M&A用語集「契約・調査」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
支配権が変わった場合に、契約相手が解除や事前通知を求められるとする条項です。重要な取引契約や賃貸借契約に含まれていることがあり、事前の確認が必要です。
会社の支配権が変わったときに、取引先や金融機関が契約を解除したり条件を見直したりできる条項です。取引基本契約、賃貸借契約、融資契約、フランチャイズ契約などに含まれていることがあります。
株式譲渡では会社の契約はそのまま残りますが、この条項があると相手の同意が必要になります。売り手は主要な契約にこの条項があるかを事前に確かめ、相手への説明の時期と方法を買い手と相談して決めます。同意が得られないと、クロージングの条件を満たせないこともあります。
この用語を扱っている当社のコラムです。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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