M&A用語集「契約・調査」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
取引先や賃貸人などとの契約における当事者の立場を、売り手から買い手に移すことです。事業譲渡では相手方の同意が必要で、株式譲渡では原則として不要です。
仕入先との取引基本契約、店舗や事務所の賃貸借契約、リース契約、フランチャイズ契約などは、事業譲渡で買い手に引き継ぐ場合、契約の相手方の同意を得て当事者を変更する必要があります。同意が得られない契約は引き継げません。
株式譲渡では契約の当事者である会社が変わらないため同意は不要ですが、支配権の変更に関する条項があれば通知や同意が求められます。主要な契約について、どの手法ならどの手続きが要るかを整理しておくことが、手法の選択と日程の計画に直結します。
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この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
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