M&A用語集「人・組織・労務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
経営上の理由で従業員を解雇することには、法律と判例で厳しい要件が課されています。M&A後に買い手が人員を削減しようとしても、容易にはできないことを意味します。
人員を減らす必要性、解雇を避ける努力、対象者の選び方の合理性、従業員への説明と協議という要件を満たさなければ、整理解雇は無効と判断されます。承継後の買い手も同じ制約を受けます。
売り手にとっては、承継後に従業員が安易に解雇されないという意味で安心の材料になりますが、逆に、買い手は人件費の削減を見込めないため、採算を厳しく見ることにもなります。従業員の雇用を守る条項と合わせて、現実的な見通しを持つことが大切です。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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