M&A用語集「人・組織・労務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
労働時間、休日、賃金、退職などの労働条件を定めた社内の規則です。一定の規模の会社には作成と届出の義務があり、買い手の労務調査で内容と実態の一致が確かめられます。
常時一定数以上の従業員を使用する会社は、就業規則を作成して労働基準監督署に届け出る義務があります。中小企業では、作成していない、古いまま改定していない、実際の運用と合っていない、といった状態が珍しくありません。
買い手の労務の調査では、就業規則の有無と内容、実際の労働時間や賃金の支払いとの一致、残業代の計算が法律に沿っているかが確かめられます。問題があれば未払賃金のリスクとして価格や補償に反映されるため、売却の準備として社会保険労務士に点検を依頼します。
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この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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