M&A用語集「人・組織・労務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
会社と労働組合が結ぶ、労働の条件に関する取り決めです。就業規則より強い効力を持ちます。
書面にして双方が署名することで効力が生じます。協約に反する労働契約の部分は無効となり、協約の内容に置き換えられます。有効期間を定める場合は上限があります。
買い手は、協約の有無と内容を確かめます。就業規則より強い効力を持つため、制度をそろえる際の制約になります。協約に定めた事項を変えるには、組合との交渉が必要です。
この用語を扱っている当社のコラムです。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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