G-CRAVIAは2026年10月6日、韓国企業 Redstart ENM Inc. との資本業務提携および株式取得（持分法適用関連会社化）、ならびに同社に対する資金貸付について決議したと公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社Ｇ－ＣＲＡＶＩＡ（6573・東証グロース） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 対象会社の代表取締役（本株式取得前の持株比率75%） |
| 譲渡対象 | Redstart ENM Inc.（タレントマネジメント、イベント・映画・放送番組・映像・オーディオ記録物等の企画制作） |
| 所在地 | 大韓民国ソウル特別市 |
| 手法 | 資本業務提携および株式取得（持分法適用関連会社化）、ならびに金銭消費貸借契約の締結による資金貸付。買い手は本業務提携に伴い対象会社に取締役2名を派遣する予定で、対象会社の取締役会は買い手が指名する2名と対象会社側の2名の計4名となる |
| 対価 | 取得価額は対象会社の普通株式が5千円（50,000ウォン）、アドバイザリー費用等（概算額）が10,450千円、合計（概算額）10,455千円 |
| 日程 | 2026年10月6日 取締役会決議日・株式譲渡契約締結日・株主間契約締結日・金銭消費貸借契約締結日／2026年10月6日（予定） 株式譲渡実行日・第1回貸付実行日 |
取得株式数は100,000株（議決権の数：100,000個）で、取得前の議決権所有割合は0.0％、取得後は50.0％となります。取得価額は対象会社の普通株式が5千円（50,000ウォン）、アドバイザリー費用等（概算額）が10,450千円、合計（概算額）が10,455千円です（出典：株式会社Ｇ－ＣＲＡＶＩＡ 2026年10月6日公表資料）
開示資料は、大成会計法人（韓国）による財務デューデリジェンスを実施したところ対象会社が2025年12月末時点で実質的に債務超過状態にあることが確認されたため、純資産からは株式価値が算定できないことから、当事者間協議により同社の総発行株式200,000株の名目的譲渡価額を100,000ウォン（11千円）と設定し、その50.0%に当たる100,000株に相当する50,000ウォン（5千円）を取得価額と算定したと記載しています（出典：株式会社Ｇ－ＣＲＡＶＩＡ 2026年10月6日公表資料）
対象会社は所在地が大韓民国ソウル特別市奉恩寺路16キル31 地下1階（駅三洞）、事業内容がタレントマネジメント、イベント・映画・放送番組・映像・オーディオ記録物等の企画制作、資本金が100,000,000韓国ウォン（11,000千円）、設立が2022年11月11日で、本株式取得前の大株主は同社代表取締役が75%です（出典：株式会社Ｇ－ＣＲＡＶＩＡ 2026年10月6日公表資料）
開示資料は、貸付金が貸付実行日の属する月の翌月から毎月末日に36回に分けて利息とともに返済される条件であり、各貸付金の最終返済日は各貸付実行日から3年後となることを記載しています。買い手は対象会社の既存事業から生じる収益に加え、TIOTの日本展開に伴うライブ、イベント、CD、MD等の販売その他の事業から生じるキャッシュ・フローを返済原資として想定しています。
開示資料は、買い手が2007年の創業以来アンバサダーマーケティングの分野で事業を行ってきたこと、近年はマーケティング知見を基盤にIP・EC・リアルの領域へ展開していることを記載しています。本株式取得の実行に伴い、対象会社は2026年12月期より買い手の持分法適用関連会社となります。
出典: 株式会社Ｇ－ＣＲＡＶＩＡ「韓国企業Redstart ENM Inc.との資本業務提携及び株式取得（持分法適用関連会社化）及び資金貸付に関するお知らせ」（2026年10月06日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
株の代金が五千円です。会社の値段としては名目だけの金額です。
相手が債務超過で、純資産から株式の価値を出せなかったためです。
一方で助言費用が一千万円を超えています。
つまり株の代金より、手続にかかった費用のほうが大きい取引です。
中小企業の譲渡でも、債務超過なら株は名目の金額になります。
それでも調査と契約の費用は、規模に関わらずかかります。
この件は株の取得と並行して、資金の貸付も行っています。
買い手が資金を入れて立て直す形で、株の代金とは別の負担です。
債務超過の会社を渡すときは、株の値段だけでは話が終わりません。