セレンディップ・ホールディングスは2026年10月20日、連結子会社であるセレンディップ・オートモーティブ株式会社を存続会社とし、同じく連結子会社である三井屋工業株式会社及びエクセル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを取締役会で決議したと公表しました。連結子会社間の合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しているとされています。

開示された事実

譲受(買い手)セレンディップ・ホールディングス株式会社(7318・東証グロース)
譲渡対象三井屋工業株式会社、エクセル株式会社(いずれも買い手の連結子会社)(自動車内外装品製造、自動車関連部品の開発・製造・販売(三井屋工業)/合成樹脂製品その他の開発・製造・販売(エクセル))
所在地愛知県豊田市(三井屋工業)、東京都中央区(エクセル)
手法連結子会社間の吸収合併。セレンディップ・オートモーティブ株式会社を存続会社、三井屋工業株式会社及びエクセル株式会社を消滅会社とする。開示資料は、本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はないと記載している。連結子会社間の合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しているとされている
対価(本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はない)
日程2026年10月20日 合併承認取締役会/2026年12月25日 合併契約締結(予定)/2027年4月1日 合併効力発生日(予定)

開示資料は割当ての内容について、本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はないと記載しています。

存続会社は、所在地が愛知県豊田市、事業内容が自動車関連製品(部品、用品、完成車を含む)の開発及び営業活動、資本金が135百万円、設立が2024年9月27日、発行済株式数が70,000株です(出典:セレンディップ・ホールディングス株式会社 2026年10月20日公表資料)

消滅会社のうち三井屋工業は、所在地が愛知県豊田市、事業内容が自動車内外装品製造および自動車関連部品の開発・製造・販売、資本金が75百万円、設立が1948年2月24日、発行済株式数が1,363,800株です。エクセルは、所在地が東京都中央区、事業内容が合成樹脂製品その他の開発・製造・販売、資本金が80百万円、設立が1970年2月23日、発行済株式数が280,322株です(出典:セレンディップ・ホールディングス株式会社 2026年10月20日公表資料)

開示資料は目的について、2025年11月18日付で公表したとおり、三井屋工業とエクセルの共通技術である樹脂成型を軸に両社の技術・生産・開発機能を融合し、両社の統合を進めてきたと記載しています。本合併は両社の事業および経営資源を一体化し、単一の経営体制・指揮命令系統のもとで意思決定の迅速化と経営資源の最適配分を実現することを目的とし、2027年4月1日の完全統合に向けて4本部制のもとで一体経営を推進するとされています。

出典: セレンディップ・ホールディングス株式会社「連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ」(2026年10月20日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

買い手も売り手もいない、グループの中だけの合併です。

同じ親会社が持つ会社どうしなので、株もお金も動きません。

共通する技術を軸に、別々だった会社を一つにまとめます。

買収を重ねてきた会社が、あとからまとめ直す場面です。

買ったときは別の会社でも、同じ仕事をしているなら分ける理由が薄れます。

拠点も人も管理も、二重に持てばその分だけ費用がかかります。

中小企業でも、兄弟会社を持っているときに同じ判断が要ります。

合併は決めてから効力が生じるまで日数がかかります。

この開示でも、契約の締結と効力の発生は別の日に置かれています。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はセレンディップ・ホールディングス株式会社(7318・東証グロース)です。譲渡対象は三井屋工業株式会社、エクセル株式会社(いずれも買い手の連結子会社)(自動車内外装品製造、自動車関連部品の開発・製造・販売(三井屋工業)/合成樹脂製品その他の開発・製造・販売(エクセル))です。
A.連結子会社間の吸収合併。セレンディップ・オートモーティブ株式会社を存続会社、三井屋工業株式会社及びエクセル株式会社を消滅会社とする。開示資料は、本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はないと記載している。連結子会社間の合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しているとされている
A.(本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はない)
A.2026年10月20日 合併承認取締役会/2026年12月25日 合併契約締結(予定)/2027年4月1日 合併効力発生日(予定)
A.本記事はセレンディップ・ホールディングス株式会社「連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ」(2026年10月20日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。