クミアイ化学工業株式会社は2026年10月16日、連結子会社であるイハラ建成工業株式会社、株式会社クミカ物流および日本印刷工業株式会社の3社をそれぞれ完全子会社とする簡易株式交換について、株式交換比率を決定したと公表しました。株式交換契約は2026年9月11日付で締結済みです

開示された事実

譲受（買い手）クミアイ化学工業株式会社（4996・東証プライム）
譲渡（売り手）イハラ建成工業株式会社、株式会社クミカ物流および日本印刷工業株式会社の株主（買い手が保有する各社株式を除く）
譲渡対象イハラ建成工業株式会社、株式会社クミカ物流、日本印刷工業株式会社（いずれも買い手の連結子会社）（（本開示に対象3社の事業内容の記載なし。2026年9月11日公表の株式交換の決定に関する開示が先行している））
所在地（本開示に対象3社の所在地の記載なし）
手法買い手を株式交換完全親会社、連結子会社3社をそれぞれ株式交換完全子会社とする簡易株式交換。2026年9月11日付で各社との間で株式交換契約を締結しており、本開示はその契約に基づいて株式交換比率を算出し決定したもの。交付する株式はすべて買い手が保有する自己株式をもって割り当てる。効力発生日に各社の発行済株式の全部（買い手が保有する分を除く）を取得する予定で、これに先立ち各社は効力発生時点の直前時に保有する自己株式の全部（反対株主の株式買取請求に係る買取りで取得するものを含む）を消却する予定
対価株式交換比率は、イハラ建成工業が買い手の普通株式1に対して2.34、クミカ物流が1.12、日本印刷工業が0.42。買い手が交付する普通株式は合計1,521,229株となる予定。比率は株式交換契約に規定された算出方法により、イハラ建成工業は1,543円、クミカ物流は741円、日本印刷工業は279円を、東京証券取引所プライム市場における2026年10月9日から同年10月16日までの5取引日における買い手の普通株式の平均株価で除して算出している。1株に満たない端数が生じた場合は会社法第234条その他関連法令の規定に従い端数部分に応じた金額を支払う
日程株式交換契約の締結日は2026年9月11日、株式交換比率の決定は2026年10月16日、効力発生日は2026年11月1日の予定

株式交換比率は、買い手の普通株式1に対してイハラ建成工業が2.34、クミカ物流が1.12、日本印刷工業が0.42です。買い手が交付する普通株式は合計1,521,229株となる予定で、すべて買い手が保有する自己株式をもって割り当てます（出典：クミアイ化学工業株式会社 2026年10月16日公表資料）

比率は株式交換契約に規定された算出方法によっており、イハラ建成工業は1,543円、クミカ物流は741円、日本印刷工業は279円を、東京証券取引所プライム市場における2026年10月9日から同年10月16日までの5取引日における買い手の普通株式の平均株価で除して算出しています（出典：クミアイ化学工業株式会社 2026年10月16日公表資料）

効力発生日に3社の発行済株式の全部（買い手が保有する分を除く）を取得する予定で、これに先立ち3社は効力発生時点の直前時に保有する自己株式の全部を消却する予定です。1株に満たない端数が生じた場合は、会社法の規定に従って端数部分に応じた金額を支払います（出典：クミアイ化学工業株式会社 2026年10月16日公表資料）

株式交換契約の締結日は2026年9月11日、株式交換比率の決定は2026年10月16日、効力発生日は2026年11月1日の予定です。

出典: クミアイ化学工業株式会社「簡易株式交換における株式交換比率の決定に関するお知らせ」（2026年10月16日公表）・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

親会社が、すでに子会社にしている会社を完全子会社にする手続です。現金ではなく自社の株式を渡すので、手元の資金を使わずに少数株主の持分を集められます。中小企業でも、過去の増資や相続で株主が散らばった会社を整理するときに同じ考え方を使います。

注目したいのは、比率を決めた日が契約の日から一か月以上あとだという点です。契約の時点では算式だけを決め、実際の比率は直近の株価で計算しています。株価が動く上場会社では当たり前ですが、非上場の株式でも「いつの数字で決めるか」は条件そのものです。基準日を決めずに交渉を始めると、話がまとまるころに前提が変わっています。

端数の扱いまで先に決めてあるのも実務的です。株式を対価にすると、必ず一株に満たない持分が出ます。渡す側は、受け取る株式が売れるものなのか、単元に足りない分がどう処理されるのかを、契約前に確かめておきたいところです。

三社を同時に、しかも別々の比率で扱っています。まとめて一つの条件にしないのは、会社ごとに価値が違うからです。グループ内の再編でも、会社ごとに値段を付ける作業は省けません。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受（買い手）はクミアイ化学工業株式会社（4996・東証プライム）です。譲渡（売り手）はイハラ建成工業株式会社、株式会社クミカ物流および日本印刷工業株式会社の株主（買い手が保有する各社株式を除く）です。譲渡対象はイハラ建成工業株式会社、株式会社クミカ物流、日本印刷工業株式会社（いずれも買い手の連結子会社）（（本開示に対象3社の事業内容の記載なし。2026年9月11日公表の株式交換の決定に関する開示が先行している））です。
A.買い手を株式交換完全親会社、連結子会社3社をそれぞれ株式交換完全子会社とする簡易株式交換。2026年9月11日付で各社との間で株式交換契約を締結しており、本開示はその契約に基づいて株式交換比率を算出し決定したもの。交付する株式はすべて買い手が保有する自己株式をもって割り当てる。効力発生日に各社の発行済株式の全部（買い手が保有する分を除く）を取得する予定で、これに先立ち各社は効力発生時点の直前時に保有する自己株式の全部（反対株主の株式買取請求に係る買取りで取得するものを含む）を消却する予定
A.株式交換比率は、イハラ建成工業が買い手の普通株式1に対して2.34、クミカ物流が1.12、日本印刷工業が0.42。買い手が交付する普通株式は合計1,521,229株となる予定。比率は株式交換契約に規定された算出方法により、イハラ建成工業は1,543円、クミカ物流は741円、日本印刷工業は279円を、東京証券取引所プライム市場における2026年10月9日から同年10月16日までの5取引日における買い手の普通株式の平均株価で除して算出している。1株に満たない端数が生じた場合は会社法第234条その他関連法令の規定に従い端数部分に応じた金額を支払う
A.株式交換契約の締結日は2026年9月11日、株式交換比率の決定は2026年10月16日、効力発生日は2026年11月1日の予定
A.本記事はクミアイ化学工業株式会社「簡易株式交換における株式交換比率の決定に関するお知らせ」（2026年10月16日公表）をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。