに伴い、同四半期の個別決算で関係会社株式譲渡損162百万円を特別損失として計上し、連結決算では投資有価証券譲渡損50百万円を特別損失として計上しています（出典：株式会社ＪＮグループ 2026年10月14日公表資料）
連結決算では、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬおよび株式会社フィスコについて、直近の業績動向および株価推移を踏まえ、第3四半期連結累計期間において持分法による投資損失996百万円を営業外費用として計上し、通期では1,058百万円を計上する見込みと記載されています（出典：株式会社ＪＮグループ 2026年10月14日公表資料）
あわせて、2026年10月14日開催の取締役会で2026年11月期の通期連結業績予想を修正しました。売上高は4,383百万円から3,373百万円へ、営業利益は103百万円から営業損失792百万円へ、経常損失は184百万円から1,891百万円へと修正されています（出典：株式会社ＪＮグループ 2026年10月14日公表資料）
開示資料は、譲受人、譲渡した株式数および譲渡価額について記載していません。
出典: 株式会社ＪＮグループ「関係会社株式譲渡損（個別）、持分法による投資損失（連結）の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」（2026年10月14日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
株式を売ったときに損が出るのは、帳簿に載っている金額より安く売れたときです。この開示では、同じ売却について個別決算と連結決算で違う額の損が計上されています。どちらが本当という話ではなく、帳簿に載せていた金額の決め方が二つの決算で違うためです。
持分法で見ている関連会社の株式は、相手の業績がそのまま自社の損益に入ってきます。少数でも株式を持ち続ける形は、資本の関係を保ちながら経営は分けておけるという利点がある一方、相手の調子が自社の決算に響くという面も併せ持ちます。
もう一つ読めるのは、譲受人や価額が書かれていないことです。この開示は取引の条件を知らせるものではなく、決算への影響を知らせるものだからです。売り手の側の開示は、買い手の側の開示と比べて取引条件の記載が薄くなることがあります。
株式の売却と、業績予想の修正が同じ資料で出ている点も見ておきたいところです。持分を手放す判断は、その期の数字の形を変えます。譲渡の時期を決めるときは、決算のどの期に損益が立つかまで含めて考えることになります。