M&A用語集「人・組織・労務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
最終契約で、買い手が承継後の一定期間、従業員の雇用を維持し労働条件を不利益に変更しないことを約束する条項です。売り手が従業員を守るために求める代表的な条項です。
株式譲渡では雇用はそのまま続きますが、承継後に買い手が人員の削減や条件の切り下げを行うことを防ぐため、売り手は契約でこれを約束させます。期間、対象となる従業員の範囲、例外とする事由を定めます。
買い手は経営の自由を全て縛られることを避けたいため、期間は限られ、業績の著しい悪化や従業員側の事情による場合は除くといった例外が置かれるのが通常です。条項があっても完全な保証にはならないため、買い手の方針と人柄を見極めることと組み合わせて従業員を守ります。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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